浦幌町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月8日
携帯電話の電波が届かない地域の解消
2021年6月8日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「携帯電話の電波が届かない地域の解消」について質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
通告に従い、一般質問いたします。携帯電話の電波が届かない地域の解消。昨今、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が導入され、人々の生活の変化が期待されているところであるが、その一方でいまだ携帯電話の電波を受信できていない不感地帯というものが存在する。携帯電話は、2000年に固定電話の契約数を上回り、今では生活になくてはならないものになり、災害時や緊急時では通信手段として重要な役割を担っている。その携帯電話サービスが提供されていない不感地帯は、利便性だけではなく、防災の観点からも早急に解消していかなければならないと考える。よって、以下の点について伺う。１、把握している範囲内で、町内の携帯電話不感地帯となっている地区はどこか。２、第４期まちづくり計画の中で、携帯電話不感地帯の戸数を令和７年度までにゼロとすることが記載されているが、現在の進捗状況は。３、道路、山、畑等の不感地帯解消についてはどのように考えていくか。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
沼尾議員のご質問にお答えします。本町では、居住地域について、各携帯電話会社が示しているエリア図を基に、そのエリア図の範囲を超えている地域の受信状況を確認する方法で携帯電話不感地帯を把握しており、これら不感地帯の解消に向けては各携帯電話会社と情報共有し、かつ不感地帯解消に向けた基地局の整備について要請を行っているところです。１点目の町内の携帯電話不感地帯となっている地域についてですが、近年町内の不感地帯において各携帯電話会社からの基地局整備が進んだため、現在は富川地区の仁生沢地域、福山地区の２地区が不感地帯として残っているところであります。２点目の不感地帯の解消に向けた現在の進捗状況についてですが、不感地帯の２地区については、これまでも各携帯電話会社に対して基地局の整備について要請を行っており、引き続き不感地帯の解消に向けた要請を行っていくとともに、町が事業主体となった国庫補助金を活用した整備についても併せて検討しているところであります。３点目の道路、山、畑等の不感地帯解消についての考えですが、町としましては居住地域の不感地帯の解消を重点的に進めているところでありますが、それ以外の不感地帯の解消については、状況に応じながら各携帯電話会社に要請してまいりたいと考えているところです。以上、沼尾議員の答弁といたします。
質問 沼尾昌也
今ご答弁いただきましたが、まず本町では富川地区及び福山地区の２地区がいまだ電波が入らない地域であり、現在携帯電話会社と情報共有しているということでございました。まず、不感地帯の解消について、不感地帯の解消とはどのような状態のことか、この言葉の定義をまず教えていただけますでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。携帯電話の不感地帯の解消という部分でございますが、私ども不感地帯と認識しておりますのは、北海道総合通信局が毎年行っております携帯電話エリア外調査というのがございまして、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク及び楽天モバイルによる携帯電話サービスが全て利用できない地域のうちの居住地域と定義をされておりまして、その地区を私どもは不感地帯と認識をしてございます。ですので、このいずれの携帯電話会社もつながらないところのいずれか１社でも携帯電話がつながるようになれば不感地帯の解消と考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
分かりました。ご答弁いただいたとおり、１社以上の電波ということになると思いますが、本町の残る２地区の基地局の整備について、携帯電話会社、今ご答弁いただきました４社になりますが、どこの会社の基地局が整備されるかによって、不感地帯解消に至ってもそこの地域の方が利用している携帯電話会社でなければ当然電波は受信しないわけです。その点について、携帯電話会社４社ありますが、どのように考えて基地局整備を要請していくのかお伺いできればと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。議員のおっしゃるとおり、利用している携帯会社によって、通信エリアというのが大幅に違ってきているのは認識しております。そういう状況というのは、今の不感地帯だけではなくて、町内全域どこでも同じような現象が起きていると思います。町といたしましては、あくまでも居住地域の不感地帯を解消するということを目指しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 沼尾昌也
２地区、富川地区、福山地区になりますが、そちらの地区の住んでおられる方の携帯電話の会社、どのような会社使われているかとかは把握されているのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
不感地帯としては押さえてございますが、地区に住まわれている方がどちらの携帯電話会社を使われているかということは、承知しておりません。
質問 沼尾昌也
ぜひ、これから携帯電話会社に要請しながら基地局整備に努めていくということですが、どこの会社さんが基地局を整備されるかによって、そこに住まわれている方もいろいろ関係してくることでございますので、その点そこに居住されている方といろいろ情報共有をしながら進めていっていただきたいなと思っております。２点目の質問について、１点確認としてお伺いしておきますが、２点目、先ほどご答弁いただいた中では引き続き不感地帯の解消に向けた要請を行っていくとともに、町が事業主体となった国庫補助金を活用した整備についても併せて検討しているということでしたが、現在はまだ基地局整備の見通しは立っていないということでよろしいでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。都度、不感地帯の解消については携帯電話会社のほうに要請を行っておりますが、現在のところいずれの携帯電話、楽天モバイルのほうはまだ話をしておりませんが、それ以外の３社につきましては自社で設置するのがなかなか厳しいというお話をいただいておりまして、現在携帯電話会社が独自に設置するというところはなかなかいいお返事をいただいていないというのが実態でございます。
質問 沼尾昌也
分かりました。私もいろいろと調べてはみたのですけれども、この国の補助金を使って整備を携帯会社様にお願いしても、それでも余り、実際はこの不感地帯解消、ほかの地域、北海道内でも進んでいないという状況であるという話を聞きました。昨年もこの国庫補助金、携帯電話等エリア整備事業というものを総務省が進めているみたいですが、北海道でも昨年１件しか、これは使われていないということで、いろいろ非常に大変な問題でありますが、粘り強く携帯電話会社とこの整備について要請を行っていただければなと思います。３点目の質問について、１点お伺いをいたします。居住地エリア外の箇所になりますけれども、交通量の多い道路ですとか畑、山等についてになります。最初にご答弁いただいたように、居住地域を重点的に進めていることについては承知をいたしました。そのほか、交通量の多い道路でも携帯電話会社によって受信する箇所、しない箇所がございます。定義上、１社以上でも電波があれば不感地帯ではないということですが、交通量の多い道路等はデータ等もしっかりと示しながら携帯会社に要請を行っていただきたいなと思っているところではございますが、その点いかがお考えでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。おっしゃっているとおり、なかなか電波がつながりにくいというのは承知してございます。現在その３社によってかなりエリアがばらばらだということもありまして、町のほうではどこが電波が入りにくいのかとか、どこがつながらないかという情報は持ってございません。町長から答弁のとおり、居住地域の不感地帯を解消するということを前提に進めてまいりますが、どこの地域にどのような需要があって、携帯電話必要かという情報はなかなか私たちも持ち合わせておりませんので、過去にも各地域からこの辺りについてというお話があった部分については、携帯電話会社のほうにお願いをしたり調査をしてもらったりしたこともありますので、そういうような部分、状況に応じてにはなりますが、要請のほうの対応は行政としてはしていきたいと考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
今どこの地域でどこの携帯会社が使われているかの調査を行っていないというようなご答弁もありましたが、そういう調査を今後何か行っていくという考えは今のところありますでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
どこにアンテナが立っているというような調査のは、正式ではありませんが、内部で進めたことはありますが、町全体の中でエリアを３携帯会社のそれぞれがどこまでというのは、人的にも物理的にも非常に難しいと思いますので、先ほど答弁させていただいたとおり、ここがこういう状況で必要だとか、行政としてもここはどうしても必要だよねというような部分が出ましたら、そこの部分については調査を進めながら要請していきたいと考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
災害の際の連絡手段ですとか、農業、農作業の際、また山等での森林での作業等、今後当然携帯の電波というのは必要になってきます。必ずこの携帯電話の不感地帯解消というのは町民の方の福祉向上につながると思いますので、携帯会社のこともありますので、大変難しい問題ですが、早急なエリア拡大に向けて引き続きご尽力していただけることを願って、この一般質問を終わらせていただきます。
質問 沼尾昌也
はい。