（1）第6次斜里町行政改革実施計画アクションプランについて／（2）学校における携帯電話等の取り扱いについて／（3）不登校児童生徒への対策・支援について

答弁　町長 馬場

海道議員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目めの、第６次斜里町行政改革実施計画アクションプランについてお答えします。まず、一点目の、町民の理解がどこまで進んでいると考えているかについてですが、６回の町民懇談会には延べ２１６名におよぶ方々にご参加いただき、そのうち約８割の方がアンケートを提出されたことからも、町の財政や病院経営、高齢者施策という難しいテーマではありましたが、高い関心をもち、熱心にご参加いただいたと考えております。とはいえ、非常に密度の濃い内容となってしまったこともあり、今後もいただいたご意見も含めて、広報をはじめさまざまな機会を通じて、情報提供を図ってまいりたいと考えております。次に、二点目の、将来の町民のための病院像についてですが、医療機能としましては、身近にあって何でも相談に乗ってくれる総合的な医療、いわゆるプライマリケアであります。町民のＱＯＬ、生活の質的向上といいますが、そのために、多職種で協力しながら、疾病、怪我の治療のみならず健康のお世話、お手伝いをすることが大変重要な役割だと考えています。町民が住み慣れた斜里町で安心して健康な生活をすることができ、持続可能な地域づくり、まちづくりの核として国保病院を維持していくには、機能変更や病床数適正化などの改革は避けられない課題であります。今の時代に求められる地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしつつ、引き続き経営改善に努め、皆さんのかかりつけ医として選ばれる病院を目指す考えであります。次に、三点目の、町税等の収納率の維持向上についてですが、まず現在の斜里町の町税等の収納率については、昨年度の実績では現年分で９９％、滞納繰越分を加えても９７．９％と高い収納率を維持しております。滞納防止対策について、口座振替やコンビニ納付の周知、早期納税相談の推奨など、納税者に対する意識啓発や適切な指導に努め、また滞納者に対しては、財産調査、差押の実施や、行政サービス制限条例を活用し、折衝機会を確保する中で分納誓約につなげるなど、毅然とした滞納処分を実施しているところです。さらに徴収事務は特に専門的な知識の蓄積が必要な業務であることから、対応のマニュアルを整備するとともに、内部研修などにも取り組みながら、徴収担当職員の能力向上を図り、引き続き町税等の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、四点目の、財政健全化と幸せを実感できるまちづくりについてですが、私はこれまでも幸せを実感できるまちづくりを目指して町政を営んできましたが、行政サービスは一時的に提供できればよいというものではなく、将来にわたり世代を超えて持続的に提供できる体制づくりをすることが責任ある町政運営であり、そのことが町民の真の幸せにつながるものと確信しております。今回は特にこの厳しい財政状況を踏まえてアクションプランという形で財政健全化の計画をまとめさせていただきました。町民の皆さまに一時的に我慢をお願いする点も確かにあるかと思いますが、将来を見据えて持続的、安定的に行政サービスを提供するためには、財政的な裏付けが必須であります。限られた資源をより有効に活用するためにも、さらなる行政改革を今断行することが、首長として責任ある姿であると判断した次第であり、これまで取り組んできた姿勢となんら変わるところはありません。あったか斜里町をテーマに、他人を思いやり、将来の世代を思いやり、斜里を訪れる人を思いやり、そんな温かい心をもってまちづくりに参加する方が増えること、皆さんで一緒にまちづくりを進めること、これが幸せを実感できるまちづくりにつながるものと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。２項目め、３項目めについては教育長よりお答えいたします。

答弁　教育長 岡田

次に、２項目めの、学校における携帯電話等の取り扱いについては、私からお答えいたします。はじめに、一点目の、児童生徒の携帯電話の所持率についてですが、本年の５月から６月にかけて、町内の全児童生徒８４０人を対象に実施した家庭における通信環境調査において、回答者８０７人中、自分専用のスマートフォンまたは携帯電話を持っている児童生徒は１６０人であり、所持率は１９．８％という結果となっています。内訳としましては、小学生で５５１人中、５３人で９．６％、中学生で２５５人中、１０７人で４２．０％となっており、学年が上がるにつれて、所持率も高くなる傾向が伺えました。次に、二点目の、取り扱い等のガイドラインを策定すべきでは、についてですが、道教委では、本年８月に、学校における携帯電話の取り扱い等について、文科省通知の趣旨を踏まえた基本的な指導方針である、携帯電話の取扱い及び情報モラル教育の推進等について、を定めており、町教育委員会としましては、全ての町立学校に、この方針に基づいた適切な対応を取るよう指導助言を行っているところです。本方針の内容としましては、小、中、義務教育学校において、携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、学校への携帯電話の持ち込みについては、原則禁止とすべきであること。また、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ないなど、やむを得ない事情がある場合は、保護者との十分な連携の下で、例外的に持ち込みを認めることも考えられることとし、この場合においても校内での使用は禁止し、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障がないよう配慮することとしています。また、学校における情報モラル教育の一層の充実に取り組み、犯罪被害の危険を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにすることや、ネット上のいじめ防止に対する取り組みの徹底を進めていくこととされており、町立学校におきましては、インターネット・リテラシー向上のための取り組みとして、小学校では、総合的な学習の時間での授業等において、中学校では、土曜授業においてスマホ携帯安全教室を実施しているほか、学校だよりなどでも呼びかけを行っているところです。次に、三点目の、保護者との連携は重要と考えるが現在の状況は、についてですが、議員ご指摘のとおり、ネット依存やネット上のいじめ等の防止は、学校だけではなく、保護者との連携が最も重要であると考えます。これまでも、町教育委員会では、ご家庭でのスマートフォンや携帯電話利用に関するルールづくりの取り組みなどの促進について、おじろ通信で保護者の皆さまにご協力を呼びかけてきています。また、地域全体での取り組みも重要であることから、斜里町青少健で、年２回発行している青少健だよりの中で、インターネットの利用やメディアに触れる場合の注意点などの啓発を継続的に行っていただいているほか、斜里警察署に講師を依頼し、インターネットに関する講演をしていただくなど、関係団体とも連携した取り組みを進めておりますことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。次に、３項目めの、不登校児童生徒への対策・支援についてお答えします。議員ご指摘のとおり、文科省における不登校児童生徒の把握基準としましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因などの背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者でありますが、さらに、このうち、病気や経済的な理由による者を除いた者としています。このことを踏まえまして、一点目の、現在の不登校児童生徒の実態数についてですが、現時点で児童３人、生徒９人の計１２人がいわゆる不登校の状態にあると把握しています。この結果については、全国、全道より低い水準ではありますが、ここ数年は、概ね１０人から２０人の間で推移している状況です。次に、二点目の、不登校について教育委員会はどのように捉えているか、についてですが、不登校の児童生徒数につきましては、全国的に高水準で推移しており、北海道においても年々増加するなど、憂慮すべき状況となっています。義務教育段階の学校は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、卒業後の将来において、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、その役割は極めて大きいことから、できる限り不登校の状態を無くしていかなければならないと考えます。ただ、個々の事情等を考慮した場合、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立できるよう支援することも必要であると考えます。次に、三点目の、不登校児童生徒の対応・支援の考え方についてですが、まず、児童に対しましては、放課後登校やリモートでの授業を行うなど、本人になるべく負担のかからない方法での支援のほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる支援も行っています。また、生徒に対しましては、平成２５年度から開設している適応指導教室、通称ひまわり教室での支援を主として対応しています。ひまわり教室は、斜里中学校教員や町の適応指導教室指導員、スクールソーシャルワーカー、校務補などのさまざまな職員が関わって運営しており、これまでは開設場所をゆめホール知床としていましたが、現在は、中学校の校舎内で、在籍教室以外の部屋を利用して実施しています。また、ひまわり教室への通級も難しい生徒につきましては、担任教員が電話連絡や家庭訪問を行い、学習支援や生活環境の把握を行っています。次に、四点目の、不登校児童生徒の保護者への対応・支援の考え方についてですが、お子さんの不登校により、悩みを抱える保護者の方に対しましては、学校での対応のほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどによる個別の支援を行っており、このことに関する保護者への周知につきましては、学校を通じて、全家庭にチラシを配布しているほか、おじろ通信に掲載し、周知を図っていることを申し上げ、海道議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

先週でしたか、新聞報道で、斜里町も過疎指定を受けられるという報道がありました。事実の確認だけ先にお話しますが、最初に新聞報道があったのは、自民党の過疎特別委員会の役員会での了承が得られたことが報道されました。それを受けて、先週の１１日金曜日ですが、その過疎対策特別委員会の総会が開かれて全体で確認がなされたということです。これ以降、さまざま与党の公明党の、同じ特別委員会がありますが、そことの調整。さらには野党との調整。議員立法ですので議員の中で確認をしながら進まなければならない。そういう手続きを経て国会に提案されて、法律として可決をされて、初めてこれが成り立つということです。その中で、少なくとも過疎指定を受けられることになりそうだということは変わらないのではないかとは思いますが、決定ではないということで、まずそこが一つあります。決定ではないけれどもそういう状況に立っている中で、海道議員が、過疎債が使えて薔薇色の財政がこれから続くと思っている方もいらっしゃると聞いているということで、そうではないとおっしゃってくださったようですが、まさにそのとおりです。補助金ががばっと来てどんどん使えるという話ではなく、投資的事業をする時に持ち金が無くても過疎債を使って１００％充当して、その元利償還金を後年度交付税で７割までバックしてくれる有利な財源ということで、どんな投資的事業をやるか、どういう事業にこの過疎の恩恵を当てはめるかは、今度、過疎のための計画を作らなければいけない。まだなったことがないので、どういう作り方をするかこれからレクチャーを受けてやるのですが、そういう中で、どんな使われ方をするかが決まってくるのであって、投資的事業をやらない限りは、ある意味では、良さを生かせないという部分です。ただ、新しいハード物でいえば、そういうものを作るということは、一つは、借金だから３割といえども返さなければいけないということ。二つ目に、施設であれば、ハード物であれば必ず維持、管理費が付いて回ってくることも踏まえながら何をすべきか考えていかなければなりませんので、指定になるからといって、さあ何でもできるのですよということではないということだけは、しっかり伝えなければいけないと思っています。決まってない中で言うのはなかなか難しいですが、今度は来年の１月１７日、本来であれば自治会長・総務部長会議がありますが、今回はコロナということもあり、いつもとは少し趣向を変えて説明会という形でやるというように自治会連合会からは聞いています。そんな中で、今回お示しをした内容に加えて、過疎指定になりそうだということと、なることによってどういう変化が生まれるかも、その辺については誤解のないようにお示しをする必要はあるだろうと思います。決まった暁には、当然、どういう計画作りをするかという過程の中で、町民の皆さんとも理解を深めていくように努めたいと思います。

答弁　町長 馬場

海道議員のおっしゃる経営改善のプロというイメージが、いまいち明確ではないのでなかなかお答えしにくいのですが。

答弁　町長 馬場

今、聞こえた経営コンサルなどそういう意味なのか、民間病院でしっかりそういう経営の部分の中枢に入っていた方を引き抜いてなのか、研修的に、コンサル的にお願いをするのかイメージがいろいろあろうかと思います。いずれにしても、新改革プランを作るにあたっては、やはりコンサルではありますが、実態を分析しながらどうしていったらよいかは、一応そういうことはやっています。看護師の関係も、実際には日赤の副院長までされた方にお願いをして、月１回ですがいろいろアドバスをいただいたりしています。抜本的にという部分はなかなか難しくて、今ここでお答えはできないのですが、病院経営はかなり専門的な要素です、診療報酬なども含めて。そういうものに特に長けたそれを専門にできる人間を育てる、引き抜いて経営に携わせることは、きっと必要かと思います。行政の普通の人事異動で簡単に２、３年で替えていくことはしていないつもりですが、そういうことではなかなか改善に結びつけるのは難しいと思います。どういう方法があるのか、このやり取りだけでは海道議員の意を全て汲むわけにはいきませんので、その辺もまた詳しくお聞きしながらどういう道を取れるのか考えてみたいと思います。

答弁　町長 馬場

滞納に対する一部とはいえ滞っている方がいらっしゃる。そして、最近は少し下がっているのではないかというお話もありました。若干下がっているのも現実ですが、しっかり大方の人は真面目に納付いただいている現実の中で、滞納されている方には厳しくあたっています。直近ですと公営住宅の明け渡し請求も裁判を通じてやっています。これも原課の職員は大変な思いで片付けながらやらなければいけないことではありますが、しっかり対応しています。今後このアクションプランのご理解をいただく過程においても、納付をしていただく税等が、さまざまな事業をする原資となっていることをご理解いただく努力をして、できるだけ納期内に収めていただくようなお願いを引き続きやっていきたいと思います。

答弁　町長 馬場

このアクションプランによって、貯金が枯渇するようなことがないような、そういう努力をまずやりましょう。そして、安心して事業を進められるような、投資的な事業も着手できるような、そういう財政状況を維持できるようにしていきましょうということで、今回まとめたものを提示して、町民の皆さんと共に一緒になってこれをやっていくということです。それが一定程度落ち着いたらその中で、また次の段階でいろいろ事業に取り組んでいくことと、行財政改革については、１回やればいいだとか、そういう不断の努力が必要です。そういう部分は変わらないと思います。いつもお話があるように、ただ我慢、我慢ではなくて、次につながる明るい未来といいますか、希望を感じられる取り組みを、ぜひ一緒になってやっていかないと気持ちが付いていかないと思います。そのことは意識をして進めていく。でも、今は皆さんにより強い協力をいただきながらやらないと、ここを乗り切れないという思いですので、そんなことを多くの町民の皆さんにお伝えしていきたいと思います。

答弁　教育長 岡田

答弁でも申し上げましたが、スマホ、携帯電話の取り扱いに関して、町独自の問題が生じているというのであれば、町独自の新たな方策、ガイドラインを策定することもあり得るのかと。これは問題点で共通化している部分であって、それを踏まえて文科省から通知を出し、それを踏まえて道教委のほうで方針を整理したということです。これについて各学校に町教委から周知しているということで、町独自で何らかの課題が発生することがない限り、今のところ国や道の指針に準じた形で対策を進めていくことでよいかと考えています。

答弁　教育長 岡田

ガイドラインを持っているかいないかでも、実質的にスマホや携帯を持つことによるトラブルを回避していくことの方が大事だろうと考えています。そういう意味では、ＳＮＳなどが抱える便利な面といろいろな危険性もはらんでいる。そのことを子どもたちや保護者が、全くそこに何らかのリスクがあることを認識していないということはないと思います。皆さんそれはわかっているけれども、なかなか根絶することが難しい状況にあると思います。ガイドラインを整理するかしないかよりも、便利ではあるが一方で非常に危険性をはらんでいて、そういうものときちんと認識して正しく付き合っていくことが大事だということを、新しい世代はどんどん生まれてきますので、これを繰り返し繰り返し訴えていく。これは学校の現場や家庭、社会、いろいろな場面でいろいろな場を通じて根気強く、粘り強くこの問題についてはお願いしていくこと、その方が大事なことなのかと考えています。

答弁　教育長 岡田

海道議員から不登校の要因的な話が出ました。本当にこれは対応です。先ほどご紹介のあった勉強が追いつかない、いわゆる学業不振や家庭の中に問題があることもありますし、友人関係が上手くいかないことが一つの発端になって足が遠のいてしまうようなこともあります。今、一つ非常に課題になっているのは全国的にも、うちの町もそうですが、理由がはっきりしない。何か明確な理由があればそれに対していろいろ手を打っていく、支援をしていくことで解決の道筋も見えやすいですが、理由が明確にわからない、本人もわからない、けれども、どうしても足が学校に向かない。こういった理由不明の不登校が非常に増えている。我々も専門の人材、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどいろいろな方々に関わっていただいて、いろいろな要因を聞き出してそれを解決に向かう手立てを考えていくのですが、なかなかそこが見えづらいところが非常に困難性がある。そこにも粘り強く対応はしていくことです。もう一つの課題として、海道議員から新しい学びの場が必要なのではないか。今ある、これは長く続いてきていますが、戦後。この教育のシステム自体が、そこに適合できないような子どもたちが増えているのではないかと思います。今の不登校の数が徐々に増えてきていることも踏まえると、確かにそういった要因もあるのかと考えます。だからこそ、国の通知でも、なかなか適合できない教育システムのところに無理やり登校させて不登校解消だと、こういう結果だけを持ってこの問題に対処するなというのが、まさにご紹介にあった通知の趣旨だと思います。そういう意味では、義務教育の学校現場以外の場でも、何らかの形で社会に出て必要とされる能力を身に着けている実態があるのであれば、それもある意味、学校に登校しているものと同じようにカウントしていきなさいというのが、この通知の趣旨です。まさに、国としても、海道議員がおっしゃるような学校の中だけで教育を完結するのではなく、そのほかの民間の施設や機関も活用しながら目標を達成していけというのは、今そういった時代に舵を切ってきているのかと思います。そこはある意味、理解するところですので、学びの選択肢を、まさにこれから学校での対面授業だけが教育だということではなく、教育の選択肢を増やしていくことが非常に重要と考えています。そういう意味で、今後はというお話でしたが、今ＧＩＧＡスクール構想で、これはコロナが後押しした部分もありますが、学校の対面授業が成り立たない状況でどうやって学びを保障していくのかに向かい合わざるを得ない状況になって、そんな中でＧＩＧＡスクールが加速して、１人１台端末がかなり早期に実現していく状況になっています。１人１台端末に期待していて、対面授業ができない時の補完的な役割を担うのもありますし、こういった行きたくても行けない不登校の子たちに対して、学校の対面授業ではない形で学びを提供するツールにもなってきています。そういう意味では、新しいＧＩＧＡスクールの仕組みも上手く支援に活用しながら対応していきたいと考えています。