浦幌町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月8日
学校教育における保護者の役割、及び負担軽減
2021年6月8日、浦幌町議会の一般質問で、伊藤光一議員が「学校教育における保護者の役割、及び負担軽減」について質問し、教育長 水野、教育次長 熊谷、町長 水澤が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤光一 議員
- 答弁者
- 教育長 水野、教育次長 熊谷、町長 水澤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 伊藤光一
通告に従い、一般質問させていただきます。学校教育における保護者の役割、及び負担軽減についてです。子どもの健全な発達のためには、学校はもちろん、保護者の役割も重要であると考えていますが、本町に住み、子育てを行ってよかったと感じてもらえるような町を目指すためには、子どもの教育の充実だけではなく、その保護者への配慮や負担軽減も必要であると感じているところであります。そこで、以下の点につき、町及び教育委員会の考えを伺います。１、本町には、学校ごとに教師と保護者間で組織されるＰＴＡが存在します。ＰＴＡは、学校と保護者との橋渡しとして、子どものために学校行事の支援や独自の事業を行っており、特に小学校スケートリンクの造成は夜中の３時、４時までグラウンドへの水まき作業に従事しており、非常に頭が下がる思いであります。学校運営において、ＰＴＡという団体は必要不可欠であると考えますが、ＰＴＡの役割について、どのように認識されているでしょうか。また、ＰＴＡ活動に対する支援は行われているのでしょうか。２、本町においては、子どもの教育に熱心な町として、教育委員会をはじめ、複数の教育に関わる団体等が様々な教育に係るイベントを行っており、そのイベントごとに子どもの保護者に対し参加を呼びかけています。しかしながら、今は昔と違い、共働きの家庭が多く、また核家族化により祖父母の協力が難しい中で、当該イベントに参加することが難しい家庭も増えてきているのは否定できません。今回のコロナ禍の状況の中、様々なイベントが中止またはオンライン開催となり、各種イベントへの参加要請もなく、保護者の間においてはとても楽で助かったという声も聞こえているところであり、今回をきっかけに一度イベントの必要性の有無を整理し、例えば今まで各団体によりそれぞれ行われていたイベントを各種団体との共催により１日で終了したり、今後もオンラインによる参加を可能にするなど、なるべく保護者に負担のないようなイベント開催を行ってみてはどうかと考えますが、その点どのように考えますか。３、教育関係の情報発信は重要な課題であると考えられますが、本町における小学校、中学校においてはホームページも存在せず、例えば年間行事予定等をインターネットにおいて確認することができず、子どもに配布するプリント及び行政区において配布される回覧板しか学校に関する情報授受の方法がありません。また、教育委員会におけるインターネットによる情報発信においても、例えば平成31年度の各小中学校行事予定表が掲載されている等、情報更新がなされていない部分が散見されます。このＩＣＴ社会の中、インターネットによる情報発信や情報提供は重要であり、各学校のホームページの作成や情報更新改善が必要であると考えますが、その点どのように考えますか。４、憲法第26条第２項においては、「義務教育は、これを無償とする」と定められているにもかかわらず、現在無償となる対象は授業料及び教科書のみであり、制服や副教材、ＰＴＡ会費等は保護者が負担しなければならず、完全無償化にはほど遠い状態であります。確かに最高裁判例によれば、同条項の無償とは授業料不徴取の意味と解するのが相当であるとし、その他授業で使用する教材はこれに含まれないとされております。しかしながら、憲法における子どもに教育を受ける権利を保障する立法趣旨を鑑みると、義務教育に係る一切の費用を無償とすべきであるという説も少なからずあり、憲法の条文を素直に読めば義務教育に係る全ての費用を無償とするのが本来の読み方であるものの、戦後当初の財政事情から、法令では授業料不徴取の規定にとどめたと考えられるという文献も存在するところであります。一方で、本町においては就学援助制度が存在しますが、当該制度は経済的に困窮している者を対象としており、範囲が限定され、全ての保護者に対するものではなく、保護者の負担軽減にはつながっておりません。義務教育費完全無償化は、全国の自治体においてもわずか２例しか確認できておらず、珍しい試みではありますが、本町は子どもの教育に力を入れている教育最先端地域として内外に認知されているところであり、だからこそ本町で教育を受けさせたいという家庭の本町への移住を促進させるためにも、この完全義務教育無償化をぜひ本町が北海道において最初に取り入れたいと考えますが、その点どのようにお考えですか。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
伊藤議員のご質問にお答えします。１点目のＰＴＡの役割についての認識でありますが、現在本町には保護者と教職員で組織する浦幌小学校父母と先生の会、浦幌中学校ＰＴＡ、上浦幌学園ＰＴＡの３単位ＰＴＡ団体と、これら単位ＰＴＡ団体をもって組織される浦幌町ＰＴＡ連合会があります。単位ＰＴＡ大体では、学校及び家庭における教育の理解と振興、児童生徒の校外での生活の指導、そして地域における教育環境の改善などのための諸活動を行っております。ＰＴＡ連合会では、単位ＰＴＡ団体の親睦と連絡連携による町内教育の振興のための活動を行っております。これらの活動は、浦幌町教育振興基本計画で基本目標としている地域全体での協働や小中一貫教育の推進など、地域総ぐるみで子どもたちに生きる力を育み、持続可能な地域社会の創生を目指す上で非常に大きな役割を担っていると考えております。また、ＰＴＡ活動に対する支援については、浦幌町ＰＴＡ連合会に対し、活動奨励事業として補助金を毎年度交付しており、町内教育の全体的振興強化のために活用いただいております。２点目の保護者に負担のないようなイベントの開催についてですが、教育に関わる団体のイベントについては、それぞれの団体がそれぞれの開催目的により実施内容及び開催時期の検討を行っているものであり、教育委員会が各団体のイベントに対し指導する立場にないことから、各団体の共催等を働きかける考えはありません。なお、教育委員会が保護者に参加を呼びかけているイベントとしましては、浦幌町教育の日実践交流会がありますが、昨年に引き続きオンラインの活用も含め、保護者の負担軽減を図りつつ、効果的に開催することができるよう検討を進めていきたいと考えております。３点目の教育関係の情報発信についてですが、インターネット等を活用し、保護者や町民の方々へ情報発信することは非常に有効な手段の一つであり、とても重要なものと認識しております。このたび町ホームページの更新が遅れていたことにつきまして改めて確認させていただいたところ、ご指摘のありましたとおり、幾つか更新されていないページが存在しました。また、更新情報のお知らせ表示とページ更新がリンクされていない箇所や、新型コロナウイルス対応で未実施となったことによりデータの掲載されていない旨のお知らせなど、町民の皆様に最新の情報をお届けしていなかったことを反省し、おわびいたします。現在は、最新情報への更新とリンク不具合等の改善を行い、今後につきましても職員間で細かくチェックをするなど、情報発信に遅延がないよう努めてまいります。各学校においてのホームページの開設につきましては、直接各学校から情報が発信されるという点において、とても利便性のある手段と考えております。しかし、各学校においてホームページを開設することは、教職員が日々更新作業を行うことや家庭におけるインターネットの閲覧環境によって現行のプリント配布も同時に進行していかなければならないこともあることから、教職員の業務量やホームページの運営管理方法など、学校側の状況や要望を精査する必要があると考えます。いずれにしましても、学校におけるＩＣＴ環境の整備と活用は、今後も確実に進めていかなければならないものと捉えておりますので、各学校と十分協議した上でホームページの開設の必要性や有効性について検討していきます。４点目の義務教育費完全無償化についてですが、現在浦幌町内の小中学校においては、ご質問にありましたとおり授業料や教科書以外の副教材費及びＰＴＡ会費など、保護者にご負担いただいているところであります。子どもの教育環境や子育て世帯への支援等の政策につきましては、医療費や学校給食費の補助などこれまでも積極的に取り入れており、今後も継続的に子育て環境の充実に取り組んでいかなければならないものと考えております。義務教育費完全無償化の実施につきましては、義務教育に係る全ての経費を町が負担するという考えはありませんが、今後ＩＣＴ化が進む中で副教材の在り方にも変化が予想されることから、時代に応じた柔軟な対応に努め、保護者の過度な負担とならないよう指導してまいります。以上、伊藤議員の答弁といたします。
質問 伊藤光一
何点かご質問させていただきます。１点目についてですが、ＰＴＡについて、地域総ぐるみで子どもたちに生きる力を育み、持続可能な地域社会の創生を目指す上で非常に大きな役割を担っていると考えておりますと答弁いただきました。それはそれで結構なことだと思いますが、１点だけ申し上げると、ＰＴＡに少し甘え過ぎていませんかという感じがします。例えば、間違っていたらすみません。小中学校の卒業証書ファイル、これＰＴＡからの寄贈になっていますよね。いかがですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問ですが、すみません、聞き取れなかったので、もう一度お願いいたします。
質問 伊藤光一
卒業証書を入れるファイル、これはＰＴＡからの寄贈と認識しているのですが、これは間違っていますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問ですが、確かに卒業証書の入れるファイルにつきましては、ＰＴＡからの寄贈になっております。
質問 伊藤光一
もし学校に十分な予算配置をすれば、その分ファイルに関しても特にＰＴＡからの寄贈が必要ではなくなる。そうすると、ＰＴＡ会費の減額という理屈にもなるわけです。あと、スケートリンクにつきましても、私も経験したことがあるのですが、ＰＴＡから選出されたリンク造成委員会という委員会でリンク造るわけですが、夜中の２時、３時までリンク造りをやるということで、ボランティアにしたら結構負担が大きいのかなと私は考えています。あと、さらに言うと、私ＰＴＡ役員を四、五年前にやっていたのですが、運動会の花火を誰が打ち上げるかということについて議論になったことがありました。花火打ち上げには一定の資格が必要で、事前に講習を受けなければならない。ＰＴＡ役員の保護者が担当されていたのですが、でも当然ながら花火を打ち上げた保護者は、花火を打ち上げた後に観覧席を確保しなければならない。皆さんよりも一歩遅れて席を確保しなければならないという状況に陥るわけです。何が言いたいかというと、子どものためにと言われてしまうと、保護者や教職員の方はなかなかそれにノーということは言いづらいわけです。確かに町として教育委員会としてできることは限られてくるかと思いますが、様々な教育活動をする中で子どもはもちろんですが、教職員や保護者への配慮というのも今後考慮していく必要があるのかなと私は考えますが、いかがですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。まず、ＰＴＡにつきましては、保護者と教員が子どもの健全な育成を願い活動しまして、学校に通う子どもを通して組織される団体として学校の教育活動の在り方や、そして運営の在り方などについて情報を共有して共通理解の下、保護者と教員がパートナーとなり、学校教育活動を行っているものと考えております。そこで、ただいま卒業証書のファイル、それからリンク造り、運動会の打ち上げ花火というようなご質問でありましたが、やはり学校行事を運営していく上では、学校教員と、それから保護者とが密接につながり、協働していきながら子どもたちの学ぶ環境をつくっていくのが重要だと捉えておりますので、ＰＴＡの活動に関しましては教育委員会としては敬意を表するところでございますが、今後も学校、教員、そして保護者が共に協働し合いながら浦幌町の子どもたちを地域総ぐるみで育てるというような考え方に立って活動を進めていただきたいと考えているところです。
質問 伊藤光一
次、２点目に移ります。保護者に負担のないようなイベントの開催についてですが、教育委員会が各団体のイベントに対し指導する立場にはないことから、各団体の共催等を働きかける考えはありませんとご答弁いただきました。指導する立場ではないということは理解いたします。ただ、指導する立場ではないから共催を働きかける考えはないというのは、理論的ではないのかな。別に指導する立場ではなくても、各団体と日程等を調整してイベントを開催することは可能なのではと私は考えるのですが、いかがですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまの質問にお答えします。先ほどの教育長の答弁の繰り返しにはなりますが、まずそれぞれのイベントにつきましては主催者が開催の必要性ですとか開催の目的、そしてそのイベントに合った開催の時期、そういうような様々な実施内容を検討しながら、イベントの開催を行っていると思います。ですので、各団体が主催をしているイベントにつきましては、各団体の主体的な考え方、その考え方によって開催していくのが最善でないかなと考えております。
質問 伊藤光一
それは分かるのですが、各団体と協議をして、共催という形でイベントを行うことは可能ではないのですかと私はお聞きしているのですが、いかがですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
教育委員会としては、各団体に積極的に働きかける考えは今のところございません。ただし、他の団体からそういうようなご相談があった場合には、協議、検討をしていこうかと思っております。以上です。
質問 伊藤光一
次、３点目、情報発信についてであります。情報発信の更新の遅延については、今後改善していただければ結構です。学校のホームページの作成についてですが、確かに答弁にありましたとおり、教職員の方々の負担もあるでしょうから、負担のない範囲でご検討いただければなと思います。ただ、１点申し上げたいのですが、学校の年間行事くらいは浦幌町のホームページで開示してもらうことはできないでしょうか。今回緊急事態宣言の中で運動会なりの日程が変更になったということになっていますが、それに関しても浦幌町のホームページを見る限り、変更されたという情報が、私の情報検索不足かもしれないのですけれども、見えてこなかった。なので、学校側がホームページを作るにしろ作らないにしろ、浦幌町のホームページで学校行事、またイベントの変更等はお知らせしていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。学校行事につきましては、町のホームページで各学校ごとのご案内はしております。詳細なものというようなものではないのですが、学校行事の案内はさせていただいております。今伊藤議員の質問にあったように、例えば各種イベントの変更、これにつきましては保護者については各学校からの通知によりまして、保護者は変更は分かるかもしれませんが、今伊藤委員のおっしゃられたように地域の方々につきましては変更というものはなかなか情報収集は難しいものがあろうかなと思いますので、その辺のところにつきましては教育委員会として協議をしてまいりたいと思います。以上です。
質問 伊藤光一
すみません。ちょっと聞きづらいのですが、検討いただけるということでよろしいですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
学校行事の変更等につきましては、教育委員会として協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
質問 伊藤光一
あと関連して、今学校でマチコミという情報発信サービスを使っているかと思うのですが、その点について概略教えていただけますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいま学校と、それから保護者をつなぐツールとしてマチコミというものが使われています。それは、情報をスマートフォン等により保護者に流すような内容になっておりますが、正直マチコミのほうについては教育委員会では携わっておりませんので、詳しい話は大変申し訳ありませんが、私からはできません。以上です。
質問 伊藤光一
私は、とてもすばらしいと思います。これからもＩＣＴ化によって次々と新しいシステムなりが開発されていくと思います。今後もこのような便利なサービスを使って活用いただければなと私は考えています。次、４点目に移ります。子どもの教育環境や子育て世帯への支援等の政策について、今後も継続的に子育て環境の充実に取り組んでいかなければならないと答弁いただいたにもかかわらず、義務教育に係る全ての経費を町が負担するという考えはないという答弁でしたが、その理由というのは何でしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。今現在教育環境の包括支援ということで、給食費の無償化というものを実施しております。現在その無償化の実施において、町としては現在のところ最大限の教育支援をしているということの認識をしておりますので、今のところそれを拡大するというような考えはないというところでございます。以上です。
質問 伊藤光一
この完全義務教育費無償化について、本町で実現することにより町の人口減少対策につながるのではないかなと考えておりますが、町としてはそのような効果はないとお考えなのですか。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
伊藤議員の義務教育の無償化については、町としてどういう考えかということでありますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。浦幌町としては、今まで子育て世代への支援政策としては給食費、医療費とか、いろんな面で積極的に取り組んできました。これは、伊藤議員もご承知のとおりであります。ただ、議員ご指摘のように、義務教育に関わる完全無償化につきましては、今まで行っていないというのが実態でありますし、国全体がそういう状況にないということは今議員ご指摘のとおりであります。本来、義務教育の無償化、これについては義務教育の公平性からいっても国が本来は取り組むべき課題であろうと私は思っているところであります。地方自治体がこの教育費を完全に無償化するということには財政的にも大変厳しいものでありますし、また限界が当然あるだろうと思います。浦幌町としては、義務教育費の完全無償化にはなかなか踏み切れないものがありますが、その補完的な意味合いにおいて、どこまで財政的に支援できるかということも常に考えながら行っていきたいと思っているところでありまして、この完全無償化につきましては国策として当然考えていくべき課題だろうと認識をしているところであります。
質問 伊藤光一
私は、町長との考えは違って、これは私は地方自治体においてなすべき問題ではないのかなと思います。というのは、これから自治体の格差というのは大きくなり、住民から選ばれる自治体、選ばれない自治体というのが絶対出てくると思います。選ばれなければ、住んでいた住民も他の市町村に転出するでしょうし、転入する人も少なくなる。衰退していくのかなと私は考えているわけです。ぜひ、町の未来のためにも、この４点目については再度検討いただきたいという旨お伝えして、一般質問を終わります。