浦幌町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日
（1）本町における人口減少対策／（2）小中学生の鞄の重さに対する配慮
2020年9月10日、浦幌町議会の一般質問で、伊藤光一議員が「本町における人口減少対策」「小中学生の鞄の重さに対する配慮」について質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎、教育長 水野、教育次長 熊谷が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤光一 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎、教育長 水野、教育次長 熊谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 伊藤光一
通告に従いまして、一般質問させていただきます。質問は、項目ごとに行います。１項目め、本町における人口減少対策。最近の新聞報道において、十勝における人口減に対する記事が掲載されていたが、同記事によると本町の人口減少率は十勝で２番目に大きい町とされている。これまで様々な施策により人口減少に歯止めをかけようと努力されているのは理解しているが、その効果については十勝の他市町村と比較して疑問が生じる。そこで、本町の人口減少対策について以下の点を伺う。１、人口減少対策のために本町としてはこれまでどのような施策を講じてきているのか。２、今回の十勝の人口減データを踏まえて、本町の人口減少対策に係る施策につきどのような点を改善すべきと考えるか。よろしくお願いします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
伊藤議員の１項目めのご質問にお答えします。１点目の人口減少対策のためにこれまでどのような施策を講じてきているかについてでありますが、平成20年に始まった日本の人口減少は若年人口の減少と老齢人口の増加を伴いながら加速度的に進行しており、本町においても出生数の減少や高齢化率の上昇など厳しい現実との認識を持ちながら、第３期まちづくり計画策定の平成22年度時点において住民基本台帳に基づき人口推計を行った結果、平成22年３月末の人口5,762人が令和２年度には4,566人程度になると推計しておりました。このため、平成23年度から令和２年度を期間とする第３期まちづくり計画では計画最終年の令和２年度の予想人口をおおむね5,000人と想定し、人口減少の流れに歯止めをかけるため、横断的対策を協力に進めるべく３つの柱から成る定住対策推進のための重点プロジェクトを推進し、計画期間の中間時点での見直し等を行いながら各種施策を取り組んでまいりました。重点プロジェクト１の子どもを産み育てる環境の充実では出産祝金や医療費無料化、学校給食費補助、紙おむつ購入費助成事業など、重点プロジェクト２の雇用機会の新規創出では新規就農者営農促進事業や雇用促進事業、新規創業等促進事業など、重点プロジェクト３の居住環境の整備充実では住宅建設補助や住宅リフォーム補助、民間賃貸住宅建設促進事業、店舗リフォーム事業、コミュニティバス等運行事業など人口減少、少子化に立ち向かった様々な取組を実施しているところです。また、まち・ひと・しごと創生法の制定を受け、平成27年９月には浦幌町人口ビジョンと浦幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、まちづくり計画のテーマや基本目標を基に人口問題対策に特化した施策、事業を推進するなど対策を講じてきたところです。２点目の本町の人口減少対策に係る施策についてどのような点を改善すべきと考えているかについてでありますが、定住を促進し、人口減少を克服するために第３期まちづくり計画では３つの項目に重点を置いたプロジェクトを推進し、目標を達成するための事務事業についてもおおむね計画どおり実施してまいりました。これによって人口減少に一定程度の抑制効果を得られたものと認識しておりますが、新聞報道にもあった今年の人口減少率が示すように、厳しい状況を脱するには至っていないと受け止めております。今後の人口減少対策については、来年度からスタートする第４期まちづくり計画においてこれまで取り組んできた第３期まちづくり計画の３つの重点プロジェクトを継承しつつ、昨年実施したまちづくりアンケートの結果も踏まえ、さらなる施策の展開や既存事業の見直しを行うとともに、関係人口、交流人口に着眼した取組や新たな事業創業に対する支援を行いながら、浦幌町に住んでいる人、住みたいと思う人それぞれが幸福になれるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところです。以上、伊藤議員の１項目めの答弁といたします。
質問 伊藤光一
ありがとうございます。それでは、何点か確認の意味でご質問させてもらいます。先ほどの答弁で人口推計の数字が出ておりました。令和２年度には4,566人とされております。先ほど浦幌町のホームページを拝見させてもらって、令和２年８月31日現在で4,569人、ほとんど誤差がない数字です。すばらしいと思います。ただ、ちょっと厳しい言い方にはなるのですが、人口減少対策の施策が全く効果がなかったと評価されるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。全く効果がなかったのではないかという部分、議員おっしゃっているとおり、数字的には非常に厳しい。新聞報道ありましたように、管内でも上位のほうの減少率というふうになってございます。町長のほうの答弁にあったとおり、重点プロジェクトという形で10年間で様々事業を執り行ってきておりまして、事業によっては効果のあった部分ですとか、もっと強化すべき部分というのはあると思いますけれども、一定程度の効果はあったのではないかと。なかなか数値でどれだけ効果があったのかというのは難しいですけれども、これをやらなかったことによってはますます、国の社会、国立の研究所が出しているように、何十年後には2,000人ぐらいにしかならないというような数字になってしまうということを阻止するためにやってきたことでございますので、一定程度の効果はあったという部分はあったというふうに判断をしているところでございます。以上です。
質問 伊藤光一
先ほどの答弁で今後の人口減少対策について答弁されておりましたが、さらなる施策の展開や既存事業の見直しとありました。具体的にはどのようなものを考えているでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。具体的なものというものはまだこれからという部分ありますけれども、第４期のまちづくり計画に向けては、策定時におきまして第３期計画の主要施策の評価を各課において行っております。また、町民アンケートですとか町民ワークショップなどの意見も参考にしながら現状と課題を整理して策定作業に当たってまいりましたので、それを基に計画をつくりまして、それに伴います施策、どのようなものを打っていくかというのはいろいろ検討していきたいというふうに思ってございます。以上です。
質問 伊藤光一
私も10年前ぐらいに浦幌町に移住してきた者です。その際にどのように移住先を選定、選んだかというと、まずはいろいろな市町村のホームページを見て、この町の家族持ちに対するいろいろな補助だとか健康保険の無料だとか、そのような施策をいろいろと見ながら、では浦幌町に行ってみようかだとか、何々町に行ってみようだとか、ホームページというのは移住に対するきっかけになると思うのです。今回ちょっといろいろとほかの町のホームページを見させていただいたのですが、上士幌町のホームページ、これ非常にとても見やすいです。上士幌町を知るだとか暮らすだとかいうバナーがあって、そこをクリックすると子育て支援だとかいろいろな施策に関しても詳しく載っておりまして、非常に使いやすいホームページでした。これに比べると浦幌町のホームページの移住定住対策のホームページは見劣りしてしまうかなと感じております。ぜひこのホームページをリニューアルしていただいて、浦幌町の魅力、住みやすさ、そのようなものを発信していけばいいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまの質問にお答えをさせていただきます。議員おっしゃるとおり、ホームページは本当町の顔ですので、いかに見てもらえるかとか入り込んでもらえるかというのが必要だと思います。うちのホームページも平成25年の９月に経費もかけましてリニューアルをいたしました。いろいろ状況も分かって、盛りだくさんになっている部分もありまして、議員おっしゃっているように、なかなか見づらいのではないかというのも感じているところはあります。ですので、今全面リニューアルというよりは、システムの管理経費の中で若干改修はできますので、例えば入り口のページを、さっき言ったように、もう少し絞った形のものはできるのではないかなという部分は内部で話をしておりまして、差し当たっては今の経費の中でできる分で改善をしていきたいなというのは検討しているところでございます。以上です。
質問 伊藤光一
今後本町の人口減少対策効果により来年の今頃人口減少率が大幅に改善していることを楽しみにしております。次の項目に移ります。２、小中学生のかばんの重さに対する配慮。昨今小中学生のかばんの重さが話題となっており、本町における小中学生においてもかばんが重いことが保護者の間で問題となっている。以前と違い、英語や道徳等の科目数も増えており、使用されている教科書についてもページ数が増え、サイズが大きくなり、またカラーによる紙面が多いため教科書自体が非常に重くなっている。さらに、各教科で使用する参考書やノート、その他部活等で使用する用品を加えるとかばんの重さは10キロを超えることも少なからずあり、10キロのかばんを背負いながら通学するというのはつらいものであることは容易に想像できるものである。また、成長期の子どもにとって成長段階の骨は弾力性があり、かばんが重過ぎることによる体への悪影響も否定できず、さらに自転車等での通学においてはかばんの重さによりバランスを崩しやすく、転倒等により事故につながる可能性も考えると、このかばんの重さについては早急に改善すべき問題であると考える。そこで、小中学生のかばんの重さに対する配慮について以下の点を伺う。１、他の市町村における教育委員会においては、小中学生のかばんの重量に関し調査を行っているところも見受けられるが、本町の教育委員会においてはこれらの調査等を行い、小中学生のかばんの重さについて把握はなされているのか。２、平成30年９月６日付にて文部科学省初等中等教育局教育課程課、同局教科書課、同局健康教育・食育課から各都道府県教育委員会等に対し児童生徒の携行品に係る配慮についてのとおり事務連絡がなされている。その内容としては、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどの懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、家庭における教材を用いた学習の重要性を踏まえつつ、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じるよう要請するものとなっている。また、この通知は、域内の市町村教育委員会及び所管の学校（大学を除く）に対し十分周知する旨記載されている。そこで、本町の教育委員会においてもこの文部科学省に係る通知は把握されていると考えるが、本町の教育委員会としてはこの事務連絡を受け、児童生徒に対しどのような配慮を行っているのか。３、今回新規事業として小中学校移動用パソコン購入事業が挙げられているが、これによると持ち運び可能なタブレットを購入することとしている。そこで、このタブレットの導入により現行の教科書はどうなるのか、教科書とタブレットの併用としても登下校の際はタブレットのみを携行とし、かばんの重さ軽減につながるものと考えてよいか。以上、お願いいたします。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
伊藤議員の２項目めのご質問にお答えいたします。小中学生のかばんの重さに対する配慮についてでありますが、１点目のかばんの重さの把握につきましては、重たいかばんを背負って登下校することは確かに児童生徒にとって負担となっているところであることから、各学校においては学年や授業内容によって持ち帰りのルールを決めて対応しているところであります。教育委員会では重さの把握は実施しておりませんが、一部学校においては重さを量り、学年によっての対応などを実施しております。かばんの重さの負担については当然配慮していかなければならないことではありますが、それによって家庭学習への影響があってはなりませんので、そのバランスを各学校が学年ごとに工夫をして対応しているところであります。２点目の文部科学省事務連絡による教育委員会としての児童生徒への配慮につきましては、平成30年９月６日付文部科学省事務連絡を受け、それに伴い９月12日付で北海道教育庁学校教育部義務教育課長、高等教育課長、特別教育支援課長、健康・体育課長から連名で同様の通知がありました。教育委員会の対応といたしましては、この通知を９月19日に各小中学校に通知し、10月18日開催の定例校長会議及び10月22日開催の定例教頭会議において各学校では教科書やその他教材等のうち何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くことにするかについて児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等を考慮して必要に応じた適切な対応を講じるよう指導を行ったところでございます。かばんの重さについては、教育委員会としても重要な問題と考え、適切な対応が必要と捉えておりますが、そのときの授業や宿題の内容、各学年での体格等の違い、登下校の手段や部活動の状況など直接状況把握している学校において判断することが児童生徒の現状に適した対応になると考え、各学校長の判断で対応していただいているところであります。３点目の小中学校移動用パソコンの購入に関わる教科書と登下校の傾向についてですが、今回導入するパソコンにつきましては文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想に基づき１人１台端末の実現に向け予算化させていただいたところですが、新型コロナウイルスの感染症対策に伴う臨時休校などの緊急事態対応を除きましては、当面の間家庭学習に活用するための持ち帰りについては考えておりません。また、パソコンを導入したことによる現行の教科書の取扱いにつきましては、現在使用しております紙の教科書は無償配付とされておりますが、学習者用デジタル教科書につきましては無償配付の対象となっておりませんので、現段階では紙の教科書を引き続き使用し、学習者用デジタル教科書への完全な移行は見込めないものと捉えております。したがって、紙の教科書を使用している間においてはタブレットのみを携行した登下校とはならないことから、かばんの重さを十分に配慮した中で教科書等の持ち帰りを続けることとなります。しかし、現在進められている学校ＩＣＴ環境整備により教科書の形態やパソコンの活用方法が今後どのように変化していくか今の段階で予測することは困難ですが、いずれにしましても児童生徒の教育が今以上に効果的に発展するよう、またかばんの重さ問題につきましても登下校の負担軽減や安全性を考慮したものに改善を図れるよう国の動向を十分に注視した中で浦幌町の教育行政を進めてまいりますので、ご理解願います。以上、伊藤議員の２項目めの答弁といたします。
質問 伊藤光一
それでは、何点か質問させてもらいます。このかばんの重さに関しては全国的に問題になっているかと思うのですが、教育委員会としてほかの市町村の動向等は把握されているでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。このかばんの重さの状況については、ほかの町村の動向については把握はしておりません。
質問 伊藤光一
文科省からの通知があって、必要に応じた適切な対応を講じるよう指導を行ったと答弁いただいております。これ適切な指導行ったということなのですが、具体的にはどのように対策を取られたのか教えていただけますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。先ほど教育長の答弁でもあったように、10月18日、これは平成30年になりますけれども、10月18日の定例校長会議、そして10月22日開催の定例教頭会議、その中で教育長から、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、教科書やその他の教材等のうち何を児童生徒に持ち帰させるか、また何を学校に置くのか、そういうようなものについて児童生徒の発達段階や学習上の必要性、そして通学上の負担を考慮して必要に応じた適正な対策を講じてくださいということで、教育長のほうから各校長先生、そして教頭先生のほうに申出、指導をしております。以上です。
質問 伊藤光一
その申出によって学校はどのような対策を講じたのかは御存じでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
教育委員会からの申出によりまして、各学校におかれましてはそれぞれ各学校の工夫を実施しております。例えば日常的にあまり使わないような習字セット、それから絵の具、裁縫セット、ピアニカ、そういうものにつきましては持ち帰り不要、それからまた各小学校におきましては学校で栽培した植物等の持ち帰り、そういうものにつきましては保護者に持ち帰っていただく。また、中学校につきましては学校に置いていい学習用具の一覧表を作成しまして、生徒に周知するなどしてかばんの軽減対策を行っているところでございます。
質問 伊藤光一
そのような対策を行っているにもかかわらず、今現在もかばんが非常に重いと。この前量ってみたら８キロ程度、中学生ですが、８キロ程度の重さが毎日のようにあると。このかばんの重さに関しては、先ほど質問したとおり、非常に問題だとは思うのですが、教育委員会としてはさらにかばんの重さの軽減のためにどのようなことを講じたほうがよろしいかと思いますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。かばんにつきましては、各生徒、児童が学用品を運ぶ用具ということでかばんを使用しているわけでございます。子どもたちは学びということから教科書とノート等をかばんに入れて、学校に取りあえず持ち込むというような状態でございますけれども、まず学校において学習に使う道具、そういうものがございますので、学校において判断をしていただくというのが十分かなと思いますが、しかしながら今現在かばんの重さに問題があるということでございますので、これにつきましては再度学校現場のほうでかばんの重さについて見直すべきものがあるのであれば見直していただくですとか、そういうような学校との協議もしていきたいというように考えております。以上でございます。
質問 伊藤光一
私が考えるに教科書が重い、教科書が軽くなればかばんは軽くなるのではないかと私は考えるのです。ちょっと教科書の採択についてお聞きしたいのですが、市町村立の小中学校で使用される教科書の採択の権限は誰にありますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。十勝管内、帯広市を除いた教科書の採択につきましては、第12地区教科書採択教育委員会協議会という協議会ございます。その協議会において教科書採択を行っているというのが現状でございます。以上でございます。
質問 伊藤光一
この教科書採択というのは、毎年行われているものなのでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。この教科書採択というのは、毎年この協議会が採択を行いまして、そして町村の教育委員会の中でもさらにこの協議会の採択を受けて、教育委員会の中で決定をしていくというふうな内容でございます。以上でございます。
質問 伊藤光一
そうすると、第12地区教科書採択教育委員会協議会でどの教科書を使うか決めて、教育委員会は原則その教科書を使わなければいけないという理解でよろしいですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
実際にこの協議会で採択したものにつきましては、各教育委員会の中で採択について決定していくわけですけれども、十勝管内の教育委員会につきましてはこの協議会が決定したものについてはそのまま採択というようなことでございます。以上でございます。
質問 伊藤光一
この第12地区教科書採択教育委員会協議会、浦幌町の教育委員会でもいいのですけれども、教科書等の重さに対する検討というのは過去なされましたでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。この協議会においてかばんの重さの検討ということはございませんでした。以上でございます。（「教科書」の声あり）
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
すみません。教科書についての重さの検討というのはございませんでした。以上でございます。
質問 伊藤光一
先ほどの答弁にあったデジタル教科書、これを、簡単でいいので、ご説明いただけますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。まず、デジタル教科書でございますけれども、これは指導者用と、それから学習者用のデジタル教科書がございます。それで、学習者用、これは生徒、児童が使うデジタル教科書でございますが、その制度化といいまして、令和２年度から実施されます新学習指導要領を踏まえまして主体的、対話的で深い学びの観点からの授業改善ということで、学習用デジタル教科書を制度化すると。このデジタル教科書を制度化するということで学校教育法等の一部を改正する法律が改正されまして、平成31年の４月から施行されました。このデジタル教科書というのは既に紙ベースの教科書、それをデジタル化しているということですので、紙ベースの教科書と、それからデジタル教科書の内容は同じ内容というようなことでございます。以上です。
質問 伊藤光一
そうすると、デジタル教科書というのは文科省において正式な教科書、認められているわけなのですが、デジタル教科書、これを今回予算に上げられていたタブレットに入れて、デジタル教科書としてタブレットだけを持ち運べば普通の教科書を持ち運ばなくて済むと私は考えるのですが、なぜそれができないのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。平成31年４月からデジタル教科書の使用が開始されましたが、これにつきましては条件があるということでございます。文部科学省におきましては、紙の教科書に代えましてデジタル教科書を使用する際の基準というものを設けております。その基準につきましては、紙の教科書と、それからデジタル教科書を適切に組み合わせて、そして紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用する授業は各教科等の授業時数の２分の１未満にしなさい、それから児童生徒がそれぞれの紙の教科書を使用できるように、いわゆる紙の教科書も使用できるようにしなさいと、そのような基準を設けております。そのような基準がありまして、まだ教育課程の一部においてしかこのデジタル教科書が使用できないということから、文部科学省も紙からデジタル教科書へ早々と転換するということではなく、徐々に導入して、紙の教科書とデジタル教科書の併用を推進していくというような考え方でおりますので、現時点では紙の教科書を使用していくというような考え方でおります。
質問 伊藤光一
ＧＩＧＡスクールパソコン購入事業があると思いますが、これでタブレットを購入するということなのですが、このタブレットはどのような教材、ソフトを使う予定でいるのでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
このタブレットの使用につきましては、学校の教員の先生がこのタブレットを使って生徒、児童に学習を指導していくということになりますので、メインのこのタブレットの考え方、使用方法は学校の先生が考えていくというようなことになりますが、しかしながらこのタブレットの中に学習用教材、そういうようなものを取りあえず導入できるというようなものもございますので、その辺のところを検討していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 伊藤光一
そうすると、学習用教材というのはまだ検討段階ということでよろしいのでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
教材につきましては、実際に今、今年度１人１台のパソコン整備ということですので、まず今年度は１人１台のパソコンを整備しまして、その後学校と協議をしながらパソコンの中に入れることができる学習教材等を協議していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 伊藤光一
このデジタル教科書ライセンス使用料、私のほうで調べてみたのですが、科目によってばらつきはあるのですけれども、東京書籍さんの小学校６年生の算数に関しては学習用のライセンスは１人670円です。小学校、中学校合わせてもそんなに私としては負担にならないのかなと。例えば試験的に３教科だけでもデジタル教科書にしてもいいと思うのです。そんなに負担なくデジタル教科書導入できて、子どもたちにも最先端の教育を施すことができて、かばんの重さも軽くなると。一石二鳥と考えますが、考えを変える気はないでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。それぞれデジタル教科書につきましては、平成31年の４月からデジタル教科書が使用できるというふうになりました。各教科書メーカーにつきましては令和元年度からデジタル教科書をそれぞれ発行、順次しております。その中で、先ほど伊藤議員がおっしゃったように、デジタル教科書のユーザーライセンス、これにつきましては１人当たり670円とか、国語ではある教科書メーカーにおきましては670円ですとか、そういうようなものが出ていますが、しかしながら全教科やはりこれをそろえるというふうになると１人4,000円から5,000円ぐらいのデジタル教科書料がかかると。これはユーザーライセンスなので、毎年このようなお金がかかってくるというようなこともございます。国は今教科書を無償で児童生徒に配付しているというのもございますので、やはり今の現状では紙の教科書を活用して、また実際に将来的に紙の教科書からデジタル教科書に移行されるのではないかというふうに考えられますので、その辺のところを見込みまして、また先ほど言いましたけれども、学校とよく協議をいたしまして、検討していきたいというふうに思います。
質問 伊藤光一
私は、本町は教育熱心な地域であると感じております。小中学校の先生方も熱心に子どもたちを教育していただいており、本当に感謝しているところであります。この前中学生が自転車に乗っていて、横断歩道を自転車から降りて渡っていたのを拝見しました。警視庁のホームページとか見ると、歩いている人がいないと自転車降りなくて、そのまま横断していいよと言っているにもかかわらず、子どもたちは横断歩道は必ず自転車から降りて歩いている。これ恐らく学校の先生からそのように指導されていると思うのです。このように非常に素直な子どもたちだからこそ、私は重いかばんであっても文句も言わず通学している子どもたちをすごくふびんに思うわけです。なので、ここはしっかり大人たちが考えて、やれることをやれるべきではないかと私は考えます。新しいことを行うには非常にエネルギーを使うかと思うのですが、ぜひ子どもたちのために一つ一つの課題を解決してもらいたいこと、強く希望いたしまして、一般質問終わらせていただきます。答弁は不要です。以上です。終わります。