中小企業の成長に向けて

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

沼尾議員のご質問にお答えします。中小企業の成長に向けてでありますが、中小企業は本町経済の発展や雇用の維持、確保に極めて重要な役割を担っているところであり、現在本町では中小企業融資あっせん事業のほか、地場工業等振興補助金、新規創業等促進補助金、雇用促進事業補助金、店舗等リフォーム補助金など、各種振興策や各種事業にハマナス商店会が発行するハマナス商品券を贈呈するなど町内での購買意欲を促すための事業を実施しており、経済環境の変化や多様なニーズに対応した実効性のある施策に取り組んでいるところであります。１点目の中小企業振興策の基本方針や行政、企業等の責務等を明らかにすることの行政としての考え方についてですが、中小企業振興策の基本方針については浦幌町第３期まちづくり計画に基づき各種施策を実施しているところであります。また、行政、企業等の責務については、中小企業基本法第６条及び第７条並びに小規模企業振興基本法第７条及び第８条にそれぞれ規定されており、責務等は明らかであると認識しているところであります。２点目の中小企業からの条例等の制定の要望についてですが、一昨年度の商工会役員との懇談会や北海道商工会連合会並びに浦幌町商工会からの要望書は頂いておりますが、中小企業からの要望はございません。なお、条例を制定している他市町村の事例を調査した結果、制定された条例の多くが中小企業、小規模企業の振興における基本理念や市町村、企業者、商工会それぞれの役割などを規定するものであり、具体的な振興策は総合計画や他の事業計画に基づき実施している状況であったため、本町におきましては条例の制定はせず、まちづくり計画に具体的な振興策を掲げ、中小企業の振興を図っているところであります。３点目の中小企業振興を目的として協議会等、行政と企業と町民が意思統一していく場を設けていく考えについてですが、現在町としては町民アンケートや町民ワークショップ、地区座談会等により町民の要望は把握しており、またこれまで商工会役員との懇談会を実施し、中小企業の現状や課題について議論を重ねております。中小企業振興の在り方については、業界を超えた自主的で建設的な意見交換の場は必要との認識でありますが、行政が新たな中小企業振興を目的とした協議会等を設置するのではなく、民間主体で業界相互の意見交換の場を構築していただき、町としてはそれに積極的に関わっていきたいと考えております。以上、沼尾議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。ただいまのまちづくり基本条例をつくらないのはなぜかということでございますけれども、お答えのとおりでございますけれども、中小企業基本法、その中におきましては地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し区域の自然的、経済的、社会的、諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。また、中小企業の方々には努力を、またその他、小規模企業基本法の中におきましては町民の皆様には協力をというようなことが規定されてございます。まず、方針としましてはその大本の基本を町としては踏んでいると。そういった観点から、役割であったり、方針であったり、そういったものは十分に私たちも認識をしているところでありますので、改めて新たな基本条例を、理念条例を策定する今時点における必要性というものはなくて、もっと現実的な実効的な施策としてはただいま議員がおっしゃられたような体制、組織、そういったものをつくりながら、まちづくり計画、そういったものの施策の中に今現在反映をさせていっているというふうに認識をしているところでございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

基本条例、理念条例でございますので、必要がないというふうに私どもはお話をしているわけではなく、この条例がなくとも町民の皆様とこういった中小企業の振興、それらに対してはお互いに議論を重ねながら、振興のためにもう既に活動といいますか、対策をお互いにやっていきたいと、そういった姿勢で取り組んでいるというふうにご理解をいただければと思います。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。条例と振興計画の差というか、どこの違いがという部分になりますけれども、まちづくり計画は今後10年のまちづくりの指針を示した、先ほどの質疑のように、町の最上位の計画ということでございます。条例というのは権利ですとか義務を課すようなものについては条例定められなければならないというふうに地方自治法の法令に基づくものもありますし、例えばほかの町でつくっているような自治基本条例みたいな理念条例というものがありますし、そういう法的なもの、法的に位置づけているという部分のもので、計画等の整合性といいますか、法律的には全く別なものというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

この中小、小規模企業基本条例、こちらの条例、その内容についてのお話になっていこうかと思いますけれども、その中には目的、定義、理念、あと施策ですか、そういったものが、そういうものによって構成された。あとは、自治体の責務であったり、事業者の役割、あと町民であったり、中小企業者、商工会等の役割、そういったもので構成されていると。そういった条例は、確かに否定をするものではありません。ですけれども、本町においては、繰り返しになってしまって申し訳ないのですけれども、今の時点においてはこの条例によらずともそういった方策、意思としては同じ理念にのっとって施策を展開している。その姿勢を持って、今現時点においてはこの条例を策定するという判断には至っていないというふうな事柄でございます。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

今担保というお話でございますけれども、仮にこの振興基本条例、こちらの条例を制定をしたとしても、責務の中で行政としてはそういった財政措置を講じるとか、そういった表現になろうかと思います。その部分と今の体制にとっての様々の施策、それが同様に展開されていくか、そういうところに至っての担保というところの意味においては、条例をつくったからといってそれが担保されている、逆に言うとそういうふうにも私個人的にはちょっと解釈は難しいのかなと。ただ、そういった中小企業の振興、そういったものに対する姿勢というものは、ただ体制が変わったとしても町の在り方、方向性というものはやはり大きな存在でございますので、そういったものへの体制が急激に覆ると、そういったものはないと考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

地域振興事業の振興を深める、そういったものに対しましては、町民のご意見、そういったものは今実質的には中小企業者と申しましても大きくは商工会様になろうかと思います。商工会様事務局との懇談会、または懇談の場面によらない様々な打合せ、そういった中で協議を重ねさせていただいておりまして、そういった中でご意見を伺うとともに、そういった施策についてのご説明であったり、そういったディスカッションしながら、振興政策についての振興を図っているというふうに認識をしているところです。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

商工会との懇談につきましては、毎年おおむね11月頃になるのですけれども、年に１回開催をさせていただいております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

懇談会の在り方としましては、相手方もあることでございます。そういった中で、こちらとしては回数を増やす、増やさないというのを今この場で申し上げることはできませんけれども、そういったご要望があるのであれば、ご相談もさせていただければというふうに考えています。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

社会経済におきましては、様々な役割があるというふうに考えてございます。行政は行政の役割を、中小企業者は産業全般、中小企業全般の役割を、そういった観点から、まさに中小企業振興というものは産業団体が主となって、自ら汗をかいて、提言を重ねて、そういったものを我々行政がしっかりと意見を持ちながら、一緒に打合せをしながらにもなりますけれども、そういった意見を反映しながら施策を展開していくと。展開していくというところは、大きな行政の役割であろうと思っております。その主たる出発点となる産業からの振興、そういった提言にありましては、それはやっぱり民間企業者の方々の大きな声、そういったものはより力になろうと、そういった意味を込めて、そういった意味を持ちまして、ぜひとも民間事業者の方々でこういった体制を構築していただいて、その中には当然我々も関わってまいりたいというふうに考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

要望書等も頂いております。それに対してのそういった内容、そういった意思疎通を図る、そういった意味でもこちらの考えもご理解をいただく、そういった場面においてもそういったお話が頂けるならば、私どもとしても足を運んでご説明申し上げる、そういうことは十分可能であろうというふうに考えます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

沼尾議員言われる条例でありますけれども、条例自体をつくるのは、職員は行政のプロですから、非常に簡単です。ただ、条例をつくればよしとするものでは決してない。問題は、具体的な施策をどう実行していくか、これが一番重要な部分だろうというふうに私は思っています。また、理念条例をつくることは、それをつくったからよしとするものでは決してないというふうに思っているところであります。また、中小企業の振興についてはご質問頂きました。私も各業界を超えた協議会とか、そういうものをつくる、組織をつくるということについては、必要だという認識でいるところであります。ただ、問題は行政がつくるということがそもそも問題なのでありまして、今までいろんな組織を行政もつくっていますけれども、組織をつくることが主体になってしまっている、目的になってしまっている嫌いは少なからずあるということが問題だろうと思います。今まさに中小企業振興を図るためには、自らが努力をし、問題を解決する意欲を持つ、これが大切でありますから、これは行政がつくるのではなくて、民間自らが、各業界がそれぞれ知恵を出し、そして努力をしながら集まって、そして自分たちの課題と解決策を自らが出して、それでしっかり協議し合う、そういう場が必要だろうというふうに思っています。そのためには、どうしても行政主導であってはなかなか今までと同じように硬直的な組織になってしまうということが一番問題だろうと思っています。そういう意味での今回の答弁とさせてもらいましたけれども、民間の、今少なくても行政は殿様商売とまで言われているわけでありますから、損益に関して行政はそこまではなかなか頭が回らないというのが一番問題のところでありまして、民間団体が自分たちの組織をしっかり分かっているわけでありますから、組織を自分たちでつくっていく、これが一番必要なものでありまして、つくる努力、これがやっぱり自分たちの活力を生む原動力になるのだろうというふうに思っています。そういう意味では、まさにつくるのは簡単だけれども、その組織をしっかり動かして、実効のある組織にするためには行政ではなくて、民間主導でつくっていく、これが私は大事だろうというふうに感じているところであります。ぜひその辺はこれからも、中小企業の皆様にお話をしていますし、また商工会の役員の方々ともしっかり話合いをこれまで進めて、その話は幾度となく私からさせていただいているところであります。単なる条例をつくるのではなく、しっかりした施策、それを中小企業から出された施策については、行政としてはしっかりそれに対応していく、これが一番必要だろうというふうに思っています。そういう面では、各業界を超えた組織をつくって、それぞれ問題を出し合い、解決策をそれぞれ模索していく、こういう団体をつくっていただければ大変行政としても取り組みやすいなというふうに思いますし、行政の力の及ぶ限りそこを支援してまいりたいというふうに思っているところであります。