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網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日

中小企業対策について

2024年6月25日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「中小企業対策について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博、観光商工部長 伊倉直樹が答弁しました。

質問者
村椿敏章 議員
答弁者
企画総務部長 秋葉孝博、観光商工部長 伊倉直樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 村椿敏章

次に、中小企業対策について伺いたいと思います。現在、網走市が進めている地場産業の育成や子育て支援、それから産官学による新規事業など、様々な取組が行われております。しかし、今の自公政権によって、食料自給率の低下、そしてアベノミクスによる円安、燃油の高騰、輸入資材、食料の高騰など、市民を襲っている状況です。一方で、人口減少を食い止めるとした国の方針の下で、2014年11月から、網走市でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定することが始まったと思いますが、この中の目標の一番目は、産業振興策の構築、特に一次産業、それから企業支援などで、多様な就労環境をつくって、そして経済活動参加を促進しますと言っております。この戦略、何を基にして計画が策定されたのか、伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

平成27年度に策定した網走市人口ビジョンに掲げる2040年時点で3万2,900人の確保という目標の実現に向けて、同年に第1期網走市総合戦略を、令和2年には第2期総合戦略を定め、5つの基本目標とKPIを設定し、具体的な施策を掲げ、取組を進めてまいりました。総合戦略の策定に当たっては、農業、漁業、商工業、観光業、医療、福祉、金融、労働組合など、各分野の委員18名からなる選択する未来会議で、様々な御意見や御提言をいただきながら、決定したところでございます。

質問 村椿敏章

様々な業界の方の意見を取り入れて、この計画を策定していったということですね。それで、その様々な業種のところから聞く機会があったということになると思いますが、その会議は何回開かれて何人の人がいたのか、伺いたいと思います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

会議の参加人数については、今、数字を持ち合わせておりませんので、これについてはお答えできませんけれども、総合戦略は今2期目なのですね。ですから、1期と2期と両方つくっております。それぞれですが、1期につきましては3回。それから、現在の2期計画については同様に3回であります。基本的につくり方としましては、各担当課で素案をつくりまして、各団体、関連ある団体は当然ありますので、そこと意見交換をしながら作成をしてまいります。最終的には、選択する未来会議、議員数がオブザーバーも含めまして18団体、御案内すると、農協ですとか漁協ですとか、そういった関連団体です。そこで最終的な意思決定を行うという、会議によって策定したということになります。

質問 村椿敏章

わかりました。それで、その総合戦略の1期、2期を通じて10年間続いたわけですが、その中で網走市の人口は5,000人減ってしまいました。その状況について、網走市としてどのように分析しているのか伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

第2期総合戦略の効果検証はこれからになりますが、ここ10年間の人口減少の要因は、出生率の低下、都市圏への進学や就職による転出超過が続いている中、網走刑務所受刑者の減少と、入学定員厳格化による農大生の減少による影響が大きいものと認識しております。

質問 村椿敏章

理解しました。そこで次に移りますが、事業者数の推移と経営状況について伺いたいと思います。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。(245字取り消し)

質問 村椿敏章

失礼しました。今、私が質問した中身が、鉄工業について特化して話してしまいましたが、私が聞きたかったのはそうではなくて、このあとの部分に行くところがあったわけですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の市内事業所の従業員数、この目標は1万5,757人から1万6,000人に増やすとしています。現在の従業員数の状況はどうなっているのか、また事業者数の推移はどうなっているのか伺います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

市内における従業員数につきましては、基準値となっております平成28年6月1日時点の1万5,757名に対しまして、令和3年6月1日時点で1万7,099名という状況でございます。事 業 所 数 の 推 移 と い た し ま し て は 、 平 成 28 年1,861、令和元年に1,917と推移し、直近では令和3年6月1日時点で1,738という状況でございます。また、業種ごとに見た事業所数の推移といたしましては、一次産業が平成28年の59に対しまして、令和3年は62、二次産業が平成28年の278に対しまして、令和3年は242、三次産業が平成28年の1,524に対しまして、令和3年は1,434と、一次産業以外は減少している状況となってございます。

質問 村椿敏章

取り消すことで。

質問 村椿敏章

いいです。

質問 村椿敏章

一次産業以外が減っているという今の御答弁だったと思いますが、やはり今の網走市の経済の状況を見ると、かなり厳しい状況があると思います。今調べていただいた数字もしっかりと、これまでと同じように、失礼しました。今の訂正させてください。今の数字についても理解はできるのですけれども、やはりこの網走の経済を良くしていくためには、事業者の声を聞いていく必要があると思うのですね。この事業者の声を網走市としてどういうふうにして把握しているのか、また経営状況についてどう把握しているのか、さらに事業者団体からの要望、意見、提案はどんなものがあるか、伺いたいと思います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

まず、事業所の経営状況の関係でございますけれども、個々の事業所における経営状況というのは、把握はできないと思っておりますが、景気動向や市内事業者の傾向につきましては、商工会議所や金融機関が実施している景気動向調査や意見交換などを通じて、その把握に努めております。また、建築や公共交通事業者などとの協議の場におきまして、各業界の現状や要望、意見を伺っており、そういったことが例えば、社会インフラの維持に必要な人材確保として、資格取得や職場環境改善に関する補助の支援、こういった御意見を賜りまして、関連した施策の検討材料として活用しているところでございます。産業分野や各事業者の規模、専門性などを含め、経営環境は、それぞれ異なっているという認識でございますので、各業界団体、組合における課題の共有などが重要であると認識しておりますので、引き続きこうした形で事業者の課題の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

質問 村椿敏章

はい、商工会議所や銀行、そして建設業界などの声を聞いていってというところで把握していると思いますが、ここについてですね、やはり商工会議所に入っている事業者数は、全体の事業者の半分くらいになるのではないかと思うのですけれども、その商工会議所に入っていない事業者の声も当然聞いていくところが必要なんじゃないかなと思うのですけれども、そこについて聞くことができないのか伺います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

個々の事業所への対応というお尋ねかと思いますけれども、市の各種支援制度につきましては、ホームページや広報等で周知をしております。そのほか、各事業者さんから担当課に直接お問合せも来ておりますので、そういった中での説明をしていきたいというふうに考えてございます。

質問 村椿敏章

はい、今現在やっている事業者の状況を聞き取るというのは、そのような形で行っているということを確認させてもらいました。今回の人口減少については、様々先ほども理由があるということは伺いましたが、今年6月10日に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を10年やってきたと。そして、今現在それが変わって、デジタル田園都市国家構想実現会議というものが、岸田首相が議長になって行っているのですけれども、それが6月10日に行われました。政府が10年間取り組んできた、この地方創生、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないと、そう言っています。そして、地方が厳しい状況にあること、これについても重く受け止める必要があると言っています。特に、自然減、子供が生まれてこないという自然減の対策では、個々の自治体の努力には限界があるというふうに言っております。ですから、私が考えるには、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、今まで頑張っては来ておりますが、なかなか人口減少に歯止めをかけることはできないのだなというのが、政府も認めてきているという状況があると思います。やはり、人口減少と地方が衰退してきているところの大元には、正規から非正規に労働補正を規制緩和してしまって、正規から非正規に労働者を変えていく、そして賃金が下がっていく。仕事が減ってしまったら、解雇となる雇用の形態が、それが非常に問題があったのだと思いますし、また、教育費をはじめとして子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど、暮らしや権利を破壊する、そういう政治があったのだなと思います。とにかく、今の国の中小企業の予算は少なすぎます。経産省で1,082億円、財務省で603億円、厚生労働省8億円、合計1,693億円しか中小企業支援がない。昨年度から見ても11億円も減っているというのが現状です。今やっている半導体の会社に何千億、5,000億、4,000億とか、そういうものを一社にしているだけと比べて、全く中小企業への支援が少ないというのが現状だと思います。ここについて答弁は求めませんけれども、そういった中でやはり市民の声、事業者の声を聞くことが何よりも大切なのだと思っているところですが、次の質問に移ります。次、今後の取組について伺いたいと思います。今のまち・ひと・しごと創生総合戦略は令和2年度から6年度まででありました。ですから今年度で終わります。来年度から計画をまたさらに切れ目なく立てる必要があるのではないかと思いました。まずは、ただ事業者の声を何よりも聞くことが必要だと思います。今回計画のスケジュールが立っていると思いますが、それについてどのようなスケジュールになっているのか伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

現在の第2期総合戦略は、令和2年度から6年度までを計画期間としておりますので、今年度中に効果検証を進めながら次期総合戦略の策定作業も合わせて進めてまいります。

質問 村椿敏章

今の創生総合戦略のほうを見極めながらということですか。もう一度お願いします。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

現在の総合戦略は令和6年度までを計画期間としております。今年度中に効果検証を進めながら、併せて次期総合戦略の策定作業も並行して取り組んでまいります。

質問 村椿敏章

平行して取り組んでいくと。その中に、事業者からの意見を聞く場はあるのでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

繰り返しになって申し訳ございませんが、策定に当たっては、これまでどおり、産学官、勤労など各分野の委員で構成する、選択する未来会議にて、様々な御意見、御提言をいただきたいと考えております。また、各課におきまして、関連する団体などとの意見交換に努めて計画に反映できるよう努めてまいります。

質問 村椿敏章

スケジュールについては理解しました。ただ、先ほど岸田首相の話で言っていたように、要は国が今やろうとしているまち・ひと・しごと総合戦略によって人口減少が食い止められるかというと、そうではないというのを国も認めてきているわけですから、そこを網走市としてどうやっていくかということも見直していく必要もあると思うのです。私が言いたいのは、要はこのあと戦略を立てる考えはあるということですね。田園都市総合戦略を立てていくという考えになると思うのですれけれども、それについては、もっと幅広い事業者からの声を吸い上げていく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

私たちは様々な担当セクションを持っていますので、そこを通じて意見集約に努めますというお答えをさせていただきました。以上です。

質問 村椿敏章

そうですね、様々な担当部署があるわけですから、そこから聞き出していくよと。その様々な担当部署で、やはり事業者の声を一つ一つできれば集められればなと思うのですけれども、要は事業者の声を様々な部署がどうやって集めていくかというところなのですけれども、そこについてはどうなのでしょうか。

質問 村椿敏章

今の網走市の現状としては、かなり厳しい状況があると思いますので、しっかりと網走の経済を良くするためにも、皆さん、事業者の声をしっかり聞いて計画を立てていってもらいたいと思います。

出典:網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日 議事録 PDF(61ページ) 間違いを知らせる