栗山町議会 令和8年6月会議 2026年6月17日
栗山町中小企業振興資金の充実について
2026年6月17日、栗山町議会の一般質問で、斉藤隆浩議員が「栗山町中小企業振興資金の充実について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤隆浩 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 斉藤隆浩
通告に従いまして、大綱1点質問させていただきます。栗山町中小企業振興資金の充実について。昭和48年に制定された栗山町中小企業振興資金融資要綱は令和3年までに36回改正され、制度の目的としては町内の中小企業の設備、経営の近代化を推進し、振興を図るとなっている。この融資制度は、近隣市町村を見ても非常に手厚く、また貸手の金融機関や借手の町内企業からも高評価だ。産業の町、栗山としてこの資金はとても有効であるため、今後においてもこの資金制度の継続は必要と考えているが、近年の金利動向や新規起業の促進につなぐことができる貸付条件の見直しなど、社会や経済の状況の変化に対応した資金制度にする必要があると感じる。この中小企業振興資金を充実させることは、第7次総合計画で掲げる地域経済を支える産業が元気な町につながると考えるが、この資金制度を通して栗山町の産業を発展させていく将来展望について町長の所信を伺う。
答弁 町長 佐々木学
栗山町中小企業振興資金の充実についてのご質問でありますが、本制度融資は、中小企業の設備、経営の近代化を推進し、併せてその振興を図ることを目的に昭和48年4月より実施し、時代の変化とともに内容の充実化を図るなど、経営の安定と持続的な成長を支える重要な施策となっております。一方、現在中小企業を取り巻く環境は、中東情勢の悪化等による原材料価格の上昇やエネルギーコストの高騰、さらには人手不足の深刻化など、依然として厳しい状況下にあると認識しております。このような中、議員ご指摘のとおり地域経済を支える産業の活性化に向けては、本融資制度の継続はもとより、より内容を充実させていくことも必要であると考えております。このため、引き続き利子及び保証料に対する補給制度の実施により、資金繰り支援と負担軽減を図るとともに、新たに本町で創業する事業者に対し、栗山商工会議所及び町内金融機関と緊密に連携し、経営診断や事業計画策定の支援を通じて共に経営課題の解決を図り、事業者の着実な成長につながるよう努めてまいります。また、栗山商工会議所及び町内金融機関、町の3者による協議を適宜開催し、制度内容の充実に向けた見直しを図るなど、経済環境の変化を注視しながら、事業者の声に真摯に耳を傾け、時宜にかなった柔軟かつ効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
質問 8番 斉藤隆浩
それでは、質問させていただきたいと思うのですけれども、この中小企業振興資金ですか、これ私も今栗夢やるときにお世話になりました。すごく助かった資金でして、ただ、今無事に卒業させていただいておりますので、これを充実させることによって私が何か利を得るとか、そういうことはありません。先ほども申しました近隣でも非常に支援が手厚い制度融資になっていまして、やはりこれをさらに有効活用したいなと思っております。また、先ほども言いました一度使わせていただいているというところで、卒業させていただいた立場として客観的に見ていきたいなと。また、時代の流れも見た中でブラッシュアップしていきたいと考えています。今日質問するのですけれども、今回融資の話ということで当然町長の答弁も気になるのですけれども、後ろに経営の大先輩である議長も控えておりますので、私もいつもと違う緊張感を持って今回やらせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、まず融資枠について質問させていただきます。36回改正されてきました。時代に合わせて様々改正されたということで、私も資料で平成20年以降の改正のやつはもらっているのですけれども、平成28年の4月の改正で貸付けの上限額が1,000万円から1,200万円に変更になっております。この1,200万円に変更になった経緯というか、理由をまず聞きたいなと思っております。
答弁 町長 佐々木学
平成28年4月の要綱等改正によりまして、今議員ご指摘のとおり貸付金額の上限1,000万円が1,200万円に改正されたというところでありますが、この内容、根拠については私ども押さえてはおりませんけれども、ただ当時から商工会議所並びに町内の金融機関、さらには町の3者で協議をしてきたということがございますので、その中で決定をしてきたということもありますし、この中小企業振興資金の参考としております北海道の制度融資であります中小企業総合振興資金、これも貸付額も改定されたということで、そういった伸び率というか、そういうものもあったかと思うのですけれども、貸付実績等も踏まえた中でこの200万円の上積み改正ということになったというふうに思っておりますが、やはりその時々の実情、そして実績、そういったものを踏まえての改正ではなかったかと思いますが、当時平成20年代はリーマンショックから立ち直っていく、そういった時期でありましたので、こういった改正もなされたのだというふうに考えております。
質問 8番 斉藤隆浩
分かりました。その時代に合わせてというのは当然資金なので、当たり前かなと思っていまして、明確な経緯がないかなというところでもあったのですけれども、逆に私もこの枠ちょっと増やしてみたらどうかなというところで提案させていただきたくて、私の中でこの資金、個人事業主から年商1億円程度までの企業をカバーできる制度融資ではないかなと思っております。なので、その層をしっかりと栗山町として後押しして、産業の底上げを図って産業発展につなげていくのがいいのではないかなと思っております。当然事業をやっていくと様々産業大小あるのですけれども、我々、私も小さい会社からスタートしておりますので、経営すると年商の壁というものがあります。最初は消費税の課税事業者になる1,000万円で、その後3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円と何となく越えられない壁みたいなのが見えてきて、その壁を越えるとまた次に進めるという感じで経営をしてきております。先ほども言いましたけれども、この資金のターゲットの上の層、アッパーは年商1億円程度だと思っています。そして、今1億円に一歩届かない、もがき苦しんでいる企業を町で後押しできる資金でもあると思っております。今回融資枠の拡大の可能性について話したいのですけれども、年商1億円前後の企業を後押しするためにという視点で話しますが、これ釈迦に説法で考え方様々あるとも思うのですけれども、経営には運転資金の目安というものがありまして、年商の3か月分程度現金があると経営に安心感が生まれると私の中では思っています。そうなると、年商1億円だとした場合に3か月の運転資金となると2,500万円ほどになります。この2,500万円どう確保するかというところで、自己運転資金で1,000万円、借入運転資金で1,500万円、これで自己資金、運転資金を2,500万円ぐらい確保すると、金融機関から見ても100%借入れでもないし、自己資金もありながらというところでバランスがいいのではないかなと私は思っております。現在運転資金の上限1,200万円になっております。私の理想としては1,500万円かなと思っているのですけれども、その運転資金の枠についてどうお考えかお聞かせ願いたいです。
答弁 町長 佐々木学
再質問ということで、運転資金の1企業につき1,200万円以内というところの再質問でありますけれども、今議員再質問の中でご指摘をされておりました企業の年商の部分でいきますと、やはり今一律的な貸付額等の範囲になっておりますから、グレーのゾーンというか、非常に経営も難しさを感じている部分も当然あるわけでありますので、そこを対処していくとしたら、やっぱり何かしらの条件が付されて細分化をしていかなければならないような事態にもなるわけでございます。ですから、国や道の資金を見たとしても、やはり幾ら以内ということで上限設定がされておりまして、そこを分割しているその年商等に応じて、資本金等に応じて貸付金額を分割している事例があまりないということでございます。そのような中で、やはり先ほど申し上げましたとおりこの資金は本町の産業振興の柱となる融資制度でございますので、私としても何とか利用される方が使いやすい、そういう制度になることを望んでいるわけでございますが、やはりそのためには実績等も当然踏まえる必要があるということで、今1億円の10倍枠で10億円で金融機関と協力しながら試験運用をやっているわけでありますが、その実績としてはまだ51%程度ということでございまして、ここ数年そのような状況が続いております。6倍枠のときには80%、90%あって、それを10倍にしてからは大体50%ぐらいの実効率ということになっておりますし、また平均の借入額も500万円ちょっとということでございまして、そんなようなところも踏まえた中で、さらに現在の社会情勢も踏まえて今度開催をされる町と商工会議所、金融機関の協議の場において今のこの状況を踏まえて、そしてさらに今議員からご指摘のあったそういった事業者のご意見もあるということも併せて提示をしながら変更については検討をしていきたいなというふうに思っているところでありますし、併せて道のほうの融資の関係では設備と運転資金と併せた運用なんかもやっているところもありますから、いろんなこの時勢に合った、時期に合ったという表現しておりますが、そんな制度設計をこれから協議の上やっていきたいなと思っております。
質問 8番 斉藤隆浩
今運転資金のことだけに関して言いました。当然増やせば町の負担も増えるということで、逆に現状の今の運転資金1,200万円、設備資金1,200万円、総額2,400万円の枠の中でもう少し有効活用していけないかなというところで提案させていただきたいのですけれども、例えば運転資金は2,400万円の中で今1,200万円なのですけれども、その仕切りを少しずらして1,500万円までは運転資金いけるよと、その代わり設備資金は900万円までしか使えないよというちょっと可変にして、逆に設備資金100%使うのだったら2,400万円まで振ってもいいよという、少し中の仕切りを動かせるような制度にすると各事業者のニーズに合った資金になっていくのではないかなと思っております。改めて、その点についてはどうお考えかお聞かせ願いたかったです。
答弁 町長 佐々木学
先ほどの再答弁の中で、私も北海道等でも一部の資金で採用している、そういった設備と運転資金の併用というか、そういったようなところも少し踏み込んでお話をさせていただいたところではありますけれども、ただここには1つ壁があって、やはり設備資金の場合については耐用年数の問題があって、それは前回の一般質問のやり取りの中でもお話をさせていただいたところでありますが、基本的に税制上の問題も含めて設備については5年というところもございます。ただ、前回の一般質問の中で議員のほうからその設備の整備の中にあってもいろんなものによっては10年、15年という、そういうものもあるのではないかというようなご指摘もいただいていたところでありますが、この関係についてはもしそういったような併用というようなことになれば、やはりもう少し、先ほどは運転資金の細分化というお話ししましたけれども、設備資金についても細分化の必要が出てくるのではないかと。そういうことを実施していく中で複雑化していくというところも出てまいりますので、こういう融資制度というのはやっぱり分かりやすく、そして平等な、そういったものでなければならないというふうに思っておりますので、そこについてはただ貸し側の、そして貸付けに最終責任を持つ金融機関側の考え方も当然あると思いますので、そこら辺についても先ほど申し上げましたとおり融資枠の拡大と併せて併用のご意見なんかもその協議の場にご提示をさせていただきたい。今回は、ちょうど北海道の融資資金がかなりの率で上がっておりますので、協議の場とする基準を超えましたので、0.5%上がりましたから、ですからこの見直し時期に来ているかと思いますので、その辺も含めて提示をしていきたいと考えております。
質問 8番 斉藤隆浩
一応貸付けですけれども、設備資金は10年以内と今もなっておりますので、10年でいいかなと思っております。私運転資金だけ2,400万円、マックスいかないのは、ちょっと個人的にというか、何となく経営していて運転資金の過剰貸付けってすごく怖いなと思っていますので、なので運転資金だけストッパーかけさせていただいたというか、そういう気持ちで1億円の売上げというのを見越しての1,500万円というところだったので、本当は2,400万円完全フリーでもいいかなと、分かりやすいので。でも、そうなると運転2,400万円、1億円の売上げで借りるというのもどうかなと思ったので、ちょっとそういう提案をさせていただきました。先ほど町長からもあった金利について質問させていただきたいと思います。現在返済期間によって2.8%から2.5%の利率となっていまして、町から1.3%の利子補給がされて、借りる側は1.5から1.3%の低金利で借りることができております。また、保証料も借入金全額返済後戻ってくるはずだったなと思っておりまして、本当にすばらしいというか、手厚い制度になっています。ただ、私会社やり始めたときって金利なんて全然低くて、もう大した気にならないぐらいの低さの中でずっと経営をしてきて、今急激に金利が上がってきているような感じになっています。金利が低い世代で経営してきましたので。金利が急速に上昇してきている中でこの制度資金、今となっては非常に金利が安い資金となっています。ただ、この貸手の金融機関側、金融機関も民間でありまして、商品の一つということになりますので、金融機関としてはこの資金を貸すことによって利益がちょっと圧縮されるというか、もっと別な商品を貸付けしたほうが、今もう3%ぐらいの金利になってきていますので、経営規模によっては違うのですけれども、なってきているので、中小企業の振興資金取扱いはしてくれると思うのです。当然優先的に取扱いはしてくれると思うのですけれども、何となく及び腰になってしまうのではないかなと。今のこの2.8%と2.5%の立てつけだとです。支店側、栗山の支店はよくても本部のほうからちょっと利息足りないのではないかみたいな話もちらちらと聞こえております。この制度非常に、本当に私も使わせてもらってすばらしい制度で、ぜひ継続していってほしい制度でもありますので、当然貸手側の気持ち、借手側、どちらの気持ちも酌みながら金利の設定をしていかなければ駄目だなと思っているのです。今現状定期的に見直す仕組みがないというふうに伺っております。この金利の見直し、時代によって急激に上がったから、では対応しましょうとかではなくて、1年に1回必ず見直すとか何かそういうふうな制度設計にしていってもいいのではないかなと思うのですけれども、その点について伺いたかったです。
答弁 町長 佐々木学
先ほど申し訳ありません。5年と10年の、申し訳ありません、ちょっと間違って答弁しました。それで、今ありました金利の見直しの関係で毎年の見直し基準というか、ルール化をしたほうがいいのではないかということでご質問があったわけでありますけれども、今は明確なというか、申合せの中で北海道の貸付金利に0.5%以上の増減があった場合に町のこの中小企業振興資金についても見直すというようなことになっているわけでございまして、これまでかなりの期間見直しが行われてきていないというところがございます。それは、その0.5%の範囲内の積み重ねがあって、かなり道が低い時期もあったわけであります。そのときも0.5%の増減がなかったものだから、町は2.3と2.8の金融機関との協議の中でその利率がずっときているわけです。そうなりますと、やはり時代のいろんな変化に対応できていないというところも一面としてはあるわけでありますので、この貸付金利の見直しについても0.5%の増減ということではなくて、何か私も一つ見直すルールがあったほうがいいのかなというふうにも思っているところでございます。これを実際やっていかないと少し開きが出てしまうのです。ですから、その辺も少し複雑にならないような、誰もが納得するようなルールも一つ必要かと思いますので、そこについても今後検討していきたいというふうに思っております。
質問 8番 斉藤隆浩
もうちょっと金利の話しします。私の中では、今現状でいくと貸出金利3.5と3.2%程度まで上げてもいいのではないかなと思っておりました。ここからなのですけれども、町の利子助成は私増やす必要ないと思っていまして、1.3の固定でいいかなと思っています。そうなると、借手側は2.2から1.9ということで、政策金融公庫の金利が比較的安いと言われているのですけれども、先日公庫の担当者ともちょっとしゃべったのですけれども、今公庫2.65%程度らしいのです。なので、公庫と比べても借手に有利であると、この金利だとしてもです。なので、ただ急激に上げると今年、今の金利、この要綱で準備していた人たちが急に上がったなってなっても困るので、やっぱり来年度からになるのかなとは思うのですけれども、この先国の金利もどうなるか分からないですけれども、それぐらいにはしていかないと貸手も借手もウィン・ウィンでいけないのではないかなと思っております。いま一度、今ちょっと数字具体的に言わせていただいたのですけれども、聞いてどういう感想を持たれたのか教えてほしいです。
答弁 町長 佐々木学
道の金利の関係については、私どもが持ち合わせている融資条件、4月1日付のやつがありますけれども、10年以内で道の貸付けが2.2%から2.7%に上がっていると、そういうような実態でございます。そこでいくと、今の議員からは3.2と3.5というようなお話もありましたが、今が2.3と2.8でありますので、そんなに開きが道のほうとないものですから、その辺の判断はしなければならないかなというふうに思っているところでございますので、これも併せて協議をしたいと思っておりますが、その中で町の利子補給の関係です。短期1.0、そして長期が1.5ということで利子補給、これが上げなくてもいいのではないかというか、その分実際に借りる方が負担をするということになるわけでありますので、そこについてもしっかり検討しなければならないかなというふうに思っています。0.2%ぐらい町が上げたとしても、負担は100万円ぐらいの町の利子補給の額になるわけであります。プラス保証料補給が全額でありますから、それ以上の上げ幅になってくるわけでございます。それで、私もやっぱり何か町がどこまでこの融資制度に負担をしていくかというところは、しっかり公金の利用の面から考えなければならないかなというふうにも思っているところでございまして、基本的にはこの制度は昭和48年からの制度でありますから、歴史のある制度で今や栗山町の産業振興を支える政策の柱の一つになっているわけでありますので、これについて私が今どうのこうのということではないのですが、やはり行政の一番の役割としては、これまで日本社会が経験をしてきたいろんなオイルショックであったり、リーマンショックであったり、一番近いところであればコロナショックだとか、いろいろあるわけであります。そのときにいかにその町の企業を支えるか、倒産をさせずに支えるかというところをしっかりやるのが行政の役割であるというふうな基本的な考え方、私持っています。その中で、この日常的なというか、日々の経営の中での資金の町の支援については本当にいろいろと考慮しなければならない部分が多分青天井ではないから、どこかで止める必要があるのかなというふうに思ったりもしています。例えばコロナのときなんかはよくリスケジュールというか、リスケの関係があっていろいろな問題があったわけでありますけれども、国なんかはこういうリスケなんかは中小企業の金融円滑化法というのが昔あって、リーマンショックのときに、その返済が来たときに返せない企業がかなりたくさんあったわけです。そのときに金融機関に対して借換えだとか、いろんな融通をしてあげるべきだというか、そういう法律をつくったわけです。ただ、それも十数年前に廃止になっているわけでございます。ですから、国なんかは先ほど私が言った考え方と同じなわけです。日常的な経営に対する支援というのは、経営努力の部分と公で賄う部分とやはりバランスを取らなければならないというのが基本だと思います。ですから、そんなようなことを考えていくと、今議員のほうからお話があった町の利子補給額、どこまでやるかというところ、仮に利率が上がったとしてもどこまで行政が公金を使ってやるかというところについてはしっかりと考えなければ駄目かなというふうに思っているところであります。
質問 8番 斉藤隆浩
やっぱり将来負担も考えたら、当然安いにこしたことはないのですけれども、どんどん、どんどんともならないですし、あくまでも商行為であるというところで利益を上げていかなければいけないというところもあるので、今の町の負担はそのままでいいのではないかという話をさせていただきました。では、次です。現在のこの資金の要綱にはないのですけれども、新規の貸付枠の創設ということの提案でスタートアップ枠を新たに別枠でつくってはどうかなというところでお話しさせていただきます。融資要綱の6条の中に融資対象は町内に事業所を有し、中飛ばしまして新たに事業を開始して1年未満の者、または新たに事業を開始する者であってとなって、この枠の中でもスタートアップの方カバーはされてはいるのですけれども、あえてスタートアップだけ切り出して、特化して支援することで新規の創業者、創業を目指す方が栗山町で創業をしたら資金もそれなりに安く借りれたりとか、様々有利な点があるからということで栗山町が選択肢に入ってくるのではないかなと私ちょっと考えているのです。それで、ただスタートアップなので、今現状でいう運転1,200万円、設備1,200万円、2,400万円の枠はちょっとさすがに私も多過ぎるかなと思っておりますので、運転設備のトータルの合計500万円以内として、その代わり町でしっかりとそこは利子補給を強めにして1%台前半ぐらいの支払い利息で収まるような助成して、創業、起業を後押しする町、栗山町として対外的にもアピールできるのではないかなと思っているのですけれども、町の活性化につながると思うのですけれども、その点についてどうお考えか伺いたかったです。
答弁 町長 佐々木学
今新規創業者、スタートアップの関係で特典というか、特別枠的なものをということでお話があったわけでありますが、この中小企業振興資金やって、新たに事業を開始して1年未満の者、新たに事業を開始する者というところは平成31年から付け加えたところもあったのですけれども、それからこれまで8年間の中で利用された件数が5件ということの実績が出ているところでございます。そのような中で、今議員から新たな企業創出というか、起業につながるのではないかというようなご提言もいただいたところでありますので、私もこの額、融資枠の優遇がいいのか、利率のというか、利子補給の面での支援がいいのかというところはこれから検討しなければなりませんが、何らかのやはりその企業を増やしていく。また、新規起業に向けての意欲というか、そういったようなほかのまちとの差別化を図っていくと、そんなような意味合いからすると何かしらの特典があってもいいのかなということでは思っているところでありますので、またそういう相談内容も踏まえて、今までと同様の答弁になってしまいますけれども、この3者の中でその辺もしっかりと提示をして今回の見直しに併せて検討させていただきたいと思っております。
質問 8番 斉藤隆浩
ごめんなさい、何か度々指摘して。新たな1年未満の枠、平成31年ではなくて令和2年かな、平成31年なのですか。ごめんなさい、私がもらった資料とちょっとずれていて、全然そんなに大したことないので、いいのですけれども。ごめんなさい、話変わります。新規創業やって、次です。対象事業者の拡大についてお話ししたくて、6次産業化に取り組む農業者もこの制度資金の対象にできればなと思っていました。農業者には農協という組織があるのですけれども、現在この資金農協経由で借りられるのかどうかというのを教えてほしかったです。
答弁 町長 佐々木学
中小企業の振興資金の貸付要件の中で農業者、農業法人については農業という職種の中でこの資金を活用するということはできないというような内容となっております。
質問 8番 斉藤隆浩
6次産業化を取り組むに当たっての農協で借りることができるのかどうかを聞きたかったのです。
答弁 町長 佐々木学
申し訳ありません。農協のその資金の内容を押さえておりませんので、そういうメニューはあるのではないかなというふうに思いますけれども、今ある、なしのお答えはちょっとできないものですから、申し訳ないということでよろしくお願いしたいと思います。ただ、一方でこの融資制度ではないですけれども、支援助成制度ということで町も6次産業化に向けての支援については補助要綱を持っておりますので、そういうものでも対応できるかなというふうには思っております。
質問 8番 斉藤隆浩
ごめんなさい、私聞き方悪いですね。中小企業振興資金を農協の窓口で借りれるかどうかというところでした。
答弁 町長 佐々木学
この取扱いについては、銀行のみということでこれまで行っております。
質問 8番 斉藤隆浩
農協は借りれないのかなと思いました。私も農協関係にも若干聞き取りもさせていただきまして、やはり農協は農業への資金を貸す組織ということもありまして、ゆえに6次産業化のような事業にはどうしてもなかなか融資が進みづらいところもあるのです。実際に6次産業やりたくて申請出したけれども、なかなか通りづらくて難しくて公庫に行ったりだとかあるのですけれども、ただ基幹産業が農業であるこの栗山町において6次産業化は農業の発展の一つの選択肢になると思っております。6次産業化の支援事業も町でやっておりますし、大切なことではないかなと思っております。しかし、農業者がやる6次産業化なのですけれども、これやはり農業から一歩離れたというか、商行為になるわけでありまして、そういう要素が強くなる場合は農協というよりも、やはり商工会議所との連携が必要になってくるのではないかなと思っております。ですので、6次産業化に取り組む農業者は商工会議所に加入して、この制度資金を利用してもいいのではないかなと思っているのですけれども、これ7次総合計画の97番です。事業評価シートにも6次化の実績載っているのですけれども、6次化の活用の経営体数です。令和5年から令和7年まで目標1件に対してゼロ件ということで、6次産業化の補助事業、これ活用されていないのです。何かどこかでちょっと6次産業やりたいけれども、何かのブレーキがかかっているのではないかなというふうに見ておりました。6次産業化を目指す農業者、また取り組んでいる農業者に6次産業化支援事業とセットで商工会議所に積極的に加入してもらって中小企業振興資金の利用を促していってはどうかなと思っております。また、先ほどとまた違う7次総合計画の計画事業評価シートの101番です。振興資金制度の利用件数ということで、目標150件に対して令和5年が125件、令和6年が117件、令和7年126件となっていて、やはり先ほど金額の話はされたのですけれども、件数の目標も達成できていないということで非常にもったいないなと思っております。やはりそういった6次産業化を目指す農業者も対象事業者に入れて、対象者を拡大してこの制度をさらに有効活用していってはどうかなと思うのですけれども、その点についてご意見伺いたいです。
答弁 町長 佐々木学
まず、6次産業化の事業実績の関係についてお話をいたしますと、平成27年以降14件の実績がございまして、その評価シートが整理されていないかもしれませんけれども、昨年、令和7年も実は1件ございまして、イチゴジャムのスチームコンベクションなりの機械を購入したということで300万円上限ですが、そういった補助をしているというような実績がありますので、この6次化の別事業での実績というのはそれなりに出てきているというところもございます。そのような中で貸付対象の農業者への拡大とか、そんなようなご提言があったわけでありますけれども、今この場でそうするとかということはなかなか今までの流れもありますから言えませんけれども、どのような切り分けが必要なのか、対象者を農業者まで全て拡大をしていくという整理をしなければならないのか、それとも事業内容について参画できる、そういう対象と加えていくべきなのか、その辺も含めてこれから検討させていただきたいと思いますが、基本的に農業者、農業法人の場合は農協の資金を活用していただいているというのが実態でございます。その中で町がそこの部分に対して支援をしているということはありませんけれども、例えば災害だとか、そういったような非常に厳しい状況のときに町は支援をさせていただいているということで、融資制度だけを比較すると格段にこの中小企業、商工業者も含めたところが有意性というか、手厚くなっているわけでございます。ただ、全体的に産業別に農業、商業って見たときに農業はまた別のところで農業振興資金だとか、あるいは生産基盤整備等々がありますので、それぞれやはりバランスを取りながらやってきていたということがありますから、この融資制度についてはその辺も踏まえる必要があると思っておりますので、今ご提言いただいたところも含めて検討させていただきたいと思っております。
質問 8番 斉藤隆浩
この制度融資、商工会議所に提出するものとなっておりますので、商工会議所に会議所に入会できる要件聞きましたら、純粋な農業は入れないと言っておりましたので、販売なり6次化なりしている方が対象になるかなと思いますので、そういった人たちが積極的に会議所も活用しながらこの資金も活用するというふうになると、町の思っていた産業振興につながっていくのではないかなと思っての質問でした。最後です。最後の質問させていただきます。今までは拡大をしたりとか、枠をずらしたりとかという話で使いやすくしてきたわけなのですけれども、新たな縛りといいますか、ちょっと金融機関ないし会議所に対してお願いしたいことがありました。それは、伴走支援の取組についてであります。制度資金の活用話してきたのですけれども、当然借りた以上は返さなければいけませんし、返済額の分を利益で埋めて、借金は減ってもキャッシュは減らないようにしていくのが理想的な経営にはなっていくということで、そして事業を発展させていってほしいなというのが資金のポジティブな考え方になると思います。ただ、1億円程度の売上げの規模の事業者というのは大体社長1人が全て決めるところが多いのかなというところで、経営者いろいろと考えながら事業を運営していっております。経営者全般に言えるのは、基本的に孤独であるということであります。誰にも相談できず一人で悩みながら経営していくのが、多分誰しもこの売上規模だと経験されているのではないかなと思っております。そこで、この制度資金使った場合、最低でも3か月に1回程度は試算表をまとめて商工会議所ないし金融機関に経営相談をすると。雑談でも構わない。これを義務づけたらどうかなと思っておりました。行って話す、なかなかあんまり行きたくないのですよね、正直。経営調子いいときは行きたいのですけれども、そうやって強制的にでも行く中で悩みも出るだろうし、課題も出てくるだろうし、あとは例えば企業同士のマッチング情報も金融機関等で持っているかもしれないです。そういうふうに話していくことによって、貸したら年に1回決算書を持っていく関係ではなくて、しっかりと金融機関や商工会議所もお金を貸した後も伴走支援をしてもらう仕組みづくりが企業育成にはこれから必要ではないかなと私は考えています。なかなか自分一人で考えても考えが凝り固まって柔軟な発想から遠ざかっていってしまうのです。あと、試算表を毎月作るのが本当なのですけれども、作ることによって会社の動きを常に把握することができて、そうすることで見えてくる経営ビジョンもあるのかなと思いますので、ある程度ちょっと縛りをつけた中で、これ経営を後押ししていくという意味でやっていったらいいのではないかなと思っております。やはり貸したら終わり、返すまで頑張ってくださいではなくて、町ぐるみで産業構造の強化を目指してみんなで汗をかいていくのがいいのかなと思っておりました。ただ、とはいえ行政の皆さん何となく民間の経営に深入りするの苦手だと思うのです。担当課の方も会議所なり金融機関に伴走支援してくれというのも言いづらいかなというのも思うのですけれども、本当に産業が元気な町をつくっていくには、企業任せにせず一歩踏み込んだ制度資金の仕組みに変えていくのもありかなと私は思っております。今の提案、私会社今やっているのですけれども、当初毎月試算表も作らないで何となく感覚でやっていたのですけれども、ある日から試算表を作ることになりまして、毎月アドバイスとか指摘されまして嫌な思いもするのですよね、やっぱり調子悪いときは。でも、そういうふうな思いもしながら経営に取り組んでいくと、やはり光も見えてくるのかなと私は思っています。本当私の一例ですので、参考程度で全然構わないのですけれども、いずれにせよ資金融資後の伴走支援、これはこれから必要だなと思っております。今の提案も踏まえて最後に伺いたいのですけれども、この中小企業振興資金もっとブラッシュアップしてしっかりと活用し、総合計画でも掲げている地域経済を支える産業が元気な栗山町にしていくための町長の産業発展への思いを今の伴走支援も含めてお聞かせいただきまして、私の質問終えたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐々木学
まず、この伴走支援の関係、貸付け、融資を受けた後のその関係につきましては、やはり貸手の側からすると資金の回収という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、それをしっかりやっていただくためにはその辺の経営指導も含めてやるのが役割だというふうに私も思っております。さらに、その商工会議所なんかも中小企業指導診断というか、そういったところもあるわけでありますから、その企業を融資してそれで終わりということではなくて、さらに発展させていくような、そういった仕組みというのは今ご提言をいただきましたので、言われるとおり行政が一企業に経営指導というのはできないというふうに私も思っております。それだけの知識とか経営に詳しく入っていっている仕事ではないわけでありますので、そこはやはり先ほどから申し上げておりますとおり、町と会議所と金融機関、この3者がしっかりと連携を取りながら、伴走支援をしながら企業を支えていく、また経営の指導をしていくと、そこは大事なことかなというふうに思っておりますので、そこについても併せて協議の場でお話はさせていただきたいと思っております。そのような中で、第7次総合計画後期実施計画に向けて産業振興に関わる私の考え方というところではありますけれども、やはり今これまでいろいろと議論してまいりましたとおり、本当にこの産業を取り巻く社会情勢であったり経営状況というのは非常に厳しさが増してきているというところがあります。今、日銀も重い腰を上げて政策金利0.25%上げて1%にすると。さらに、これからも遅れて物価が上がっていくということで、それに対応するためにまだ金利を上げなければならないというような議論もされているというふうなお話も聞いております。そうなりますと、やはりこの北海道地方の中小企業を含めたそこの環境というのはさらに厳しさが増してくるというふうな認識で私はおります。そのような中であっても、やはりこの産業の町、栗山でありますから、基幹産業の農業、そして栗山の産業を支えていただいている各中小企業の皆様が元気になる。そのためには、やはり経営が安定しなければそれが実現できないということになりますから、行政としてはそこの下支えのところをしっかりとやらせていただいて、この持続可能な産業振興の基盤を厳しい財政状況ではありますけれども、その中にあっても産業を支えていく、そういう政策は一つ一つ吟味しながらこれからも継続し、何とか財政計画にも盛り込みながら盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。