遊休地・遊休施設の今後の活用

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

安藤議員のご質問にお答えします。遊休地、遊休施設の今後の活用についてでありますが、遊休資産については町有建物有効利用打合せ会議において協議をし、民間等への売却、貸付け、貸与を行うなどの有効活用を進めることとしており、具体的な利活用を見いだせなかった施設については、民間が保有するノウハウ等の活用を目指しました。１点目の北栄地区の公営住宅跡地につきましては、昭和47年度建設の公営住宅７棟28戸を平成28年度、29年度に除却し、更地となっていますが、現在も引き続き公営住宅用敷地の行政財産として管理しております。このため、当面は宅地分譲等を行わず、行政財産として管理することとしていますが、昨年の第１回町議会定例会でご質問のありました定住対策としての利活用については、今後現在策定中であります第４期まちづくり計画において検討を行ってまいります。２点目の農村環境改善センターにつきましては、町民から寄せられたご意見、ご提案を含め様々な可能性を模索し、多角的に検討を進めましたが、多額の改修費や維持費を考慮すると適切な管理形態や運用の在り方、具体的な利活用が図れないことから、平成26年にプロポーザル方式による民間事業者からの利活用計画を募ることとし、公募しましたが、応募者はありませんでした。その後、施設の効果的な利活用について模索しておりますが、有効な活用法は見いだせておりません。３点目の高齢者生産活動センターにつきましては、昭和54年の建設から41年が経過し、老朽化も進行していることから、施設の再利用は困難であると考えております。４点目の農業技術拠点施設につきましては、農業近代化施設整備事業により新技術の開発、種苗の供給等地域農業振興の発展を目的として平成元年に建設されましたが、維持管理費用の増加、財政状況の悪化などの理由により平成16年３月に閉鎖しました。その後、平成17年４月から平成20年８月までの間は食品製造業者の申出により事務所として利活用されていましたが、平成20年９月以降は閉鎖した状態になっており、新たな利活用についての検討は行っておりません。以上、安藤議員への答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問の町有建物有効利用打合せ会議につきましては、当時総務課が所管しておりましたので、私から答弁させていただきます。この打合せ会議につきましては、理事者を含みます各課横断的に職員24名で構成されていたものでございます。平成22年４月から平成23年７月までの間に５回開催しております。内容としましては、農村環境改善センター、高齢者生産活動センター、旧常室小学校、旧吉野幼稚園の利用について検討しているものでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、当時から年数がたってございますが、このときもいろいろ、先ほどの質問の中にもありましたとおり、所管事務調査ですとか一般質問等がございまして、その後プロポーザル方式によります貸付け等、そういったものを行ったらどうだということで、現実に行っておりまして、その結果として不調ということで、全くそういった問合せ等も申込み等がなくなっている状況でありまして、その後については検討等は行っていない状況でございました。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。審議会の中には３つ部会がありまして、このような案件は産業建設部会になるかというふうに思いますけれども、どのような形で持っていくかということによって部会が替わるおそれもありますし、例えば重点プロジェクトになりますと、３つの各部会にそれぞれお諮りするという形になりますので、どのような形で提案をしていくかということによって部会の担当が替わるということでご理解いただきたいと思います。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。昭和63年当時、確かに議員のおっしゃるとおり、農業農村施設のための施設として建設されました。現在もその機能を再び再利用ができればそれに望ましいことはございません。これまでの所管事務調査等でも、議員も御存じのとおり、老朽化が大変進んでおりまして、前回の委員会調査では１億8,000万円ほどの概算の試算額が示されております。実際使用用途によっては１つの会議室だけを使用する、そういった使い方によっては先ほど議員がおっしゃったＦＦストーブの対応ですとか、そういったことも可能かとは思いますけれども、現在の老朽化度合いは前回の調査から比べますと、またより進行しているように私としては感じております。また、給排水設備、見える部分ではないのですけれども、そういった部分への改修も大きくなる、そういったことを考えますと、何かの用途として検討、模索していくということは先ほども答弁の中で表現をさせていただいておりますけれども、当然そのことは続けていくのですけれども、まずは何の用途に使えるかというところは今後も継続して考えていきながら、その用途によっては今おっしゃられた内容についても研究をしていく一つだというふうには認識をしています。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

防災の関係でございますので、私からお答えいたしますが、今お話ありましたとおり、防災倉庫につきましては当初平成30年に実施設計を行い、平成31年、翌年に建設する予定としておりましたが、新たな浦幌川の洪水浸水想定区域が公表される見込みであったことから、その事業については一旦ストップしている状況でございました。昨年８月に北海道より浦幌川の新たな洪水浸水想定区域が公表されましたので、その中では洪水時に利用が可能となる避難所ですとか、またその収容人数など防災対策について総体的に今見直しをしなければならない部分もございます。そういった上で、農村環境改善センターですとか高齢者生産活動センターは、今言われたとおり、若干市街地の中でも高い位置にございまして、洪水の浸水区域からも外れているものでございますので、当然そこの利活用についても検討する値はあるというふうには考えております。ただ、現地のほうも先日見てきたのですけれども、防災倉庫としての活用ということであれば、体育館の部分もあまりに広くて、そのまま使えるかどうかという部分がありますが、その辺どれだけの費用がかかるか、財源の面も含めて検討する余地はあるかと思うのですけれども、本来であれば避難所としても使えればいいのですけれども、避難所のみの施設というものは、今ほかの避難所もそうですけれども、通常は違う用途で使用しておりまして、そこの中で管理運営とされておりまして、いざというときに避難所になるということですので、管理等は通常行わなくてもよろしいのですけれども、避難所のみの機能とかになってしまうとなかなかそういう部分では現実的ではないかなというふうには考えてございますが、そういったものも含めて、総体的に今言われた部分も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

４点目の農業拠点施設の利活用についてでございます。こちらにつきましては、先ほどの答弁の中でもご説明をさせていただきましたとおり、平成20年まで使用がされておりました。それから休止後おおむね11年たってはいるのですけれども、先日状況のほう確認してまいりましたところ、内部におきましては見る限りにおいては特に大きな損壊もなく、十分事務所として活用できるというようなふうに見てきたところです。やはり我々も遊休施設は有効に活用していかなければならないと、そういった観点からは農業団体ですとか様々な方の利活用が望めないか、いただけないかということで今後検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

町有施設の利活用については、まさに毎年のように、毎年といいますか、平成23年、24年、25年と議会の皆さんからいろんな質問を頂きました。そのためにお答えしていますのは、利活用について本当に町として検討していきたいという言葉でありました。本当に町有地を有効利用するというのは当然でありまして、これをどうやって履行していくかということが今本当に頭を悩ませているところであります。先ほど１回目の答弁でいろんな検討させていただきながら考えているということでありますけれども、要はこの施設が閉館になった、休館した理由は何かということを考えると、それはあくまでも管理費と維持費がかかるために財政に影響を与える、そのために休館せざるを得なかったというのが現実であります。そういう面において、今新たな有効利用ができれば、これはそれにこしたことはないというふうに私どもも思っていますし、何とかその道を探りたいということでプロポーザルもさせていただいたところであります。しかし、残念ながら今費用対効果を見いだす方法がなかなかないということも現実でありますので、ここら辺は理解をしていただきたいというふうに思います。ただ、これを有効利用するという位置づけと考え方、そしてこれからも継続してそれを模索していくということについては積極的やっていきたいということについては何ら変わることありませんし、第４期まちづくり計画の中でも有効利用した施設をいかに町民の皆様に示すことができるかということについても検討してまいりたいというふうに思っているところであります。そういう面では、本当に財産の利活用というのはどこの自治体でも大変困難を極めているという部分もありますし、できれば民間の皆さんに活用していただく、そういうふうにやっていきたいなというふうに思っています。ただ、考えなければならないのは、やっぱり費用対効果、これがあるのかなというふうに思いますし、費用対効果抜きにして施設の利用というのは成り立たないだろうというふうに考えておりますので、その辺も慎重に考えながら今後とも検討してまいりたいというふうに思っているところであります。