（1）遊休施設について／（2）移住政策について／（3）農業振興について／（4）移住・農業振興・遊休施設の有効活用に係る政策について

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の４項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの遊休施設に関する５点の御質問につきましては、一括してお答えいたします。町は、今後の人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、将来的な財政負担の軽減や費用の平準化を図り、公共施設等を維持管理するため、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点に立ち、総合的に公共施設を管理することといたしました。以降公共施設につきましては、維持管理・更新を行い、使用する見込みがない施設については除却や売却を行ってきたところであり、また、令和４年３月の本計画見直しに伴い、改めて施設ごとに現状と課題の整理、劣化状況の調査を行いながら、旧教員住宅等の使用する見込みがないものについては、用途変更、除却や売却を進めていくこととしているところであります。前段申し上げた方針に基づき、用途変更や廃止を行い、遊休施設として管理している施設は旧江幌小学校、旧東中中学校、旧教育住宅（旭町、泉町、東中、江幌、清富）及び旧衛生センターとなっているところであります。また、当該遊休施設の現況等についてでありますが、旧江幌小学校及び旧東中中学校は一部を有償で貸付を行っており、その管理費用についてはこの貸付に伴う収入を充てているところであります。また、その他の遊休施設につきましては老朽化が進み、安心・安全な利用をするためには大規模改修等を行うことが必要であり、そのためには多額の費用が必要となっていることから、当該遊休施設の貸付等は行っておりません。なお、管理費用等につきましても発生しておりません。いずれにいたしましても、今後も地域の意向も考慮した上で、使用する見込みがないものにつきましては有効な活用方法や除却・売却など多角的な面から研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの移住政策について５点の御質問にお答えいたします。まず、１点目と２点目の移住検討者や初期の移住者への町独自の行政サービスと見劣りについての御質問について、関連がありますので一括してお答えいたします。町の考えとして、定住・移住の政策については、検討者であるとか転入初期といった対象者の区別をして政策を行うという考えではなく、また、通常の就職や転勤などによる転入も含め、広い意味で定住・移住策を講じることが重要であると認識しているところです。他自治体から当町に転入される方、現在住んでおられる方全体を見据えた魅力的なまちづくり、住みやすいまちづくりが重要と考えており、対象は全町民になりますが、住宅リフォームへの助成や新規開業特産品開発事業などの補助制度も定住移住への一助となると考えております。このようなことから、他自治体との比較については、個々の政策に差異はあるものの優劣とは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目のどのようなターゲット、アプローチが移住者と町の双方が有益になるかとの御質問ですが、人口減少は社会の中で、やはり働き手が少なくなっていることから、そういった方々に移住していただけることは大変ありがたいことと考えておりますが、当町へ移住を希望している方はどの世代でも町にとって有益と考えておりますので、全ての世代や職種に対してアプローチをしているところであります。次に、４点目の移住を促す施策についての御質問ですが、定住移住政策は単独でなし得るものではなく、福祉や教育、建設、観光、商工業など様々な分野が複合的に関わりあう総合的な施策であり、町民がずっと住み続けたいと思えるまちづくりの延長線上に町外からの移住があるとの理念を基本方針とし、あらゆる分野において町の魅力度を上げるべく、各施策の実効性を高める取組を進めているところです。次に、５点目の具体的な成果についての御質問ですが、町で把握しております移住実績については、町が何らかの関わりを持った移住者の方を実績値としており、就職や転勤等で当町に住まわれた実際の移住者の実績として把握することは難しい状況でありますので、御理解賜りたいと存じます。次に、３項目めの農業振興について５点の御質問にお答えいたします。農業の労働力不足・担い手対策につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足により農家戸数は年々減少を続けている現状にあり、農家戸数の減少、農家１戸当たりの経営面積増大に伴って生じる人手不足・担い手不足につきましては、当町が直面する大きな課題として認識しているところであり、このことから、新規就農経営継承の対策を推進していく必要があります。まず、１点目と２点目に関連がありますので、併― 27 ―せてお答えさせていただきます。潜在的な就農希望者への取組の研究・検討と有効なサポートに関しまして、町内在住の方や後継者の方につきましては、現在研修プログラムとしている新たな担い手支援制度を基本として地域に根ざした農業を着実に継続していただけるよう、就農相談窓口、町ホームページによる支援制度の情報提供を充実させてまいりました。町外から当町に魅力を感じ、農業に興味がある方に対しましては、まずは地域おこし協力隊の農業支援員制度を発展させることで研修先を拡大し、農業体験や研修受入体制を構築していくことが有効な方法と考えているところであり、さらに調査・研究を進めているところであります。既存の取組の拡大や新たな支援方法につきましても、農業団体などと十分な協議を行うとともに、農業振興審議会の意見を尊重しながら引き続き調査、研究・検討を進めてまいります。次に、３点目の人材確保に苦労している実態とそのサポート方法に関しましては、特に春の作付け、秋の収穫時期の繁忙期においては、どの農業者の皆さんも作業が集中することから、個々に作業支援を依頼されている方やＪＡ関連の派遣事業者を利用している方などから、労働力の確保に苦慮していることは以前から課題として認識しているところであります。そのような状況を解決するには、農業経営者と作業従事者の双方が希望する能力や条件がマッチングする人材を確保し、紹介・派遣することが最も有効な手段でありますが、人材派遣の運営に関しましては、ノウハウや人家材の確保を行政が担うことは難しく、既存の農業団体や民間事業者など活用すべきと考えており、行政が支援できる範囲、方法について、引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、４点目の農家の人材不足の解消と関係人口の増加に関しましては、農業を契機として当町にお越しいただくことは基幹産業である農業の課題解決と関係人口の創出による地域への経済・社会的効果が見込まれ、継続的に関わることにより定住人口へ発展し、農村の活性化や担い手対策にもつながることが考えられます。関係人口の創出拡大につきましては、地方創生を推進する国の施策でもありますので、次期個別計画の策定において参考とさせていただきたいと考えております。次に、５点目の農業従事者の確保と育成に関しましては、さきに述べましたとおり、有効なサポートや行政として支援ができる取組につきまして、引き続き研究・検討を進めていきたいと考えております。当町においても、近年、季節雇用の農作業に従事している方が新規就農に向けた準備をしている事例もあり、近隣自治体においては、過去から新規就農につながっている事例もあると聞いておりますので、幅広い受入体制でニーズに対応していくことも検討する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの移住・農業振興・遊休施設の有効活用に係る政策について御質問にお答えいたします。町有の遊休施設が宿泊施設として利用が可能な状況であれば、施設の有効活用と農作業に対する労働力不足を解消されることになり、両方の課題解決に有効な方法でありますが、１項目めで申し上げたとおり、旧江幌小学校及び旧東中中学校以外は老朽化が進み、安心・安全な利用をするためには大規模改修等を行うことが必要であり、そのためには多額の費用が必要となってくることから、遊休施設の活用は困難であると考えておりますので御理解願います。移住に関する住宅としては、現在民間の賃貸住宅をシーズンステイ住宅として御利用いただいておりますので、これらの活用も考えられるものと存じます。持続可能なまちづくりにおける定住移住施策は、農業、商工業、観光、福祉や教育など様々な分野で複合的な関わりがあり、あらゆる分野において町の魅力を上げるべく各施策の取組を進めており、引き続き必要な政策について研究してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 北側徳幸

ただいま１１番小林議員の遊休施設の町政運営プランとの関係の御質問にお答えしたいと思いますが、町政運営プランにつきましてはアール４につきましては、旧江幌小学校、東中中学校の有効活用という形で、江幌小学校についてはホームページなどで通じて売却などの広報を行っているところでございます。一方、有効活用というか遊休資産ですので、会社のほうに貸している実態もございますので、遊休の資産を会社ほうに活用して有効な手段を取ったということで達成したというふうに考えています。東中小学校についても、ある団体にお貸しして財産収入を得ていますので、その意味では有効活用ということで達成できたというようなことで評価しています。一方、Ｒ５プランにつきましても引き続き、旧江幌小学校と東中中学校については答弁で行ったように、売却方法を探りながらという形で同じような目標で進めていきたいということで、そのようなことでプランには載せさせていただいたところでございます。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

１１番小林議員の御質問にお答えします。旧といいますか廃校になった教員住宅、それから町の中で旭町、あちらのほうに現在も教員住宅としてあって、教員住宅の用途を廃止して普通財産になった住宅も閉鎖した状態でございます。これまで各農村部といいますか、周辺の小学校が廃校になった跡などについては、地域の活性化のためということで、そういったことで地域活性化住宅と言うようなことで活用もしてまいりました。それから東中にはまだ残っております。それから、あと江幌についてはもう入居された方とお話が済んで購入してもらったというようなことでございます。それから、旭町のほうについては過去に議員の皆さんから提案があって、いろいろな住宅に活用しながら、それも２０年ぐらい前からちまちまと直しながらやってきたところでございますけれども、いよいよ床が抜けたりとかということで、かなり維持費・修繕費等が莫大にかかるというようなことから、この２年ぐらい答弁の中にもちょっと入れさせ― 29 ―てもらいましたのだけれども、民間のアパートを借りてシーズンステイのような移住を検討したりするような方に使ってもらう住宅を昔は教員住宅でやっていましたけれども、あまりにも古くなりすぎて、民間のアパートを借り上げてやっているような状況でございます。今、特に残っている住宅ではなかなか人に貸せるような状況にある住宅はもうほとんど残っていないのかなということが１点でございます。旭町のほうも日の出公園寄りのほう、若干手を入れた部分に何件か先生が入っているというふうには聞いておりますけれども、そういった部分も相当古くなっているというのが実態でございますので、これらは答弁にもありましたけれども、一定程度今風にちゃんと住めるように整備するには、本当に家を建てるのと同じぐらい内装にお金かかるような実態もありますので、そういったことから有効活用する部分として我々のほうではあまりそれらの住宅をカウントの中に入れていないというのが実態でありますで、その辺御理解を賜りたいなと思っております。

答弁　副町長 佐藤雅喜

１１番小林議員の御質問にお答えします。空き家の状態で残っている部分といいますと、やっぱり教員住宅もそうなのですけれども、公営住宅とかもそういった空き家の物件というのは町で抱えているというか、そういう人も結構ございます。１点、旭町については何棟かは先生方は住んでいて、まだ教員住宅としての機能をきちんと持っている住宅もありますので、それらの整理がきちんとついた後に、できれば一遍にやりたいなというような部分がありますので、そういったところをいついつまでにというのが明確にちょっとできないというのは、そういう部分があるのかなと思います。それから、例えば江幌小学校ですと、企業に小学校自体は貸していますけれども、校長教頭住宅というのがまだ残っていますけれども、そういったものについても江幌小学校の処分といいますか、もし、できれば買ってほしいという町の希望でございますので、そういった買い手がついたときやなんかの後に、そうしたら今度住宅どうするのだというようなことも考えなければならないのかなというふうに思っていますので、そういったことを含めて、これはもう古いから何年には全部更地にしてしまうよというのがなかなか計画を立てられないというのが実態なのかなと思います。ただ、小林議員おっしゃるとおり、治安上の問題とかいろいろな諸課題もあろうかと思いますので、その辺の管理についてはもう１回実態をちょっと調査してやる必要があるのかなと思っていますので、そういった面でちょっと検討を進めていく必要はあるというふうに我々としても認識していきたいと思っております。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。地域の意向を伺いながらというのは、売却先、また利用方法などについて、いわゆる近隣の住民のコンセンサスといいますか合意を得なければなかなか難しい部分もあろうと思いますので、そういう意味で売却先、利用方法などについては新たなことを始める場合は、地域住民の方の合意が必要だと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。今回の小林議員のお知り合いの方、そういうケースがあったのだろうと思います。非常に残念といいますか悔しいといいますか、そういう面はあります。ただ、家賃の補助制度が隣町の美瑛であったのは事実かと思いますが、たまたまその方は美瑛に住んでしまったのかもしれませんが、それ以外にも我々ＰＲすべき点はまだまだ上富良野の行政としていっぱいあろうかと思いますので、その辺のＰＲをしっかりしていきたいのと、プラスやはりさらにそういう、なるべく今のようなケースを減らす、家賃補助が具体的なことを指しているわけではありませんが、なるべく今まで以上に上富良野に住んでもらうためにはどうしたらいいのかというのは日々これからも研究・検討していかなければならない課題かと、このように思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。特別な政策が必要ないと言っているわけではなくて、そういうのも時と場合としては必要かもしれませんが、やはり一番大切なのは日々暮らしていく中で、町民の皆さんがしっかりと暮らしていけるような子ども、そして働いている現役世代、そしてお年寄りの方までしっかり暮らしていける行政政策を、それをしっかりしなければならないのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。そうですね、上富良野の転入・転出の属性というのは古くから言われているとおり、やはり駐屯地があるせいで自衛官の人が多いのかなという先入観なのかもしれませんが、いずれの時点ではちゃんとしっかりリサーチをしたほうがいいのかもしれませんが、私が思うに、広く薄くターゲットをというのは、決して多分小林議員の思っているのとはちょっと違って、そのほうが一番人口が多いのはやはり公務員の方、駐屯地もありますので、そういう方が何かの御縁で転勤も就職もそうなのですが、そういう方のほうが圧倒的に縁があって上富良野に来る可能性といいますか実際に来ているのですが、そういう人のほうがはるかに数が多いだろうということで、そういう人に対して上富良野に定住してもらうためには、やはり日々の基本的な行政施策をしっかり、プラスアルファやはり先ほど言った農業とか商業とか特別に外からといいますか、自らたまたま上富良野に来た人をとどめておく定住プラスＰＲして移住と、そういうふうにどちらか一方を捨ててどちらか一方を取るというわけではなくて、やはり一番人口の多い定住のほうに力を実際入れています。プラス都市圏なんかに行って移住なんかをＰＲしているというのが現状かと思います。いずれにしても、上富良野の人口の動態といいますか、どういう方が上富良野に来ているのかというのは、リサーチすれば答えは出ると思いますが、今のところはリサーチをする計画は持っておりませんが、そのリサーチの必要性といいますか、効果・効能といいますか、そういうものはあるのだろうなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。今のところ具体的にいつやるという、そういうプランはありませんが、必要性とか効果は先ほど述べたとおりです。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。その認識で話を進めてもらって構いません。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。そういう方、農作業を手伝ってくれる方は、有益な方だというふうに認識しております。もちろん将― 32 ―来農業の経営者にならなくても、現時点で農作業を手伝っていただければ人手不足の解消になっておりますので、非常に有益な方々だと認識しております。

答弁　副町長 佐藤雅喜

１１番小林議員の御質問にお答えいたします。農業振興計画が今年度、策定の年度ということは皆さん御存じのとおりで、さっきの総務産業常任委員会にもスケジュールなどお示しさせていただいたところでございます。現在のところ、そういったものに対して直接的に町長のほうからこれを入れろとかというような諮問といいますか、リクエストとかの部分についてはまだしっかりとまとまっているものでもございませんし、これまでの流れもあり、委員の考え方等も尊重しながら町長のほうで諮問をして答申をいただくような形になるというふうに思っておりますので、現時点ではっきりとここの部分とここの部分を新たに加えてくれというのを言える段階ではちょっとないのかなというふうに思っておりますので、御理解賜りたいなと思います。

答弁　副町長 佐藤雅喜

１１番小林議員の御質問にお答えします。確かに小林議員おっしゃっているように、いろいろな形で農業に関わっている方を潜在的な就農希望者というような定義をされているというのは、小林議員の中では先ほど定義をお話いただきましたからあれですけれども、基本的にそれらが、変な話、同じようにアルバイト料をもらいながら農業者の方のお手伝いをしているパートで働いている奥さんも含め、そういったどこからどこまでをそういったものと定義して、それをどういうふうに計画に乗せていくのかというのはちょっと微妙なものがあるかなと思うのですけれども、例えば、本当に私は小林議員がおっしゃったように、一番目のちゃんと営農するよと自分で経営しますよというような意思表示をしっかりした中でやっている方に対しては、今ちゃんと補助制度とかがあってあれなのですけれども、そういうファジーな方に対して意欲を高揚させる、ちょっとやる気にさせるような取組みたいなものなら何となくできるかなと思うのですけれども、そういう多様な働き方をしている方々に具体的にどういう こ と を し て い く と い う も の が 、 今 の 段 階 で はちょっとつくるのは大変難しいのかなというのが１点あるのかなと思います。そこの部分を、確かにちょっとお手伝いしていく中で農業が好きになるという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこの部分をしっかりとどこからというのをまた位置づけて、どういうふうなフォローをするのかというのは、これからもちょっと本当に調べてみたり、実際の働き方、どういう働き方をしている方がそういうふうにどれだけいるのかというものも、調べないと難しい問題なのかなということで、この段階ですぐ審議会のほうにこれを考えてくれという段階まではまだちょっと熟してないのかなという印象でございます。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。潜在的農業者という定義を、前段小林議員が私はこういう定義で話しますけれどもいいですかということで、いいですよと私答えましたけれども、その定義の仕方が一般的かどうかというのは分からないところだと思います。審議会の委員の皆さんも分からないと思います。潜在的農業者といったら、国民といいますか日本に住んでいる人全員潜在的です。そう捉えられるかもしれませんし、今、小林議員がおっしゃったように、一度でも農作業に携わって作業員として関わってくれて、農作業をちょっと経験した人をそう呼ぶ― 33 ―のだと定義されましたけれども、今この中でそういう前提で話しますということで話していますけれども、外に出たらもう定義が分かりません。ですので、そういう本当に農作業で手伝ってくれている人が潜在的に将来の農業者になるかどうか分からない人を、そういう人をどう使うかというのを計画に入れるというのは、なかなか難しいのかなというふうに私は考えております。ですので、今、議論しているうちは潜在的農業者というのは前段定義づけしましたけれども、一般論として計画に盛り込む、委員とかほかの人に理解して共通の定義で認識してもらうのは、定義づけするのはなかなか難しいのかなというふうに、幅があるなというふうに考えております。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

すみません、１１番小林議員の御質問にお答えします。具体的にそういった見積もりは取っておりません。先ほど申し上げましたとおり、基本的にはもう内装・外装ともにちょっと、今まで使っていても駄目だからといってもう閉鎖している施設がほとんどでございますので、外装・内装ともにほとんど、丸々造り直すぐらいのお金かかかるというような認識での具体的金額の見積もりは取っていないのが実態でございます。

答弁　町長 斉藤繁

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。移住定住のシーズンステイ住宅も旧教員住宅が老朽化した関係で、民間の施設、アパート、建物を利用してやっているのですが、自ら多額の費用をつぎ込んでやるというのも、自前でやるというのも一つの方法かもしれませんが、民間の現有のアパート等を活用して、農業に限らずいろいろな移住定住対策― 34 ―に活用していくということは、十分に検討しなければならないのかなというふうに思っております。ふるさと納税の使い道としてもそうなのですが、ふるさと納税を使って今ある教員住宅を直すのか、そんなに多額の費用を使うなら、もっと民間のところを利用して補助を出すのかどうなのかという方法論はいろいろ考えなければならないのかなというふうに思っておりますし、遊休の施設をやっぱり直すのとコストをいろいろ検討してコストパフォーマンスの一番いいものを研究しなければならないのかなというふうに思っております。以上です。