タイムラインの活用と水防避難対策

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えします。防災タイムラインは、発生が予測される被害や災害発生時には多種多様な情報から重要情報をリアルタイムで必要な対応として共有するという点で大変効果が高い計画と言えます。１点目の機関連携型でのタイムライン策定について検討しているかについてですが、本町においては河川管理者と協力し、市町村長による避難勧告等の発令に着目した避難勧告着目型タイムラインを策定しており、多機関連携型タイムライン策定の検討は行っておりません。アウトプットの活用、整備、周知についてですが、本町では平成25年３月に防災ハザードマップを作成しており、その中に災害が発生した際の行動を時系列的に示したものや非常時持ち出し品チェックリストを掲載するなどしているほか、地震から５日間を生き延びる方法として被害想定とそれらの対処方法が記載されている地震防災ハンドマップを作成し、本年４月に、全戸配布をしております。情報をわかりやすく整理した整合表の見える化と周知を図る考えはあるかについてですが、町は昨年発生した西日本豪雨を教訓として、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善し、災害時住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、住民の避難行動等を支援するため避難勧告等に関するガイドラインを本年３月に改定いたしました。本町では、先ほども述べましたとおり、河川の水位の状況に伴う町の判断基準や体制を定めた避難勧告着目型タイムラインを策定しておりますが、このタイムラインは河川水位観測所における水位の状況により行動の判断をするものとなっているため、河川の水位の状況を把握することができない方には利用しづらいものとなっているため、住民の皆様への周知は行っておりません。町民避難マニュアルの作成、周知及びマイタイムラインの活用について取り組む考えはあるかについてですが、本町においては、先ほども申し上げましたとおり、本年４月に地震防災ハンドマップを作成し、全戸配布しております。今後については、本年北海道で公表した浦幌川の洪水浸水想定区域の改定を反映させた防災ハザードマップを来年度作成し、全戸配布する予定としております。また、マイタイムラインについてはさまざまな災害時に慌てることがないよう避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくものです。本町においては現在整備しておりませんが、他自治体の策定状況を参考に今後検討してまいります。緊急時の避難指示方法の検討についてですが、台風や大雨時の際、最近の住宅は機密性が高く、サイレンの音や広報車の放送を行っても屋内にいる方には聞き取りにくい状況にあります。また、消防車によるサイレン吹鳴については、サイレン音のみとなると、住民の方に情報の中身が伝わりにくいことも考えられます。最近では、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信も多くの自治体で採用されており、多種多様な伝達手段があります。本年度浦幌町の自然、社会特性といった地域特性を検証し、伝達手段の適否を判断するなど、伝達手段の選定の基礎資料を整理し、来年度以降どのような体制整備をとるのがよいか検討しているところであります。２点目の現在の自主防災組織、防災委員の設置状況及び具体的取り組みについてですが、防災対策の基本は自助、共助、公助で、これらがうまく連携することで災害発生時の被害軽減や効果的な防災対策を行うことができます。このことから、以前より町では共助である自主防災組織の設立を呼びかけており、現在12行政区で自主防災組織及び防災委員を設置していただいております。防災委員の設置されていない行政区につきましては、設置に向けた協議を行っていただくようまちづくり出張説明会や行政区の集まりなどで組織の重要性や設置手続を説明し、防災委員を設置された行政区に対しましては町職員や消防署員による防災事業実施にかかわる支援のほか、行政区として必要な防災用品の整備に関し笑顔輝く地域づくり支援事業による助成などを行っております。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、避難勧告着目型のタイムラインにつきましては河川管理者との協議により設置しているところでございますが、河川管理者のほうから、それぞれの管理する河川の水位の観測所がございます。そこの水位の状況によって河川管理者としてはこういった行動をとりますといったものを河川管理者のほうで検討しております。また、それに伴いまして町としてはこういった行動をとってはどうでしょうかというものを記載していただき、また町としてはその後住民の方にどういった行動をとってもらったらいいのか、そういったものを河川管理者のほうで大方のものを作成していただきまして、その内容を確認しまして、本町の防災計画ですとか、そういったものとの整合性を確認した上で、問題がある点については修正を加え、そうでないものについてはそのまま使うという形で、そういったような形でつくられたものとなっているものでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、先ほど申し上げました避難勧告着目型につきましては河川管理者、町、住民のとるべき行動ということで策定するものになっております。多機関連携型のタイムラインにつきましては、それ以外のライフラインを整備します電気会社ですとかガス会社、また交通機関ですとか、そういった機関も含めた中で協議を行って、それぞれの体制がどういった対応をとるのがよろしいか、そういったものも含めて検討するといったものになってございますが、本町のように小さな自治体でありますとどうしてもそういったライフラインを整備している機関ですとか、そういったものが大きなものがなく、なかなか検討するというところが難しいというものがございまして、他町村においても避難勧告着目型のタイムラインの策定のほうは進んではいるのですけれども、多機関連携型のタイムラインについてはなかなか簡単に進まないというところがございます。先ほども申し上げたとおり、本町につきましては多機関連携型の前に先ほどの避難勧告着目型のタイムライン、こちらについて先に皆さんに知ってもらうとか活用するということが先決であると考えておりますので、そちらのほうにはまだ取り組んでいないという状況ですので、ご理解願います。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

樋門管理の関係は後ほど別に答弁しますけれども、初めに本町の今策定されておりますタイムラインにつきましてはそれぞれ河川管理者が管理する河川の水位の観測所によってということで先ほど申し上げましたが、今現在でき上がっているものとしましては、十勝川につきましては茂岩水位観測所を起点としたもの、また下頃辺川につきましては大平の水位観測所を起点としたもの、あと浦幌十勝川につきましては十勝太水位観測所を起点としたもの、これらの水位によって、先ほど申し上げたとおり、河川管理者、町、住民の方々がそれぞれとるべき行動を決められたものとなっております。これが国の管理河川でございます。北海道の管理河川につきましては、浦幌川ということで、万年の水位の観測所、こちらのほうの水位をもとに同じように河川管理者、町、住民がとるべき行動というものを定めたものをつくっているという内容でございます。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ただいまの質問なのですけれども、北海道と国と、あと浦幌町と樋門河川等について情報交換を行って、それについて確認を行った上での対応をとっているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

先ほど申し上げました水位の観測所の水位につきましては、インターネットを通じて常に確認ができる状況となっております。ですから、我々も当然警報等が発令されましたら職場のほうに出勤しまして、その中で今河川の水位の状況はどのようになっているか、こういったものを確認します。そのときに水位がここまでのラインに来たときにはこういった行動をとるというのが先ほど言ったタイムラインの中で設けられておりますので、このタイムラインに沿って行動する、また避難勧告等を出すときも、この避難勧告着目型というのはあくまでも市町村長が避難勧告を発令する基準として出されているものでございますので、水位の状況、タイムラインとの状況を確認しながら避難勧告を発令すべきかどうかを決定していく、そういった形になっておりますので、特に水位がどうでしたということの通知が来るものではなく、あくまでもこちらから自発的に水位の状況は確認するといったものになっています。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、防災委員を設置した行政区につきましては、行政区長会議の中でもこういったことをしてはどうでしょうかという例示をしましてお示しをしております。その上で、どうしてもわからない部分とかあると思いますので、説明してほしいということであれば我々も出向いて説明をさせていただきますというお話をさせていただいておりまして、今言われたとおりまさしく防災委員設置した行政区にハザードマップの一部抜き出したものをお渡しをして、時系列の行動等について、こういったこともこういったものに書いてあるので、これを活用してくださいといったことでお話をしてきたという経過もございますので、来年度も、先ほど申し上げたとおり、新たなハザードマップ策定する予定としておりますので、ですからハザードマップ、今までどちらかというと配るだけで終わりという部分が多かったと思いますけれども、せっかく防災委員を設置していただいてる行政区がふえてくるようであればそちらのほうに出向いて、これをこのように活用してくださいですとか、具体的な説明を加えるですとか、そういったことも今後していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

今の関係でございますが、今河内議員がおっしゃられました整合表というものがまさしく河川のタイムラインになるものになります。ですから、河川のタイムライン、皆さんにちょっと周知していないので、皆さんのお手元にはないかと思うのですけれども、そちらのほうには、先ほど申し上げたとおり、河川の水位の情報、気象の警報の情報、河川管理者の行うべき行動、町の行うべき行動、住民の行うべき行動と、そういったことでタイムラインがつくられておりまして、それがまとめられたもの、見やすく、わかりやすくしたものがタイムラインになっているのですけれども、先ほども申し上げたとおり、河川の水位がこれだけになったときにこういう行動をとりますとかとなっているものですから、どちらかというと機関であります河川管理者ですとか町にとっては大変わかりやすく使いやすいものになっているので、そうなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、河川の水位というのはインターネットで確認するしか方法はございません。そうすると、どうしても高齢者が多い本町のような場合ですと、インターネットを通じて河川の状況が今どのようになっているかということ把握することが大変難しいものだと思われます。そのため、ちょっと使いづらいものになっているという意味はそういった意味で記載するものでございますけれども、ですからどちらかというと河川の水位を見てどうかというのよりは、この後河内議員の質問にもありましたけれども、マイタイムラインというものがございます。そちらのほうはどちらかといいますと一般の住民の方にとっては大変わかりやすいものになっていると思いますので、先ほども答弁しておりますが、今後他町村の状況等を確認しながら、活用できるものであればそういったものをまた先ほど申し上げた自主防災組織、防災委員を設けてる行政区の中に入っていってマイタイムラインをつくってみることをするですとか、そういったことも今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のおっしゃいます防災関係につきましては、本当に町として大変重要な課題だというふうに思っております。また、最近非常に台風、低気圧が大型化をし、甚大な被害を町にもたらしているという事実もありますので、当然この地球環境を守るということは浦幌町もその一端を担うべき存在だろうと、自治体だろうというふうに思っています。特に町の74％を占める森林があるわけでありますから、森林をしっかり整備し、守っていくということも大切だろうというふうに思っています。今世界ではトランプ大統領がパリ協定から離脱するということもありますし、今ブラジルではアマゾン川が大開発の波にさらされておりまして、地球の1.1倍を超える面積がもう伐採をされ、そしてその開発の影響で大規模な火災が発生しているという状況が新聞報道等で報じられております。また、スウェーデンの16歳の少女の発言によって世界の若者たちが地球温暖化に対する意識づけが大変進んでいるということで、今ＣＯＰ25でも世界の環境を守るという会議が開かれておりますけれども、その中でも発言をされている勇気が大きな話題を呼んでいるところであります。地球温暖化は、いずれにしましてもいろんな災害を生じる源でありますので、町としても重大な関心を持って取り組まなければならないというふうに思っているところであります。先日、釧路気象台長が浦幌町を訪問していただきました。この20年間で十勝の平均温度が２度上がっているという状況だと。そして、２度上がっている中でこれだけ変わってきてると。ただ、将来５度上がる可能性があるというふうに言われました。まさに驚愕的発言だなというふうに私どもも感じておりました。漁業も大変非常に環境が厳しい中でありますけれども、特に寒冷地作物を主体とする１次産業、農業にも大きな影響は今後避けられないというふうに思っておりますので、今後はそのような５度も上がるような地球環境ではなく、地球環境をしっかり守っていくという運動を町としても率先して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。