むかわ町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
タイムラインの導入について
2019年12月10日、むかわ町議会の一般質問で、野田省一議員が「タイムラインの導入について」質問し、総務企画課参事 大塚治樹、副町長 渋谷昌彦が答弁しました。
- 質問者
- 野田省一 議員
- 答弁者
- 総務企画課参事 大塚治樹、副町長 渋谷昌彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 野田省一
2点目に移させていただきます。平成28年9月定例議会での質問、タイムラインの導入についてはどのようになったかということで、28年9月の定例議会でタイムラインの導入を提唱させていただきましたが、その当時の答弁では、鵡川のタイムラインの試行版の策定が予定されているとの答弁、その後はどのようになったかお伺いをいたします。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹(総務企画課参事は2022年6月まで)
タイムラインの導入についてお答えしたいと思います。タイムラインにつきましては、鵡川むかわ町水害タイムライン試行版としまして、令和元年5月9日に、室蘭開発建設部と室蘭地方気象台と協定式を行いまして、運用を始めております。タイムラインは、気象情報や河川の水位情報などの提供を受け、その情報をもとに、被災の程度を予測しながらタイムラインステージレベルを上げていくもので、それぞれのステージで行う防災行動や防災情報の共有などを、いつ、誰が、何をするのかを時系列に取りまとめた事前防災計画であります。運用につきましては、ことしの8月、台風10号によりまして、ステージ1まで運用しました。結果的に雨がさほど降らなかったため、ステージ移行とはなりませんでした。今後、地域防災計画の中でも位置づけていくとともに、町民皆様にも出水期までに周知してまいりたいと考えております。また、今後このタイムラインを応用し、突発型災害でもある地震や津波など、さまざまなハザードごとにタイムライン的に防災行動などを整理し、対応できるようにしてまいりたいと考えております。
質問 7番 野田省一
これも3年前に提唱させていただいて、そのときも既に試行版、予定だよという返事だったので、元年にできたということは新聞等で見ておりましたけれども、行政自体がこのこと、試行版だからと言われるとあれなんですけれども、今回試行版だよね、まだ。試行版においてでも、例えば町内会、あるいは自治会等において、やはりこういったものをそのレベルにおろしていくというような作業というのは必要に今後なっていくんでしょうか。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹(総務企画課参事は2022年6月まで)
試行版という言葉の意味に関しましては、運用して、さらに改善して運用してという形になりますので、試行版がとれることは今後ないというふうに考えております。ですから、完成形ということには決してならないというのがこのタイムラインのよさでもあるというふうに考えております。今回、試行版の中で整理させていただいたのは、あくまで防災機関との連携というところがかなり重要な部分を占めておりまして、町民の部分に関しましては、どちらかというと避難勧告を出したときに避難をしていくだとか、そういった部分になりますので、ただ、中身的な部分は一度御説明したほうがいいと思っていますので、その辺については対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 7番 野田省一
それと、前からいろんなところでも言っているんですけれども、タイムライン導入したらどうだと言っておいて、こんな言い方は申しわけないんですけれども、要は事前準備計画、日本語でハザードマップもそうですけれども、日本語表記をぜひ併記していただきたいなと思っています。やはり高齢化が進んでいて、片仮名、和製英語でなかなか理解できないという、ハザードマップといっても、恐らく理解できない人は相当数いると思っております。やはり、そこは日本語併記で、タイムラインに関しても表記していただきたいなと思っています。それと、今の話ですけれども、町内会レベルまで早期にというか、どんな形ででも、やはり一旦備えるべきことが、急に備えるというよりも、やはり何かの機会に町民の皆さんに理解をいただいていて、今タイムラインでもこういう行動になっているんだなと、そこまで告知されなくてもひょっとするとという思い、心構えが必要なのかなと思うんで、そういったレベルまでを、町内会レベルまで話を何かの機会にするような、あるいは配布よりも言葉でやったほうがいいと思うんですけれども、何かそういう機会を使って広報していく考えはありますか。
答弁 副町長 渋谷昌彦(副町長は2022年3月まで)
タイムラインの関係でありますけれども、試行版ということでございまして重ねていくということであります。先ほども申し上げましたように、タイムラインそのものは、対策本部にかかわる役場、そして気象庁、開発、消防ですとか、そういったところと関係機関の連絡をいつ、どこで、どのような形で行うかということがメーンでございまして、住民に対する広報とかそういうのは出てきますけれども、避難があって初めて住民のほうにいくというようなスタイルになっています。そういった意味では、直接的に住民にかかわるものではないということもございます。ただ、こういったものができているということは、やはり住民の中にお知らせをしていくということは必要だと思っていますので、そこはもっと簡易にして、住民にかかわるところは避難からですけれども、そういったところが、どこからかかわるのかというところをちょっと記載したようなものをつくりながら、こういうものが運用されているということで周知を図りながら、かつそういう避難が出たときにはどうするのかということを町内会の中で改めて考えていただく、そんな機会にできるような形で、今後ちょっと町内会のほうにはおろすような段取りでちょっと考えていきたいなというふうに考えています。それと、議会のほうにも、このまま出すのはちょっとかなりページ数があってよくわからない形になっておりますけれども、これもちょっと要約した中で出したほうがいいかと思っておりますので、議会の中にも説明する機会を設けたいと思っております。
質問 7番 野田省一
今回、1番目と2番目は、ここ三、四年前の一般質問を掘り起こしてというか、どうも形が見えたものも、タイムラインに関して見えてきたなという思いはあったんですけれども、その後どうなったのかなという、実際に運用したりとかという部分について検証してみました。タイムラインに関しては、今の答弁のとおり、実は議会も説明を受けていないけれども、そこまでいっていないのかな、どうなんだろうなという思いもありましたので、ぜひお願いをしたい。もちろん、町民の皆さんに関しても、やはり事前災害、何だったか、日本語にして示していただければなと思います。