タイムラインについて

質問　11番 伹野裕之

１１番伹野裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いタイムラインについて、質問いたします。今回の行政報告の中で、去る９月４日から５日にかけて、北海道の日本海側を通過した台風２１号が気象庁からの情報により、日高管内に暴風警報が発令される可能性が高いとの見通しから、早い段階から警戒にあたっていたとのことです。当町の豪雨・暴風雨に対する防災対応は、昼夜を問わず迅速かつ適正に行われており、対応する町職員に対する町民の畏敬の念すら感じさせるものであり、完璧と思われる災害予防対策が取られているものと推察します。町職員に対して敬意を表するところです。７月上旬に広範囲で大規模な土砂崩れや浸水災害などを引き起14こした東日本豪雨は、１府１４県で高齢者を中心に２２６名の死者を出しました。この過去に例のない１１府県に大雨特別警戒警報が発令された記録的豪雨がもたらした被害を受け、様々な課題が浮き彫りにされました。地域防災計画、ハザードマップ、タイムライン、市町村が発令する避難情報など防災体制は万全・盤石との防災対策であったはずのものが、脆くも自然の脅威の前に弱点が露呈されたのです。この場では、行政や企業、住民などが行う備えを予測される災害の数日前から時系列で網羅する防災行動計画、タイムラインが注目されていることから、タイムラインに絞って質問いたします。先進地のアメリカでは、２０１４年ニュージャージー州に上陸したハリケーンを浸水など約３００億ドル、日本円で３兆円の被害を出しましたが、タイムラインに基づいた住民避難を進めた結果、死者はゼロとなっております。このことを受け、日本でも各自治体でタイムラインが策定されるようになりました。国土交通省は２０１４年から国管理河川流域で導入を始め、道内８２市町村を含む７３０市町村で自治体が適切な時期に避難勧告や指示を出すことを目的に特化したタイムラインが策定されています。さらに、バス会社、町内会などの機関を加え、交通機関の通行止めや住民避難の手順などを網羅した多機関連携型タイムラインの策定も相次いでおり、４月現在道内４地域を含む全国１９地域で策定が進んでいます。道内４地域のうち、２箇所が日高管内の沙流川平取地区水害タイムラインと沙流川日高町富川地区水害タイムラインです。また、国土交通省によりますと、２０１５年の関東東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで７２％だったのに対し、未策定のところでは３３％に留まっているとの報告です。結論として、国土交通省はタイムラインがあれば首長が判断に迷うことなく、被害の最小限化に有効としています。西日本豪雨では、想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインが上手く機能しなかった例も見られたとのことで、連携機関による検証をしながらの運用の改善が必要と指摘もしています。これらのことを踏まえて、当町においても地域の特異性を十分に理解・把握した上で、関係機関との連携をしたタイムラインの策定が必要かと思われます。今回の西日本豪雨で、多数の犠牲者が出たのは気象情報の提供や避難指示などが適切なタイミングで行われず、住民側も警戒の呼び掛けを十分に受け止められなかったことが要因と考えられています。これもタイムラインが策定され、それに基づいた避難指示が明記されていれば、犠牲者数を大幅に減らすことができたかもしれません。避難指示を出したけれども、結局何もなかったということは実際よくあります。予想が外れ、何も起こらなかったと批判されるかもしれないと考え、自治体は避難指示に慎重になりがちです。今回何も起こらないのではないかという安易な想定で、市町村が避難指示を出すのが遅れてしまうことは、どこの市町村でも起こり得る可能性があります。タイムラインが策定されていれば、迷うことなく市町村が発令する避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示と順を追って的確に発令することができるのです。現状、当町ではタイムラインを策定済みなのかどうか、町長のタイムラインに対する所見をお伺いします。

再質問　11番 伹野裕之

ただいまの町長の答弁から、道との連携を図った上でタイムラインの策定に進みたいという答弁がありましたけれども、これはやっぱり早急にですね、防災会議を開いた中で地区防災計画の中にタイムラインを明確に策定するよう求めたいと思います。また、茨城県常総市では、関東東北豪雨で鬼怒川下流域の堤防が決壊し、多くの住民が逃げ遅れた反省を踏まえ、全国で初めて自治体としてタイムラインを作成し、推進しております。ここでは、小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しております。当町も同様に、防災・減災を啓蒙する上でも、全町民への普及を目指すべきではないでしょうか。防災はまちづくりの最重要課題と考えます。万全で盤石な防災体制はありません。タイムラインの策定、導入を急いだ中で可能な限り地域の防災意識と防災力の向上を目指すことで、住みよい暮らしよい安心・安全なまちづくりが実現できると思いますが、どうでしょうか。