（1）財政健全化について／（2）観光振興について／（3）タイムライン(防災行動計画)の公開に際しての課題は何か／（4）旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策についての考えは／（5）新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の日程について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

御質問の大きな１点目、「財政健全化について」と大きな３点目のタイムラインの公開について御答弁申し上げます。最初に、大きな１点目「財政健全化について」の１つ目、各種財務諸表の公表の時期についてでございますが、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより丁寧で、より適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、それを補完するものとして発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務諸表の開示が推進されています。各種財務諸表につきましては、この単式簿記と現金主義による予算や決算制度を補完するものとして、複式簿記と発生主義が採用されておりまして、単式簿記と現金主義では見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になるとともに、これを公表することで減価償却費等を含むコスト情報やストック情報が見える化され、町民の皆様への説明責任をより丁寧で、より適切に果たすとともに、財政の効率化や適正化を図ることを目的に国から作成と公表が推進されているものであります。こうした中で、国では統一的な基準を策定し、全ての地方公共団体に対して固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を要請しました。当町では、この要請を受け、平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成し、公表することとしており、平成28年度と平成29年度の２か年度決算分については完成しましたので、今後、議員の皆様に内容を御説明し、ホームページ等で公表する予定としております。なお、平成30年度以降分につきましては、現在も作成に取り組んでおりますが、これまでも申し上げていますが、当町では他の市町村が行っている業者等への作成業務委託は行わず、職員が自らの手で作成しておりまして、貸借対照表の作成に必要となる固定資産台帳の整備や執行経費の複式簿記へ対応した仕分け作業が相当なボリュームとなり、想定以上の時間を要しているところで、全ての年度の完成までには至っていない状況にございます。御心配をおかけし、大変申し訳なく思ってございますが、引き続きスピード感を持って事務作業を続けさせていただき、皆様に公表させていただきたいと考えております。なお、令和３年度からは、各種財務諸表が反映される新たな財務会計システムを導入することとなっておりますので、令和３年度決算からはタイムリーな公表が可能になるものと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。次に、２つ目の令和３年度予算(案)の一般会計総額が財政計画数値を超えていることについての安定財政運営なのかについてでございますが、新年度予算編成に当たっては財政計画に掲げる数値目標を考慮しながら、真に必要な施策の選択と重点化による効果的な財源の活用、民間活力の導入、事業評価による施策の改善、見直しや廃止を適切に行うことで歳出抑制を図っていきましたが、財政計画策定時点では予測し得なかった高齢者福祉施設の指定管理委託化経費で約４億7,000万円、介護サービス事業特別会計の廃止に伴う公債費の一般会計への公債費引継ぎ分として約１億4,000万円、また防災行政無線デジタル化整備事業として約４億3,000万円などを令和３年度一般会計予算に計上してございまして、これらが要因となり、財政計画と比較すると予算規模が大きく超えてしまう結果となりました。しかしながら、高齢者福祉施設の指定管理委託化をしなかった場合の今後の財政負担は、数億円規模で悪化していくものと考えております。10年、20年先を見据えた介護サービス事業への民間活力の導入により、民間事業者が持つ高い専門性や創意工夫による自主的・主体的な施設運営により、さらなるサービスの充実と施設運営の効率化が図られるものであり、質の高い介護サービスの安定的持続が可能となるとともに、以前より大きな懸案事項であった介護サービス事業特別会計の財政的な問題解消につながるものであり、一時的に計画を超えはしますが、将来の安定的な財政運営に向かっていくものと考えてございます。次に、３つ目の新型コロナウイルス感染症の自主財源算定への影響でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、住民や地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、地方財政運営においても感染症対策や新しい生活スタイルの対応など新たな行政需要を発生させ、大きな影響を及ぼしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みは2008年度のリーマンショック以上と言われている中、その影響は当町においても免れるものではないと考えていることから、令和３年度予算における町民税の算定にあってはリーマンショック時の減少率を参考とし、現年分において個人町民税では前年度調定見込額の9.6％の減、収納率で1.1ポイントの減少、法人町民税においても調定ベースで15.3％の減、収納率で１ポイントの減少としてございます。なお、地方交付税にあっては、地方財政計画において一般財源総額の確保として、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等に大幅な減収が見込まれることから、実質前年度を2,000億円上回る分を確保されるなど出口ベースで5.1％の増とされていることから、普通交付税はある程度のものが見込めると考えておりますし、コロナ禍による税や地方譲与税などの減収分につきましても令和２年度で措置された国の減収補填制度の継続といった情報もございますので、これらの活用などにより財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、御質問の諸収入では例年計上しているもののほか、前年度と比較して２億円程度の増としておりますが、これは介護サービス事業特別会計の廃止による過年度収入を１億3,000万円ほど見込んでおりますし、北海道からの支障物件移転補償で3,000万円など、例年にはない収入を見込んだことによるものでございます。次に、４つ目のふるさと納税に関して納税額の倍増目標を持つことは不可能かについてですが、ふるさと納税に関しては、議員が御指摘のとおり、貴重な自主財源であるとともに、町の魅力や特産品を町外に広くＰＲするための有効な手段の一つでありますので、当町においても寄附の増加を目指して取り組んでおりまして、今年度は２月末現在の寄附額が１億2,300万円を超え、昨年度の寄附総額の約1.8倍となっており、年度末に向けてさらなる寄附獲得に努めているところでございます。寄附の目標額については、令和３年度予算において１億3,000万円の歳入予算を計上しているところでありますが、それ以上の額の寄附をしていただけるように今後も各団体や事業者と連携を図りながら、様々な取組を行ってまいりたいと考えてございます。次に、５つ目の人口減や交付税の減少も想定される中での自主財源の確保についてですが、現在の厳しい財政状況は、人口減少や少子高齢化に伴う地方税や地方交付税の減少による一般財源の減少や介護、福祉、子育てなどの様々な課題に対応するための拡充が進む社会福祉制度への対応のほか、経年劣化によるインフラの更新、さらには今回の新型コロナウイルス感染症の影響による地方税などの経常一般財源の減収が予想されます。このような中で、財政状況が今後劇的に改善へ向かうことはなかなか想定できず、本町としましては財政計画や行政評価による各種行政サービスの見直しや指定管理委託などによる民間活力を活用しながらの行政組織のスリム化など、人件費を含めた経常経費削減は必至であり、常に歳出の点検・見直しはもちろんのことと考えておりますし、新たな歳入確保や町財政によい影響のある案件に対しては常にアンテナを張り、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。次に、６つ目の令和４年度以降の財政計画における各項目の見通しについてですが、現在の財政計画が平成29年度から令和３年度までの５年間の計画となっており、令和４年度以降の財政計画はこれからの作業となり、各種目標数値などについて現段階ではお答えすることができませんが、先ほども申し上げましたとおり、今後にあっては非常に厳しい状況が激変するようなことはなかなか想定できませんが、これらのことを考慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。次に、大きな３点目、「タイムラインの公開に際しての課題は何か」についての１つ目、公開に伴う新たな混乱の状況を想定できないということなのか、またそのような状況の災害は発生しないとの前提なのかについて御答弁いたします。昨年の６月及び９月開催の定例会における議員からの一般質問への答弁の繰り返しになりますが、昨年３月末で北海道との協議が調い、試行運用している台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした「避難勧告発令着目型タイムライン」につきましては、本町の水位周知河川であります真沼津川・古川・静内川の３つの河川が対象となっております。また、当該タイムラインの概要につきましては、河川の水位情報あるいは気象情報に基づき、防災関係機関である室蘭建設管理部及び新ひだか町が台風の接近・上陸に伴い、あくまでも行政がいつ何をすべきかなどの行動基準を１枚の表にまとめたものとなっておりまして、住民自らが行動を起こすための目線に立ったものではございません。以上のことから、当該タイムラインは防災関係機関との連携等に主眼を置いたものであるため、公開に伴い新たな混乱を招く懸念がございますので、あくまでも地域住民が避難する目安は避難勧告等の判断伝達マニュアルによることとしておりますので、議員が御質問の「混乱状況を想定できない」、あるいは「そのような状況の災害は発生しない前提なのか」という視点ではないということを御理解願います。従来からの繰り返しになりますが、大切なことは現在運用している避難勧告等の判断伝達マニュアルに基づいた適切なタイミングによる避難勧告等の発令を防災行政無線をはじめ、エリアメールやＬアラートなどによる情報伝達の多重化を図りながら住民自らが行動を起こす目安、あるいはきっかけを伝達していきたいと考えているところでございますので、重ねて御理解願いたいと思います。御質問の２つ目「新型コロナウイルス感染症が課題となっている現状では、各避難所対策は各方面からして万全か」についてですが、避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、北海道の示すマニュアルや先進市町村のマニュアルを参考に、昨年９月に「新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル」を作成し、運用を開始しているところでございます。具体的な内容につきましては、感染防止のための対応方針といたしまして４つ掲げております。１つ目の「密閉・密集・密接の防止」につきましては、窓やドアを開けるなどして十分な換気を行うことや密集・密接を避けるため、学校の体育館など施設規模の広い場所を避難所として開設することとしております。２つ目の「衛生・健康管理の徹底」につきましては、避難所受付時及び避難所入所後において定期的に健康状況を確認することや手洗い、マスクの着用などによるせきエチケットの徹底を図ります。３つ目の「避難者への協力要請」につきましては、避難時にマスクや手指消毒液、体温計をできるだけ持参することや体調が優れない場合には速やかに避難所対応職員へ申告していただくこととしております。４つ目の「感染が疑われる避難者の隔離」につきましては、避難時に発熱などの症状がある場合は、濃厚接触者であるかどうかの聞き取りをするとともに、一般避難者とは別の避難スペースに隔離し、可能な限り個室や専用のトイレを用意することとしております。このような対応方針に基づき、避難方法の住民への事前周知や避難所となる学校等との協議、保健所との連携など、関係機関との調整などや避難所における手洗いなど具体的な感染症対策、さらには必要な物資や避難所の受付体制並びに避難所の参考レイアウトなど詳細な事項を定め、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下におきましても、避難所生活での感染防止対策や受入態勢について準備を整えたところでございます。また、これらの準備を実効性のあるものにするため、昨年10月に山手体育館で行いました令和２年度新ひだか町防災訓練におきましては、新型コロナウイルス感染症対策への対応に主眼を置き、避難所の開設運営に当たって職員の対応能力の向上を図るため、当該マニュアルに基づき手指消毒液などの設置場所や段ボールベッドの組立て、フェースシールド等の装着をしながらの避難者の受付方法、一般避難者や発熱避難者の誘導、加えて避難所担当職員における感染防止対策のための防護服の装着や脱着時の注意点など、受入態勢について万全を期すための手順を確認したところでございまして、オブザーバーとして参加いただいた静内保健所からも一定の評価をいただいているところでございますので、これまでに確認されている状況には対応できていると考えてございますし、これから新たな事象が出てきたときへの対応につきましても常にアンテナを張り、情報を得ながら対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、阿部議員御質問の大きな２点目、「観光振興について」御答弁申し上げます。まず、１点目の日高山脈の国立公園化に関し、当町ではどのように日高山脈に関わっていこうとしているのかとの御質問ですが、現在、環境省では日高山脈襟裳国定公園及び周辺地域を最速で令和３年度中にも国立公園として指定する方向で作業を進めているところであり、新ひだか町も構成員として参加する「日高山脈襟裳地域の国立公園指定に関する関係自治体連絡会」が去る２月17日に設立されたところでございます。この連絡会は、日高山脈襟裳地域の国立公園の指定及び指定後の管理の在り方について関係者と連絡調整を図ることを目的に設置されたものであり、環境省と日高・十勝の両振興局及び関係市町村の16団体で構成され、国立公園の望ましい保全利用の目標をまとめた国立公園ビジョン案の策定も行う予定となっており、よりよい国立公園を目指した議論の場として位置づけられているところでございます。日高山脈は、カールに代表される氷河地形や世界ジオパーク認定の要素ともなっている地表に露出したマントル由来の地質、さらには日本最大の原生流域とそこにすむ日本固有種を含む多様な動植物を有する国内でも傑出した場所であり、国立公園指定後はますますその価値が高まるものと期待されております。管内では、既存の博物館や登山道を生かした日高山脈の利活用を模索する動きがあり、当町でもペテガリ山荘を適切に維持管理し、登山客の受入れを図ってまいりたいと考えておりますが、当町から日高山脈への唯一のアクセス道路である道道静内中札内線が長期にわたり通行止めになっていることから、国立公園指定後の利活用に当たり大きな課題となっております。まずは、通行止めの解除と安全な通行の確保を目指して関係機関等への働きかけに取り組みながら、日高山脈及び高見湖をはじめとするその周辺地域の利活用について調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、２点目の「ペテガリ岳は山岳救助等の観点からも道道静内中札内線の整備再開に向けて北海道等へ働きかけてはいかがですか」との御質問でございますが、ペテガリ岳は日高山脈の最深部に位置し、かつては登攀の難しさから登山者の間ではるかなる山と言われる憧れの山岳であり、日本二百名山にも数えられる秀峰でございます。現在でも全国各地からペテガリ山荘を利用し、ペテガリ岳を目指す登山者が一定数おりまして、国立公園化によりさらに登山者が増加することも考えられ、山岳事故の発生が危惧されるところであります。議員御指摘のとおり、そのような山岳事故に対応する観点からも道道静内中札内線は重要な役割を有しておりますとともに、高見湖や周辺の森林資源を生かした観光振興を図る上でも通行再開が望まれることから、毎年、道路管理者である北海道に対して通行止め解除を目指し、落石対策の早期完成を要望しているところであり、今後も整備促進に向け、粘り強く訴えてまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

私からは、大きな項目の４点目、「旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策についての考えについて」御答弁申し上げます。初めに、先般管内７町で設立した「日高地域広域公共交通確保対策協議会」において、各町の地域振興策をどのように考えているのかという御質問でございますが、この協議会の設置目的は、日高地域における広域公共交通を将来にわたって持続的に維持していくために必要な交通体系の検討及び転換バス等を維持するために必要な拠出金の管理であり、この協議会において地域の振興策までを協議することは想定してございませんので、御理解いただきたいと存じます。したがいまして、２点目の様似駅を一部改修し、その歴史を記念館として伝承するという点につきましては、この協議会においてバス路線を維持していくための利用促進策として検討する可能性がないわけではありませんが、基本的には様似駅の所在自治体である様似町において検討していく事柄であると考えてございます。

答弁　ワクチン接種対策室参事 角田しのぶ（ワクチン接種対策室参事は2021年3月まで）

阿部議員御質問の５点目、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の日程について」お答えします。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業につきましては、議員御指摘のとおり、ワクチンの数量確保等不透明な要素が多々あることから、あくまでも現段階において町が想定する日程等としてお答えいたします。なお、一部、建部議員への答弁内容と重複することをお許しください。まず、１点目の医療従事者等に対する先行接種については、各都道府県にて接種体制を調整しており、詳細な内容等については把握できておりませんが、北海道との情報共有の中で当町における接種希望者数は799名と伺っており、その内訳は医療従事者645人、救急隊員88人、その他薬局関係者などとなっております。救急隊の中には新冠町民も含まれております。日程につきましては、３月８日より既に開始しておりますが、ワクチンの供給状況により左右されることから、期間等については現在のところ未定の状況にあります。次に、２点目の令和３年度に65歳以上となる高齢者については、本年４月より少量ながらワクチンの供給が開始され、当町へは４月19日の週に１箱、26日の週に１箱、ファイザー製ワクチンが送付される予定となっております。４月中には２箱、約2,000回接種分のワクチンが当町に到着するものと思われますが、到着日が予定であるとともに大型連休が控えていることから、本格的な接種開始は早くても連休明けの５月６日以降になるものと思われます。期間については、ワクチンの安定供給が前提となりますが、接種終了まで約12週間程度を要するものと考えております。当町における高齢者の接種対象者数は約7,800名であり、令和２年度の高齢者のインフルエンザ予防接種率が60％の現状から、新型コロナウイルス感染症に対する恐怖やワクチンに対する不安等増減する要因に左右される部分もありますので、接種率は約70％となる約5,500人を見込んでおります。最後に、一般の方への接種についてですが、令和３年度中に16歳以上64歳以下となられる方は現在約１万1,000人であり、高齢者の接種終了後での開始を予定しておりますが、高齢者と同等の接種率を見込んでいるほか、勤務等により平日での接種が難しい状況にあることから、接種期間は高齢者接種よりも長く要するものと推測しております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

こちらの諸表の作成状況ですけれども、確かに平成28年度、平成29年度のは完成しまして、今、平成30年度にはもう作業着手しておりまして、もうちょっとで完成するのかなという状況です。あと、令和元年度につきましては、令和３年度中に完成を目指すという状況でございます。令和２年度分につきましては、決算が終わってからの作業着手というようなことで、終わりましたら監査委員さんに説明をしまして、議員の皆様に御説明をしたいということと、それを踏まえてホームページ等で年度を整理して、どういった状況ですというようなものを公表したいと考えてございます。できましたら令和３年度中にできた部分の説明をしたいのですが、どうしても決算年度と年度がずれて分かりにくいという状況もございます。そういったものもあって、平成28年度の御説明もちょっと見送ったというものもございましたので、その辺は内部で検討しまして、改めてお示ししたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

令和元年度分を令和３年度中には完成させまして、それらを含めてお知らせしたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

令和３年度の予算、財政計画と比べましてはみ出ている分ということで、基本的に今回多くなっているのは、壇上で御説明しましたとおり、高齢者福祉施設の移行に伴う委託料が増えてございます。そちらにつきましては、特段財源がございませんので、一般財源で対応するものというふうになります。あと、もう一つ大きなのが防災行政デジタル無線の整備が多くなってございます。こちらについては、緊急防災事業債を発行してございますので、後年度の公債費の償還につきましては70％が交付税算入があるというものでございます。こちらの高齢者福祉施設等の委託につきましては、今後何年か続いていくものというふうに考えてございまして、それにつきましてはこれまでも決算見込みを年度末に立てたときに数億円の余剰が出ますので、その中で吸収ができるのかなという考えは持ってございます。この介護のほうをこのまま放置しておきますと、今回３月補正で10億円の繰入金を認めていただきましたけれども、その額では済まない、今後どんどん増えていきますので、今回こちらのほうで令和３年度以降、委託金で見ていきたいと考えてございます。あと、標準財政規模どのぐらいなのかというものでございますが、今の財政計画の考え方につきましては、それぞれの費目の推計を立てまして、このぐらいの推計でいくのではないかと。あと、全体の予算規模を150億円以内で検討してございますので、経常経費なかなか削れないものがございます。そういったものを見込みながら、投資的経費で調整していくという考えになるのでしょうけれども、地域経済に与える影響もございますので、その辺を加味しながら計画を立ててやっていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

何倍かということでございますけれども、そういった何倍かという考え方ではございませんで、そのときの政策的な事業、あるいは継続事業をどうやっていくのかと。その財源をどこに求めていくのかというもので考えてございます。起債に求める場合につきましても、当町は辺地債――過疎債ございますので、そういった交付税算入が８割ですとか７割ですとか、そういった事業債を選択しながら、その中でできる範囲でやっていきたいと。当然、地方債を発行しましたら後年度以降の償還が出てきます。そういったものはその借りた年以降の部分というのは推計できますので、その中で検討していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

令和３年度の町税につきましては、このコロナ禍におきましてリーマンショック時を参考にどのぐらい落ちるのかということで見込みを立てさせていただきました。それとは別に交付税において、基準財政収入額のほうで税等が、あと消費税等が落ちればその分の収入が落ちるということで、交付税で調整されるような一部調整機能もございます。ですので、交付税のほうで、一般財源総額ということも国で示しておりますので、その辺で交付税のほうで若干増えて見てございます。全体的に見たときに地域経済の配慮もしなければございませんので、空の借金してまで予算を組むということを考えてございません。税が落ちて、交付税がある程度確保できるのであれば、そういった全体の中で調整していきたいということで考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

交付税につきましては、本年度、昨年の12月に国勢調査の速報値が出てございます。その速報値を令和３年度の交付税算定において使いますので、令和３年度において反映されるのかと考えてございます。令和３年度の交付税の算定、今、試算上ではその分の人口落ちた部分は加味してございます。加味した上で事業費補正ですとか、そういった数字の置き換えの可能な部分、この部分を置き換えて試算してございますので、こういったものをベースに来年度以降の新しい計画をつくる中で見込みを立てまして、推計を立てて考えていかなければ駄目だと考えてございますし、一般財源を考えたときにどのぐらいの事業ができるのかというふうな地方債の発行もございますので、そういった全体のバランスを見ながら検討していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

昨年度と比べまして大分増えてございます。増えている要因の大きなものというのは、壇上でも申し上げましたけれども、介護サービス事業特別会計の会計閉鎖に伴いまして、出納整理期間で収入する部分ございます。これを１億3,000万円ほど見込んでございます。これを一般会計の雑入で過年度収入として整理してございます。あと、２級河川の真沼津川は北海道でやる事業ですけれども、そちらのほうの支障物件移転補償で3,000万円程度皆増という収入がございまして、そういったものを積み上げますと昨年よりは大分増えているという状況で、今、御説明した２つにつきましては来年度はないのかなと見込んでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

ふるさと納税に関しての御質問ですので、私のほうから。これまでもふるさと納税に関しては何度かお答えさせていただいておりますけれども、やはり地道に活動していくしかないのかなというところで、漁組さんとも我々も何度かお話をさせていただいております。特に魚介類については、なかなか地元に大きな加工場がないというところもございましたけれども、漁組さんのほうで近々、もう少ししますと加工場のほうを管内に用意されるということで、そういったところも漁組さんともお話をさせていただいて、少しでも新しい商品を返礼品として提供できるように努めております。あとはやはりＰＲ等も必要ですし、そういったものを総合的にやっていくしかないのかなと思っています。なお、金額的には平成29年が今年度よりも少し多くて、そこにいくかどうかというところですが、件数でいきますと平成29年、過去一番大きかったところよりもさらに既に上回った今4,700件を超えるような件数というところでありますので、こういった寄附をしていただいた方を今後も大事に、新ひだか町のファンとなっていただけるように、そういった活動もしていきたいと思っております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

ファイザー製ワクチンは２回接種となっております。３週間空けて２回目といった形になっている、当然ながらその認識はあります。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

議員御指摘のとおり、２回目のワクチン供給が明確でないと、せっかく１回目接種したのに４週間も５週間もワクチンが入ってこないと、そういったことになってしまいますとワクチンのその効果自体が喪失するような可能性があります。そういったことも踏まえて、これから４月から少しずつですけれども、ワクチンが入ってまいります。そしてまた、５月にも入ってくる予定です。そういったワクチンの供給予定、いわゆるスケジュールを十分加味しながら、それに相応した接種者の選定を進めてまいりたいと考えております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

まず、ファイザー製ワクチンなのですけれども、１箱については195バイアル――瓶にして１バイアルというのですけれども、195バイアルで、掛ける今の注射針でいきますと５回接種が可能ですので、１箱来ますと975回の接種が可能であります。議員御指摘のとおり、予約が殺到するのではないか、そういった受付の体制どうするのだといった御心配の声かと思います。当然ながらワクチンの接種に関する予約の受付体制、町としても集団接種会場の運営に向けて会計年度任用職員等の採用も検討しております。また、集団接種会場ばかりではなくて各個別の医療機関での予約も考えておりますので、バランスを見て混乱のない体制づくりに努めたいと考えております。

答弁　ワクチン接種対策室主幹 田中陽子（ワクチン接種対策室主幹は2022年3月まで）

もし予約されていて、当日キャンセルが出た場合につきましても十分薬液の効率的な使用を促すためにしっかりとしたマニュアルができておりますので、それに準じて進めてまいりたいと思っております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

住民周知の関係でございます。あくまでも接種対象者、先ほども申したとおり、ワクチンの供給量に見合った、その都度、対象者を選定しまして、その方たちにワクチンの接種券というものを事前に発行します。その発行する接種券と同封する素材の中にそういった部分も含めた対応として、先ほど田中主幹から申しましたとおり、ワクチンがキャンセルなった、急遽用事があったとか当日になって体調が悪くなったとか、そういった場合についての対応等についても記載したものを入れていきたい、そのように考えております。