行財政改革

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

安藤議員のご質問にお答えします。本町における行財政改革は、平成８年度から平成27年度までの間、第１次から第４次にわたる行政改革大綱、行財政改革プランにより、経費節減など直面する財政不足の解消などを主眼に置きながら取り組んできたところであります。１点目の行政改革はどのように検討しているかについてですが、これまで４次にわたり行財政改革を進めてきたこともあり、現在行政改革を進めるプラン等の検討は行っておりません。しかしながら、自立した自治体行財政を推進するために常に改革を進めるという基本理念は変わらないことから、引き続き効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。２点目の職員の行政改革推進本部を設置し、活動しているかについてですが、行財政改革推進本部の所掌事項は、行政改革大綱の策定及び実施に関すること、また行政改革にかかわる重要事項に関することであり、１点目で申し上げたとおり、行政改革のプラン等の検討は進めていないことから、現在活動しておりません。３点目の行政改革プラン2011のＣ評価の検証についてですが、目標達成度が計画に遅延しているとするＣとなった15項目について判断、整理した結果、実現性と現実的な必要性を考慮し、平成29年度にその取り扱い方針を定め、日々の行政の中で取り組んでいるところであります。４点目の経常収支比率の上昇に対する対処についてですが、平成30年度決算に基づく経常収支比率は88.5％と平成29年度と比較して2.6％上昇しています。これは、経常収支比率算出における分母の大半を占める普通交付税及び臨時財政対策債が平成30年度において合わせて１億2,193万8,000円減額されたことが要因であります。経常収支比率の改善は、経常的収入の増加または経常的支出の減少が必要になります。しかしながら、経常的収入についてはその大半を占める普通交付税及び臨時財政対策債が本年度の決定額においても普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額で36万1,000円減少しており、今後においても大幅な増加は期待できない状況にあります。また、経常的支出についても、本年10月からの消費税率の引き上げ、令和２年度からの会計年度任用職員制度導入による人件費の増加などが見込まれる状況にあります。以上のような状況を踏まえ、予算編成時において歳出全般にわたる経費を細部まで再積算し、徹底した縮減により財源を捻出するとともに、町民目線に立ち、改めて事業の必要性及び費用対効果を十分に検討し、限られた財源の効率的、効果的な財政運営に努めてまいります。以上、安藤議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。練り直すという形で何も進められていないのではないかというご質問だと思いますけれども、行政改革には町長の答弁のとおり効率的、効果的な行政運営が必要だということで、そこを基本に置いておりまして、例えば予算編成のときの予算要求時の事業精査ですとか、行政改革に関連します国等からの各種調査、公表等を意識した事務事業の見直しなども行っておりますことから、そのような内容ということで、具体的に行革という形での話は進めていないということでご理解願いたいと思います。以上です。

答弁　副町長 山本

町長からも答弁申し上げましたし、安藤議員からのご質問についてでございますが、これまでも行政改革につきましては説明する中で、第１次から第４次まで行ってきたということは繰り返し説明させていただいているところなのですけれども、特に第２次の平成14年度から平成18年度の計画のときは途中で豊頃町との合併の破綻ということもありましたし、非常に厳しい財政状況でございました。その中で、第２次計画を前倒しして第３次計画ということで取り組んだ時期もございましたが、その中では各種使用料の見直しや補助金の削減、それから人件費の見直しなど、町民の方々にもいろいろご協力いただきながら、そういった財政の健全化に向けて行ってまいりました。また、組織のスリム化の中でいきますと、指定管理者制度の導入とか、そういった部分についても民間委託の推進も含めながら行ってきたところでございますけれども、今現在なのですけれども、全くそういった行政改革について取り組んでいないということではなく、先ほどの答弁にもありましたけれども、常に改革を進めるという基本理念を持ちながら、財政状況、その当時と比べるとどうなのかという部分はございますけれども、そういったものをトータル的に考えて、現在は日々の業務の中で予算編成、それから決算におきましてもそういった数値を確認しながら進めているということでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

行政改革についての考え方でありますけれども、私の執行方針の中で行政改革自体については述べていないところでありますけれども、常に行政運営については効率的、効果的な行政運営を心がけていくというふうに述べさせていただいています。行政改革プラン2011については、23年から27年にわたって51項目にわたって項目を出しながら行政の洗い直しを行ってまいりました。その中で、財政運営も含めてしっかり町民との対話を進めて、効果的なものが出てきたのだろうなというふうに思って今いるところであります。今現在地方に対する国からの地方交付税等々は厳しい状況にありますので、この厳しい状況の中でいよいよしなければならない、第５次を立ち上げなければならないという状況になった場合については当然考えていかなければならないというふうに思いますけれども、27年まで行った行政改革プランの中で町民と対話した精神をしっかり毎年の行政方針、または財政計画の中で行っていっているつもりであります。そういう面においては、今改めて行政改革プランを新たに立ち上げるということではなく、日々の中でしっかり財政運営を行ってまいりたいというふうに思っていますし、それは行っているという自負を持っているところであります。以上であります。

答弁　副町長 山本

現在第３期まちづくり計画が９年目、来年度で完了ということになりまして、現在職員による第４期まちづくり計画のための総合振興計画策定委員会を立ち上げたところでございます。この策定委員会を初め、先ほど安藤議員からおっしゃったとおり課長会議が庁内の最高関係会議でございますので、その中でもいろいろなまちづくり計画にかかわる情報提供を行いながら進めているところでありまして、今後こういった行政改革の中に基づきます組織的なことに関しても議論していくのですけれども、今年度行っている会議の中でも組織機構についてもどうなのかという意見も中では上がってございますので、それらも含めながら今後詰めていくというような状況で考えているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 山本

具体的に今開催時期等は決まっておりませんけれども、これまでも事務改善、いろんな事務事業の見直しや、それから組織の再編につきましては今議員がおっしゃったとおり、事務改善委員会の中でも議論いただきながら進めているところでございまして、今回７月１日付で人事異動も行っているところなのですけれども、そういった中で町全体の組織についてもいろいろな職員から意見をもらう時期ではないかなというふうに考えるところでございますので、今後10月以降そういった中での議論を、問いかけをしながら議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、交付税の減額につきましては予算の中では減額される見込みということで当然計上しておりますが、それはあくまでも過大な見込みをしてお金が足りなくなるといったことが起きては困るので、それで多目に減額をして予算を要求していたところでございますが、現実にもともと想定したものと同じぐらい減額されてしまったということでありまして、最初から必ずここまで減るだろうということは、なかなか交付税の予測というものは難しく、今年の金額もたまたま大体予算をちょっとオーバーするぐらいでありましたが、来年度以降もそれがどうなのだという話をされても、なかなか見通しが立たないというのが現実でありますので、ご理解をお願いします。