人口減少対策

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員のご質問にお答えします。人口減少対策についてでありますが、本町の人口は浦幌町第３期まちづくり計画策定の平成22年度時点において住民基本台帳に基づき人口推計を行った結果、平成32年度には4,566人程度となると推計しておりました。このため、人口減少の流れに歯どめをかけ、横断的対策を強力に進めるための措置として新たに定住対策推進のための重点プロジェクトを掲げ、子どもを産み育てる環境の整備充実、雇用機会の新規創出、居住環境の整備充実の３つのプロジェクトに取り組むこととし、平成22年３月末の人口は5,762人に対し、第３期まちづくり計画の中間年の平成27年が5,400人、目標年の平成32年が5,000人と設定したところであります。また、平成26年12月には国と地方が総力を挙げて地方創生、人口減少克服に取り組む上での指針となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び地方創生のための施策の基本的方向や具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたことを受け、平成27年９月に浦幌町人口ビジョンと浦幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少問題対策に特化した施策、事業を推進しているものであります。定住対策推進のための重点プロジェクトの前期実施計画の実績では、出産祝金や中学生までの医療費無料化を初め、農業経営開始奨励金、雇用促進事業補助、定住住宅取得補助、住宅リフォーム補助等の各施策が有効活用され、一定程度人口減少に歯どめをかけたものと検証しているところでありますが、残念ながら昨年末に5,000人を割り込む結果となりました。平成20年に始まった日本の人口減少は、若年人口の減少と老齢人口の増加を伴いながら加速度的に進行しており、本町においても出生数の減少や高齢化率の上昇など、厳しい現実に直面しているところであります。平成29年度は、まちづくり計画後期実施計画の２年目となりますが、総合振興計画審議会委員の皆様からのご意見や課長会議等の庁内会議での検証を行いながら、引き続き定住対策推進のための重点プロジェクトを推し進めてまいりたいと考えています。以上、森議員への答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。人口減少がある中でどのような要素があるのかという森議員からのご質問ですけれども、5,000人という目標を定めました第３期まちづくり計画の策定時におきまして、同じように職員の中で策定委員会というのを設けまして、人口減少に対する考察ということで、これまでの浦幌町の歴史、それから経済動向等を踏まえながら分析を行いました。その段階では、いろいろな分析を行ったのですけれども、過去の歴史からいいますとなかなか特定できるものがないということで、いろいろな経過からいきますと、本町でいきますと浦幌炭鉱の閉山というものもありました。そういったものも踏まえながら総人口が減っていったわけなのですけれども、また中には時代的にいいますと大都市への人口の流出ということで大幅に、雇用人口といいますか、労働人口が流れたということもございました。そういったことも踏まえながら、今回は5,000人を切らないまちづくりということで進めてまいりまして、先ほど森議員からご質問のあったとおり、定住対策の重点プロジェクトということで進めてまいりました。３つのプロジェクトを進めてきたわけなのですけれども、当時の平成22年のときにも特定する要因というものがなかなか定まらなかったわけなのですけれども、現在におきましては子育て環境の整備充実ということで進めてきた中でいきますと、そういったものに関しましては人口減少につきまして一定程度の歯どめがかかっているというふうに考えておりますけれども、働く場の確保とか、若い人方が浦幌に残る環境とか、そういった部分でやはりもっともっと力をつけなければならない部分があるかと思いますし、またいろいろ浦幌町で後継者として農業や漁業、それから林業でも残られている方がいらっしゃるのですけれども、そういった方々の中にもまだご結婚されていないとか、そういったこともございますので、そういった形が今現時点では、大変雑駁なのですけれども、押さえている内容ということでご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいま森議員からおっしゃられたとおり、これまでは大体出生数は30名を確保してきたのですけれども、平成27年度以降は30名を割る結果となっております。現在どのようなものが要因ということのご質問だったというふうに思っているのですけれども、具体的なものはまだ捉え切れておりませんけれども、先ほどの回答と重複しますけれども、町内におきましては後継者の方とか、まだまだ独身の方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、その後のご結婚とか、それからご家庭を持つという環境がまだ整っていないといいますか、そういった部分で子どもの出生数にも影響しているのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

森議員から転出の関係の具体的な年代層とか、そういった形で今ご質問あったのですけれども、役場の町民課のほうで転出とか転入される方々から協力いただける方々に関してだけアンケートをとっております。それでいきますと、いろいろな回答があるのですけれども、高校を卒業されて、それから大学に行かれるために住所を移される方、また高齢になってお子さんのところで一緒に住むために出かける方、それから同じように高齢の方で施設に入所するために住所を移される方とか、そういったいろいろな要素がございまして、どの部分が一番多いとか、それから数的なものというところまではなかなか押さえ切れていないというのが現時点での状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

具体的にどういう層がという具体的なものについては、今課長が答えたとおりなかなかわからないというのが実態であります。ただ、森議員いろいろ調べておられますから、よくわかると思いますけれども、平成20年から特に亡くなる方が急増したというような状況もあります。20年から、そして死亡率といいますか、減少の数字、亡くなる方と転出する方の町の人口が減っていくその比率が10％ほど急に上がってしまっているというような状況があります。そして、平成元年と比較してみますと、世帯数は16％しか減っていないのですけれども、逆に人口数が44％減っているという状況です。これは何を示すのかといえば、世帯数はそれほど減らないで人口が減るということは、考えれば若い層がそこから出ていって、お年寄り層が残っているというのが実態なのかなと、この数字だけ見ますとそう捉えざるを得ないのかなというふうに思っているところです。子どもたちの減少につきましても、これまでも30名になったり46名になったり、アンバランスというか、いろいろ浮き沈みありますけれども、少子化の波はやっぱりかなり厳しく来ているというような状況もあります。そういう面ではなかなか難しい面があるなというふうには思っていますけれども、ただ人口減少は自然的減少と社会的減少がありまして、生まれた人と亡くなる人との差が、これが自然的減少ですし、転出する人と転入する人の差、これが社会的減少です。今までは社会的減少、出る人が圧倒的に多かったということで、その比率がかなり社会的減少が多かったわけでありますけれども、最近は社会的減少の比率がぐっと抑えられているというか、自然的減少より大分下がってきているという状況で、そういう面では傾向としてはいいのかなと思いますけれども、ただ自然的減少が伸びてきているというような状況で、社会的減少と自然的減少が逆転しつつあるというふうな状況であります。そういう面では、子育て環境をつくっていこうというのが我が町としても最優先課題でありますから、まず婚活等々をしながら、そして子どもを産み育てる環境をつくっていくというのが重点プロジェクトの大きな狙いでありますから、子育て環境をつくって、子どもを産み育てていく、そういう人たちがふえることによって社会的減少の幅、亡くなる人と生まれる人との幅を下げることが人口減少対策の最大のものかなというふうに思っております。そういう面では、重点プロジェクトを今掲げて進めてきましたけれども、ほかのまちに負けないといいますか、浦幌町で子どもを育ててみたい、そういうまちづくりをこれからも進めていきたいなというふうに思っているところであります。ぜひお年寄りには長生きしていただき、そして子どもを産み育てるまちづくりをこれからも目指してまいりたいというふうに思っているところであります。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問ですけれども、これまで平成27年度と28年度、２カ年間婚活イベントを行ってまいりました。それぞれ参加者が決まった段階なのですけれども、イベント当日に向けまして男性の方を中心に、コーディネーターの方をお招きしまして、いろんな話の仕方とか、それから人との接し方についてそういった研修を積みながら臨んでいるところでありまして、今後につきましてもそういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

住宅、居住環境という中にあっては、おっしゃるとおり町民の方々、そして転入される方々が居住という部分については、その環境が整った中で住まいとして成り立っていくのだなというふうには思ってございます。その中にありまして、公営住宅の話もございました。確かに公営住宅につきましては、公営住宅の法に基づいた建設ということで国の補助金を使いながら整備をしてきたという、その中にありましては入居の基準というのがありまして、おっしゃるとおりで、収入に伴った中で入居ができないといった方も確かにございます。その中にありまして公営住宅以外にも、多少ですけれども、町として家屋の管理をしているというところもございますので、これについては収入基準を設けておりませんので、そういった部分の対応も若干はございます。また、おっしゃったように住宅の取得、建築と、それから中古住宅の購入、これら全て含めて取得という中にあっても、これは従前から重点プロジェクトの中の居住環境の整備を図る意味合いで補助金ということでこれは整備を図ってきてございます。ただ、その中で自己の所有する住宅という部分に手厚くということがありましたけれども、そういった中で住まいの確保という面では賃貸住宅ということも非常に大事だろうということで、このことにつきましては賃貸住宅を建設する方に対しても補助金をお示ししようということで、新たに、中途ですけれども、年度途中に重点プロジェクトの中に組み入れたといったことで、この辺は柔軟に対応してきたという部分で考えてございます。ただ、おっしゃった中で、今後においてはさらにどういったことがそういった面では工夫が要るだろういうことについては今後の検討課題かなというふうに思ってございますので、現在のところ、今後は予算の審査にもなりますけれども、重点プロジェクトの中の補助金という部分については従前同様の中で進めたいなと思ってございます。また、ただいまとおっしゃいました。重複しますけれども、これらの動向を見ながら、今後の検討の課題になるのかどうかということにつきましては庁内で十分に詰めて協議をしてまいりたいなとと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

平成20年から日本全体が人口減少社会に突入したという中で、特に地方の自治体については人口減少を食いとめるというのが喫緊の課題になっております。そういう面では、十勝全体でもどうやって取り組んでいこうかということで町村会でも問題になっているところであります。我が町としては、ほかのまちと比較して何とか子育て環境を充実させようということで、いろんな重点プロジェクトを組みながら進めてまいりました。今言われたように、住宅の問題についてもそれぞれリフォーム、そして新規の住宅建設に対するもの、そして単身赴任に対してのアパート建設等に対する補助、そして要するに住みやすい環境をどうやってつくっていくかというのが私どもが今重点プロジェクトで進めているところであります。また、今１次産業の話もされましたけれども、１次産業、私どもの持っている統計では昭和41年で農家戸数が996件だというふうに聞いています。この間調べましたら、平成18年で269件、これだけ、半減どころか４分の１程度になってしまっているというような状況です。そういう中で、先ほど言いましたけれども、人口の割合等々を考えながら、どうしたら減少をとめていけるかというのは我々として行政としての最大の使命でありますので、今森議員が言われたようなことも含めてこれからも十分対応していきたいなというふうに思っているところであります。そういう面では、議員の皆さんにもそれぞれこれからもお知恵を借りることも多々あると思いますけれども、私どもとしては決して浦幌町はなくならない。なくなるわけはないのですけれども、そういう深みに入らないようなまちづくりをこれからも進めてまいりたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。