雇用対策

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員のご質問にお答えします。１点目の雇用促進、人材確保対策についてでありますが、雇用動向の指標である有効求人倍率では長期にわたり1.2倍を超えているばかりではなく、昨年度平均値で比較すると十勝管内の1.21倍に対し、帯広公共職業安定所池田分室管轄区域においては1.51倍と大きく上回っており、管内においても就業人材を強く求めている地域であると捉えております。また、多くの事業者においてはハローワークの求人情報掲載やホームページによる求人活動など個々に人材確保に努力されていますが、全ての業種において応募者は少なく、人材確保は大きな課題となっている現状であると認識しています。本町では、雇用機会の確保と地元就職の特殊施策として第３期まちづくり計画から取り組んできた雇用促進事業や新規就業者営農促進事業に加え、令和３年度から第４期まちづくり計画において中小企業経営承継事業、資格取得促進事業、就業人材育成事業及びＵＩＪターン新規就業支援事業を新たに創設し、対策を講じているところであります。また、地域活性化と併せ、本町への人材誘引を図り、就業を促す取組として新たに就業チャレンジ事業を開始し、事業承継や就業人材確保へとつなげていきたいと考えています。２点目の就業チャレンジ事業の進捗状況と事業効果についてでありますが、令和３年度に事業体制の検討、求人募集と併せて就業体験サイトの構築を終え、令和４年３月下旬に就業促進ポータルサイトを公開し、徐々に掲載事業者数を増加しているところであり、令和４年８月末時点で20事業者の紹介及び求人募集を掲載しております。これまでのサイトの閲覧数は約１万9,300件で、１日に換算すると約120件となります。また、実際に就業体験を行った日数は延べ91日を数えていますが、現在のところ実際の就業に至った実績はございません。就業者確保に当たっては、単なる求人情報ばかりではなく、その町がどのような場所なのかを発信することも重要な要素であると捉え、このポータルサイトでは求人情報のほかに暮らしに関する情報、滞在記、暮らす人などの記事を掲載しているほか、インスタグラムなどのＳＮＳを通じてサイト内情報を発信することにより、一人でも多くの方でこのサイトを訪れていただけるように仕組みを構築しているところであります。ポータルサイト公開から５か月が経過しましたが、今後も掲載事業者数を増やすとともに、様々な角度から事業者の紹介や町の情報を伝え、本町への就業を求める人材の発掘に努めてまいります。以上、森議員への答弁といたします。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。第４期まちづくり計画、令和３年度より始めました事業について、今の現状についてご報告をさせていただきます。まず、中小企業経営承継事業でございます。こちらは中小企業の事業承継を円滑にして、町内の事業者の存続を図るために創設した事業でありますけれども、令和３年度におきましては１件の活用がございました。次に、資格取得促進事業でございます。こちらは中小企業の就業先におきまして従業員の方の資格を取得するものに対して支援をするという内容のもので、こちらも企業の優位度を高める、そういった意味合いをもちましても創設をさせていただいた事業でございます。そちら令和３年度の実績におきましては、交付の申請件数は11件でございますけれども、実際に資格を取得された方については13名となっております。こちら令和４年の今現状のところでございますけれども、令和４年度途中でありますが、現段階におきましては交付の件数が15件に対しまして交付者数ですか、資格の取得をされた方につきましては22名の申請をいただいているところでございます。次に、就業人材の育成事業でございますが、これ建設業に携わる方の人材確保を目的として、学校に行かれる方に対する支援金を交付するという内容のものでございますけれども、こちらにつきましては令和３年度の実績につきましては残念ながらございません。次に、ＵＩＪターン新規就業支援事業、こちらは北海道が主たる事業主体となっておりまして、それに対して浦幌町も併せて支援をするという内容でございます。都市圏から浦幌町にお越しいただいた方の引っ越し費用に当たる部分といたしまして、単身者に対して60万円、世帯に対しては100万円、これを支援するという内容のものでございます。令和３年度におきまして２件の方のお申込みといいますか、ご相談がありまして、事務手続は進めてはいたのですが、残念ながらその２名の方、途中で離職をされまして、実際の交付には至っていないというのが令和３年度の実績となっております。以上でございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。まず、町内におきまして私が把握している部分におきましては、先ほどおっしゃられました酪農法人ですとか、また代表的なところといたしまして、福祉系、あと商業系ですとか５つの事業者に対して外国人の就業者がいらっしゃると認識をしているところでございます。本町としての対応でございますけれども、現段階におきましては就業人材を求める方、事業者に対しまして行政側が積極的に外国人の方を雇用しましょうというようなアプローチを行うという考えは今のところはございません。ただ、事業者様のほうから外国人の方を就業させたいのだというようなご相談がありましたならば、当然我々としては公益機関とかもございますので、そういったところをご紹介、ご相談をお受けして、対応に当たっていきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまの質問にお答えをさせていただきます。令和３年度、体制を構築する中で当初予算に計上させていただいた部分と第４回の定例会でウェブサイトの補正予算を議決いただき、今現在ポータルサイトを公開をしているわけでございますけれども、最初の段階、当初予算で計上させていただいた中で、当然受入れ態勢ですとか、どういった形で就業人材といいますか、浦幌町に対して人を呼び込むことができるのだろうか、そういった形を検討するということを主眼に置いての当初設計の委託業務でございました。その中では、ポータルサイトといいますか、ウェブサイトを使った中での募集というのは当然必要にはなってくるとは思ってはいたのですが、どういった形で構築をしていっていいか、そういったところが当初では見込めなかったものですから、様々な意見を聞きながら当初の委託業務の中で体制を固めて、構成、仕組み、そういったものを固めていくという作業を行いました。それで、第４回の定例会の場面におきまして、今発信をしている内容のウェブサイトの形が望ましいのではないかという方向性とそれに要する費用というものがその場面でおおむね把握できたということをもって12月の補正予算に提案をさせていただき、２つ目の業務として行わせていただいたという内容でございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ウェブサイト、当然募集をし続けるということにおきましては、やはりそこに発信をしていく内容というものが非常に重要になってまいります。作って、そのまま同じものをずっと掲載をしていても、やっぱり見ていただく方が興味が湧くということがだんだん少なくなってきてしまいますので、そういった中では常に記事を更新していくですとか追加をしていく、そういった作業も必要になります。業務としては、事業者様へのヒアリングであったりとか、体験者の受入れの調整ですとか、当然そういったものも行っていただくのですけれども、ウェブサイトの更新という面につきましては専門的な、専属としてそのものに当たっていただくという時間的なものも当然必要になってまいりますし、それ相応の知識ですとか経験ですとか技術、そういったものが当然必要になってくるであろうと考えています。そういった中では、あまりＳＮＳとか、そういったものに詳しくない我々が直営で行うということは非常に困難な体制であると。せっかくそういうものを作ったとしても、より魅力的なものにはなかなか到達はしないだろうというところで、委託業務とさせていただいています。業務委託をさせていただいております。そういった中では、委託業者の方とは常に打合せは共に行っておりまして、日々情報交換もしておりますし、事業者様のヒアリングには我々も同行する場面も当然ありますので連携をしながら共に作っていきますし、町の情報ですとか新たな事柄、様々なことを常にそのサイトを通じて情報発信して、浦幌というのはこういう町だよということをし続ける、そのことに大きなメリットがあると考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

答弁の中でお答えをさせていただきました延べ91日間でありますが、業種別にご報告させていただきますと、商業系に対しまして73名、林業系に10名、あと農業系に７名、工業系に１名というような配分になっております。様々業態といいますか、業種によって体験の方向性であったり、そういったものは異なるのですが、今商業系というところでのものとしましては、木炭の炭焼きの体験ですとか、ハマナスの収穫とか蒸留ですか、そういった体験ですとか、そういった場面にお問合せをいただくというところが商業系の場合は多いというのが今の見えてきているところでございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

この事業、業務に携わっている委託業者のスタッフといたしましては、お二方で事業者へのヒアリングですとか受入れのサポートですとかを行っております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

これに掲載する事業者数、今20事業者でございますが、我々としてはまだまだ少ないと考えています。これに掲載する場面におきましては、当然取材ですとか様々な手間といいますか、取材をした後にウェブ上に載せる記事を構成したり、編集したり、そういう取材をまとめるという作業が結構大変なものですから、１日１件とか、そうはなってはいかないのですが、できるだけ多くの事業者をまず載せたいと考えておりまして、その中では初めのスタート段階としましては、我々のほうからこういったサイトを作りましたので、掲載をいたしませんか、体験募集も兼ねて求人の広告を載せませんか、またこういう考えにご理解をいただけませんかというような説明をさせていただいて、ご了承といいますか、ご賛同いただいた事業者様をまずは掲載をしてまいりました。掲載していく中で浦幌町がそういった形で求人を募集してくれると、そういう取組をやっているという町内の事業者様がそれを認識した中では、逆に事業者様のほうから我々の会社もそこに載せてほしいという形で今掲載に至ったという事業者もいらっしゃいます。ですので、どちらからということではなくて、我々はお声がなければ我々のほうからも当然どうですかという話はどんどんこれからもしてまいりますし、事業者様からそういう話があれば我々としては喜んでその事業者の取材に行かせていただくということになります。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

このサイトは、町が発端として町の暮らしも含めた様々な情報を流している、多くの業種の事業者様、それを紹介するというところを大きな目的としていますので、掲載をしている事業者様から何がしかの掲載料ですとか負担していただくという部分はございません。今後も新たな事業者様が増えたとしても、その方からも一切そういった料金的なものをいただく予定はございません。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、補助、コーディネートはコーディネートといたしまして、これまでお話をさせていただきましたように、事業者様への取材ですとか就業体験者様との連絡調整、そういった内容、あと当然ウェブサイトの保守的な管理ですとか更新作業、そういったものが業務としてはあります。今おっしゃられました補助というものでございますけれども、仮に、まだ体験者はいないのですが、飲食店などに体験者としてもし希望がありまして、受入れをしていただいたという場面におきまして、飲食店でやはり１人人を雇用といいますか、賃金を１日分払うというところが、お話をいろいろ聞きますと、なかなかそういうところで受入れの一つの課題になっていると。やはり体験を受け入れるというところに対して、体験者の賃金というものは受け入れていただいた事業者様のご負担になるものですから、そういった中において特に飲食店の方はそういったご負担が大きいだろうというところで、体験者を受け入れてくださった費用、それに対する賃金に対して２分の１の部分を町がその事業者様にお支払いをすると、補助すると、そういった内容の形として考えている内容のものでございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

それぞれ取材に行くのに年間でどれぐらいの想定という形で人工数をおおむね想定をしています。初年度なものですから、本当にあくまでもこれぐらいであろうという想定なのですが、それに通常の人件費単価を計上しまして、この委託業務費というものを積み上げておりますので、人件費といいますか、その業務に関わる労働賃金、そういった形で業務委託料というものを算出している内容です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

今お持ちのパンフレットは、公開するときに最初にある程度まとめて様々な場所にチラシ用として配布をするように作成をしたものでございます。そのレイアウト自体は、今のところまだ変わってはおりません。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員ご指摘のとおり、事業継承、また企業を継続していくためには人材の確保というのは大変重要な課題だと思っているところであります。まさに今売手市場と言われておりまして、なかなか人材の確保が難しくなっているというのは浦幌だけではなく、全体的な傾向だろうと思っています。そういう中で浦幌町としての企業の皆さんが人材の確保をどのようにしていくかというのが町としての課題でもあります。改めて今就業チャレンジ事業等々の説明をさせていただきましたが、こういうポータルサイトが公開してまだ５か月目でありますが、その割に大変就業体験サイトへのアクセスが結構来ているという状況もありますので、ぜひこういうサイトを利用しながら若い人たちが浦幌町の企業に興味を持ち、そして就業チャレンジを続けて、現実的に就業に結びつけると、そういう活動を今後とも続けてまいりたいと考えているところであります。