新型コロナワクチン接種

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員のご質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてでありますが、十勝管内で初めて感染が確認された患者が発生し、早いもので１年が経過いたしました。北海道では道内の新規感染者数や入院患者数等の改善傾向が継続しているとして、昨年10月から実施していた集中対策期間について３月７日をもって終了することとなったところでありますが、一方で３月以降の就職、転勤、卒業、進学等に伴う人の動きや会食機会の増加などといった感染リスクが高まる時期に備え、安心してワクチン接種を受けられる環境づくりを進めることが重要であるとして、３月８日からは飲食の場面などにおける感染防止に向けた行動の定着、感染の再拡大の予兆探知及び予兆への迅速な対応など感染の再拡大防止に向けた対策を実施するとしたところであります。１点目のワクチン接種の接種前、接種後の対応につきましては、予防接種を実施する前には医師の診察、説明を受け、接種の効果や副反応などについて理解していただいた上で接種を希望する意思が確認できた方に対して接種を実施することになります。また、接種後はアナフィラキシー症状等に注意し、接種会場において15分以上健康観察を行い、帰宅後においても数日間の体調変化に対応できるよう町立診療所と連携し、症状によっては受診していただくよう体制を整えます。２点目の健康被害救済制度などの適用や補填、補償などの対策につきましては、一般的にワクチン接種では副反応による健康被害が極めてまれではあるもののなくすことができないことから、国において救済制度が設けられています。救済制度では、このワクチンを接種した後に疾病などにより障がいが残ってしまった場合などにおいて原因が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは予防接種法の健康被害の救済措置が適用され、医療費及び医療手当、障害年金、死亡一時金、遺族年金等の給付が行われます。万が一予防接種健康被害が発生した場合には速やかに対象者への対応を行うとともに、予防接種健康被害救済制度の認定、給付に向けて対応いたします。３点目の現時点における今後の接種スケジュールの見通しについては、国からの情報では現在薬事承認されているファイザー社のワクチンについて段階的に数量を限定し供給するとしており、４月26日の週以降には全国の市町村へ１箱500人、２回接種分を配送する予定としているところですが、この週以降については情報がなく、先行接種の対象となっている医療従事者等についてもいまだに接種日程が決まっていない状況を鑑みますと、本町の65歳以上の高齢者のワクチン接種開始日が遅れてしまう可能性がありますので、ワクチンが確保できる日程などのめどが立ちましたら対象者への接種のご案内と接種券、クーポン券等を郵送し、実施してまいります。以上、森議員への答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ただいまの先行接種とされている医療従事者等に対する副反応の国の報告等についての情報でございます。先週金曜日、３月12日に厚生労働省が主催して第４回の自治体向けの説明会、これオンライン方式で会議が開催されたところでございます。この中で国からの２月14日に特例承認とされましたファイザー社のワクチン、商品名、コミナティーの筋注と申しますが、これを２月17日から先行接種対象者に接種を開始したところでございます。２月25日に被接種者の登録、これを国のほうで行いまして、全国で１万9,808例、これはコホート調査に登録されたということでございます。被接種者は20代から50代、それぞれ21から25％、60代以上が8.7％、男性33.8％、女性が66.2％、医師が16.7、看護師46.6％ということでございます。第１回目の接種後８日目以降に健康観察等、これを報告することになりますが、回収が終わりまして、この中で１万7,138例、全体の86.5％になります。この回収に基づきまして健康観察日の日誌から１回目接種後の発熱、37.5度以上、これが３％があったということです。また、発熱する場合は翌日が、２日目です、多かったという報告です。また、接種部位の疼痛、打ったところの痛み等でございますが、これは90％を超える被接種者がこれも接種翌日に痛みを自覚したということでございます。なお、これらの方々につきましては接種３日後には軽快したという報告でございます。被接種者の16％は接種翌日に全身の倦怠感を自覚したということです。2009年のインフルエンザワクチン等２万人調査と比較いたしますと、このコミナティーの筋注につきましては接種部位の疼痛の頻度が明らかに高い、それから全身症状がやや多かったという報告でございます。失神を伴う血管の迷走神経反射等、これが接種30分以内に動悸や赤くなったり、痛みになったり、これが88例、全体の0.44％、これを認めましたが、アナフィラキシー等の発現はなかったという報告がなされています。接種後の副反応疑い、この中の５例、全体で、記憶でございますけれども、37例ほど国に報告されているところでございますが、接種後の副反応疑い、これが５例、これが健康被害救済機関であります独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告が国からなされたというような情報でございます。いずれにしましても、このアナフィラキシー等の報告につきましては現在具体的な症状かどうか、これが国と、それから国際の基準が曖昧なところがございますので、アメリカで症状等、このファイザー社のワクチンの報告の中としましては100万人に５例という形で接種等、実績等が報告されているところでございますが、100万人に５例ということになりますと20万人に１人、20万人に１人ということは十勝全体が30万人ほどですから、十勝全員が接種するとその全員の中から1.5人というのが、これがアメリカのアナフィラキシーショックの報告事例になりますので、これはまだ接種した、開始をしたばかりでございますので、これが国において様々な症状、それから報告事例、対処方法等について専門機関で検討されると考えているところでございます。いずれにしましても、これまでの報告によって安全性において重大な懸念が認められないと国のほうからは報告されたところでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

この副反応の疑いがあるといった症例が先週金曜日に報告された状況の中で、約１万7,000、おっしゃるとおり接種件数がまだ少ない状況の中で、接種に当たってのこの副反応に対する対応というのはまだはっきりしていない状況が実情だと考えてございます。本町におきましては、こういった副反応等対処できるような形で、第２回町議会臨時会等におきましても接種会場におきます緊急医療薬品等の購入等の予算を計上させていただいたところでございますので、これから接種実施医療機関となります町立診療所と協議をしながらこういった副反応等に対する対応、これを万全な対応取るような形で進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

このたび薬事承認されていますファイザー社、これに対する抗体持続日数等、これのご質問でございますけれども、現在国におきましてはファイザー社、モデルナ社、それからアストラゼネカ社と、この３社のワクチン、一つが承認されているファイザー社ということになります。また、２つは現在承認申請中でございますので、国のほうでまとめておりますので、この中で抗体の持続期間といったところが議論されることを期待しているところなのですが、現在承認されていますファイザー社につきましては現在開発中のワクチンも含めまして、投与した方がまだ投与していない方よりも非常に少なく、この新型コロナウイルス感染症の発症した人が少ないとの結果、こういったものが中間結果で得られているということで情報が流れているところでございますが、臨床試験や、それから接種が始まってから時間があまり経過していないという状況の中では、効果の持続期間についてはこれは明らかになってございません。ですので、今後の情報が明らかになるのを待つ必要があると考えてございます。ただ、このファイザー社のワクチンにつきましては説明書が交付されてございまして、この中身としまして、ファイザー社は２回目の接種後７日経過以降、これが最も抗体が出来上がるという形のものだという情報は流れてきてございます。ただ、これがどのぐらい持続期間があるのかにつきましては、先ほど答弁したとおり、まだ明確な説明が国からないということでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

このたびの新型コロナウイルスに係りますワクチンにつきましては、国におきまして予防接種法の改正ということで、これが改正がなされまして、定期接種の中、国が実施する予防接種の中の臨時的な接種という扱いになってございます。何が臨時的かと申しますと、今回のウイルスのワクチンの接種につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただいたところがございますが、期間が定まってございまして、来年の２月28日までの臨時接種という形の法の改正でございます。これ以降につきましての毎年接種するかどうかにつきましてはまだ情報がないという状況でございますので、よろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

感染力が強いとされている変異ウイルス、これに対しまして現在薬事承認されているファイザー社のワクチンにつきましては、一般論としましてはウイルスは絶えず変異を起こすということでございます。小さな変異でもワクチンの効果がなくなるというものではないと国からは説明があります。また、ファイザー社のワクチンにつきましては変異株の新型コロナウイルスにも作用する抗体が作られたといった実験結果も発表されているところでございます。この承認申請がなされた新型コロナワクチンの審査につきましては、厚生労働省において変異株に関する情報も含め引き続き様々な情報を収集しつつ適切に有効性、安全性等、これが国においてなされるものと考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

現在町外の病院に入院されている方、それから介護施設等に入所されている方、この方に対するワクチン接種でございますが、このワクチン接種は平時の定期接種、季節性インフルエンザと同じなのですが、住民票所在地である市町村で接種を受けることを、これを原則としてございます。ただし、長期入院、長期入所などしている等の事情等によります場合につきましては、住民票所在地以外のワクチン接種を受けることが可能となってございます。したがいまして、入院先、それから入所先のワクチン接種時、新型コロナワクチンの供給状況によりますが、各施設、医院、医療機関、これにおきまして接種をする予定となってございますので、この中で接種をしていただくという考え方になります。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

かかりつけ医での予防接種、このことだと思いますが、国の厚労省から示されています手引によりますと、基本的にまずかかりつけ医の先生に今回のワクチン、これが接種して自分が本当に大丈夫だろうかといったところを確認した上で、そしてそのかかりつけ医の判断の下、仮に帯広の専門医とかがかかりつけ医の場合であってもそちらのほうで接種をすることを可能とするとなってございます。ですので、やはり一番はかかりつけ医の先生にご相談していただいて、その中で接種するのが一番安全なのかなという気は当然考えているところでございます。これも最近情報的にも出てきた内容でございますので、こういった内容につきましては接種対象者に対しまして接種券送付時にまた改めて周知をさせていただきますが、こういった状況の中で一番それがいいのだろうと考えているところでございます。ただ、どれだけ医療機関にワクチンが保管されるか、これ問題でございまして、各医療機関にワクチンが保管ができるかどうか、これができる状況でかかりつけの医院で接種ができるということになると思います。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、まず国におきまして予防接種法の改正がなされまして、この中で地方公共団体等の責務として町民の方々にこのワクチン接種の勧奨をする、そして国民に対しては努力義務を課すという形になってございます。この努力義務の中に今回の妊婦の方とか、そういった方々が努力義務から外れておりまして、基本的には法的に努力義務はないということになります。ただ、国の情報等確認させていただきますと、妊娠中や授乳中の方もこのワクチンを受けることができるということになっています。ただし、妊婦または妊娠している可能性のある女性には海外の実使用経験などから現時点で特段の懸念が認められているわけではないということになっています。ですが、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリットをよく検討していただいて、主治医の方ともよく相談をいただき、接種をするかどうか判断をしていただきたいと考えています。いずれにしましても、法的には努力義務はないということですが、これは打ってはいけないということではないということでございますので、国のワクチンに対する情報と、また今後ファイザー社以外のワクチンも薬事承認されるだろうということになりますので、それぞれ承認されたワクチンの副反応等の疑い、また取扱い等全て違いますので、その状況踏まえた中で主治医の方とご相談していただき、ワクチンの接種をしていただきたいと思っています。以上です。

答弁　診療所事務長 鈴木

ただいまの件につきましてご説明をさせていただきます。診療所の所長は１名しかおりませんが、ワクチン接種の場合につきましては診療所、通常診療行っておりますので、休診を基本的にはしないで、ワクチンの接種でもう一人の先生をお願いをして接種を行うというふうに今考えております。上浦幌公民館、また保健福祉センターにおきましても接種専用の先生１名行っていただいて、また看護師も別にお願いをして、行っていただくという体制で考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

現在接種順位として65歳以上の高齢者、本町におきますと今1,900人ちょっとということになります。全町的には町民の中で現在約4,500人としますと、基本的に接種率何％かということにつきましては検討する材料がなく、何％という考え方は正直してございません。まずもって65歳以上の高齢者に対する接種、これ万全の体制をするための体制、確保対策ということを今進めておりまして、先ほど言いました1,900人ほどの65歳以上の方々に対して、施設入所されている方や入院されている方もいらっしゃいますが、基本的に接種の、65歳以上の高齢者の方々の接種を100％受けることができる体制、これを現在検討しているところでございまして、国が示されますワクチンの供給状況等踏まえまして、基本的には100％受けていただくような形の体制を整えます。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員のワクチン接種に対する質問に私からも答えさせていただきたいと思います。先ほども河内議員の質問にお答えさせていただきましたが、本当に今ワクチン接種を進めるということでありますけれども、なかなか全ての情報がまだ地方自治体に行き渡っていないという状況とワクチンがいついかなる形で来るのか、ファイザー製含めて違う形で来るのか、それさえも今のところ分からないという状況であります。ただ、町としてはワクチンの接種体制についてはしっかりいつ来てもいいように体制づくりを進めていく必要があると思っておりまして、そういう体制を今進めているところであります。接種数は町民4,500人いますが、今国は16歳以上ということであります。15歳以下は450人ほどおりますから、接種人数は大体4,000人ちょっとの接種、その体制をしっかり整えていく必要があると考えておりまして、そのためには医療従事者、そしてドクターにもお願いをしながら、また接種する体制をどういうふうに構築していくかということが大変重要課題でありますので、そういう人数とそういう体制づくりをしっかり今進めていきたいなと思っているところであります。ただ、いつ来るか分からない状態なものですから、いつまでその体制をつくっていく、いつまで維持していく、保持していくかと、こういうことも大変課題としてあるわけでありまして、そういうことも含めてできるだけ国からの情報をしっかり把握しながら接種を進めてまいりたい。そして、町民には今ある情報、そして安全な情報、安全な接種体制というのをしっかり周知しながら町民の皆さんが安心して接種できるような体制づくりを進めてまいりたいと思っているところであります。