特定健診の受診率向上のためにマイレージ事業の導入を

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えをします。特定健康診査とは、40歳から74歳までの被保険者の方を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した健診で、特定保健指導とは生活習慣病の発症リスクが高い方に継続して保健指導を実施することで疾病の予防効果を図るものであります。町では、第２期特定健康診査実施計画を策定し、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組んでおり、糖尿病などの生活習慣病の発症を抑えることとそれに起因する脳卒中や心筋梗塞、慢性腎臓病を防ぎ、被保険者の方の健康の維持と経済的負担の軽減を図ることを目的として特定健康診査・特定保健指導事業を実施しております。１点目の重点的項目についてでありますが、厚生労働省から第２期の特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引きが平成25年に示されましたが、町としては平成20年度からの第１期計画において既に特定保健指導非対象者への保健指導と慢性腎臓病の病期の状況を把握する血清クレアチニン検査などの健診項目の追加を実施しており、平成25年度からの第２期特定健康診査実施計画においても引き続き重点的に進めてまいります。２点目の受診率向上のための独自の方策についてでありますが、30歳代から健診を受けている方は40歳代、50歳代になっても継続して受診される傾向があることから、若い世代から受診を習慣づけていくために、特定健診の対象とならない40歳未満の方も受診できるよう、30歳代の被保険者の方に対して個別の受診勧奨を行っております。また、30歳から65歳までの５歳刻みの被保険者の方に対して特定健診に各種がん検診を組み合わせた国保人間ドックを低料金で実施し、受診の定着に努めております。３点目のマイレージ事業の取り組みの検討についてでありますが、この事業は町民の日ごろの健康づくりへの取り組みをポイント化する仕組みです。近年マイレージ事業を導入する町村も見受けられることから、今後は実施町村の状況を注視してまいります。ただし、町民の方が自分自身の健康管理のために健診を受診し、みずからの健康状態を把握して健康に対する意識を高めていただくことが何よりも重要であります。町としましては、これまで被保険者証の更新時や医療費通知の送付時に健診受診の重要性や必要性を周知するパンフレットを同封するなど啓発を行ってまいりました。今後は、未受診者対策として、平成26年３月より稼働が始まった健診、医療、介護の情報を利活用できる国保データベースシステムにより未受診の原因を分析し、受診率向上を目指し、町民の健康維持に努めてまいります。以上、河内議員への答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまの河内議員のご質問にお答えいたします。国のほうは、第１期特定健康診査実施計画においては目標率を65％という設定にされました。しかしながら、25年に国のほうで第２期の計画を出した段階で１期の各保険者の受診率がそれほど国が期待していた以上に伸びていなかったというふうなことで、国のほうも受診率の目標値を修正しまして、国保保険者におかれましては60％というような形で第２期の計画目標を設置したところでございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまの河内議員の質問にお答えします。浦幌町におかれましては、ただいまご質問のありました特定保健指導非対象者への対応でございますが、特定保健指導非対象者と言われるのはいわゆる特定健診を受診したその結果、メタボリックシンドローム非該当と、または予備軍というような方を非該当というふうな形で呼んでおりますが、この方々につきましては健診の結果を単なる数値上で解するのでなく、その数値を、例えば血液検査の数値の見方、それからメタボリックシンドロームにはなっていませんけれども、メタボ予備軍、ある程度数値の基準が高く、もしかしたら、例えば血糖値が高いと、これ以上今の生活をしていましたら糖尿病になりますよとか、そういうような方々に対して的確な指導を行い、そして成人病、生活習慣病を予防していくと。さらに、そこでその方々に指導することにより、次年度の健診につなげていくというような形での対応を町として現在行っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。特定健診の受診率の目標値でございますが、浦幌町で設定した目標値はただいま河内議員のほうからご説明ありましたが、最終年度60％と、そして今年度については40％というような数値を目標値にしているところでございます。あくまでもこの目標値の推移、今年度から、そして最終年度の29年度の推移につきましては、国の目標値が60％最終年なので、それを目標にこの数値を設定いたしました。この目標に達するまでの裏づけといいますか、そういうような事業活動でございますけれども、やはり受診者の向上のためにはまずリピーターの方、今まで健診されていた方をそのまま翌年度健診に導いていくこと、そして新しく新規の受診者を開発していく、受診していただくことというようなことになってくるかと思います。そこで、町はリピーターというような形の方に対しまして、健診を１年前、２年前に受けなかった方、その前までは受けていたのですけれども、１年前、２年前に受けていなかった方に対して個別ではがきの通知を行い、そして受診勧奨を行っております。またさらに、例えば25年度特定健診の受診日は３回あるのですけれども、１回、２回と健診があって、２回目の健診までにその健診を受けなかった方に対しまして、昨年度受けていましたけれども、今年も健診を受けてくださいというような形で個別にはがきで健診案内を行っていると、そういうような受診勧奨を行いながら受診者の向上というような形で努めてまいっております。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

町で行っている特定健診でございますけれども、集団健診のほかにただいま河内議員からありましたいわゆる各種病院でも健診ができるというような形で町と、それから病院と契約を行いながら特定健診を実施しているところでございます。これにつきましては、いわゆる特定健診の対象者が何かの病気、持病を抱えておりまして、例えば浦幌町立、または浦幌町立診療所以外の病院に定期的に通っている、主治医の先生がいらっしゃるというような方が集団健診というようなものでなくて、今通院している病院で特定健診を行い、そしてそこで生活習慣病というような形のチェックをしていただくと。通院している病院におかれましては、それぞれ主治医の先生がいますので、そこで異常があればすぐ主治医の先生につながっていくというような形で各種病院におかれても、通院されているところにつきましても特定健診を受けれるというような内容のシステムを構築しています。

答弁　町民課長 泉（町民課長は2016年3月まで）

今ご質問の後期高齢者支援金制度の加算、減算という制度のお話だというふうに理解をしております。この制度自体はご承知かと思いますが、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、その財源となる割合、これが公費が５割でありまして、そして自己負担が１割、それから若年層からの支援金が４割と、こういうような内容で事業運営がされてございます。そういうような中でやはり高齢者の方が疾病される主な原因というのが、非常に大きな治療費がかかってまいります。この中の主な要因というのがやはり生活習慣病に起因するものというようなことで、これを事前に防ぐことがやはり今後の高齢者の医療対策としては重要であろうというようなことから、各保険者に対しまして積極的に健康診査、検査を受けること、それから保健指導をすることということを義務づけたものでございまして、これらの部分がしっかりとされていない保険者について支援金の部分につきまして加算をしたり減算をしたり、要するに支援金通常であればこのぐらいという部分がありますけれども、それにプラスアルファする、それから一生懸命やっているところはそれを減らすというような制度が盛り込まれたものでございます。以上でございます。

答弁　町民課長 泉（町民課長は2016年3月まで）

発足当時といいますか、制度当初はやはり国のほうではそういう加えたりへずったりということの幅を10％以内というふうな話でございました。なかなか実施率が少ないというような部分でありまして、しばらく経過を見ておりますけれども、それぞれの動向によりまして率が変わってくる場合がございます。それで、当初のときも何％いったらこれだけのものを加算するとか、そういう話ではございません。その範囲内でそれは今後検討しましょうというような段階でおりまして、今現在も60％という目標値になってございますけれども、それに伴います加算、それから減算は幾らまでいったら何ぼかするとか、そういう部分の内容についてはまだ示されていないといいますか、その時々経過を見ている、実施状況を見ている部分もあると思いますけれども、それらの部分も判断しながら国のほうで決められるということでございまして、今現在幾ら加算されるとか、うちが幾ら減算されるとか、そういう部分の内容にはなっていないということだけでございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、まず鷹栖町の健康推進委員の制度でございますけれども、この制度につきましては昭和43年にみずからの健康はみずからの手で守ろうというような合い言葉で保健推進委員制度を発足しております。各町内会に１名から６名の推進委員を委嘱しまして実施しておりましたが、昭和49年には自主的な住民組織となりまして、自主的に保健活動を行っているというような組織でございます。その中には、活動の内容には各種受診活動の取りまとめですとか、そういうようなことを行っております。鷹栖町は、このような推進委員というようなものを設置しまして受診率向上というようなことで行っておりますが、浦幌町につきましては保健推進委員というような形のものを設置した場合にそれが受診率向上につながっていくかというところについては若干疑問を感じるところでございます。というのは、健診の取りまとめということになりますと、いわゆる推進委員が各家庭を訪問して健診を取りまとめるということは、その受診される方、そして取りまとめる方の間にいわゆる個人の情報、例えば健康診査を受診するですとか、乳がん検診を受診するですとか、子宮がん検診を受診されるですとか、そういうような形でほかの方に、推進委員に何の健診を受診されたか、そういうのを知られたくないとか、そういうものがあろうかと思います。国勢調査におかれましても個人情報ということで、昔は調査票に書いたやつをそのまま調査員の方にお渡ししていたみたいですけれども、最近は封筒に入れて、そして封筒を閉じて、そして調査員さんにお返ししているというような内容の調査を行っていますので、そういう面では今の社会では果たしてこの推進委員というのを立ち上げて各種健診の取りまとめ活動を行っていただくというものについては、受診率向上の中でつながっていくような形になろうかなというような形のものをいささか、若干向上というようなものに関しては疑問に感じるところでございます。また、広尾町のレディース検診日なのですけれども、広尾町におかれましては今まで女性特有のがん検診、乳がん検診、それから子宮がん検診ですが、それぞれ別な日に実施していたとお聞きしています。それで、広尾町はこの乳がん検診と子宮がん検診を別々に実施していましたが、その実施していた日を統合して、それにさらに各種がん検診を統合させて同一日に行っているというふうにお聞きしております。浦幌町は、既に子宮がん検診と乳がん検診を同一日に行っておりますので、その検診というようなことの広尾町というような形のものでの検診につきましては既に女性の特有の検診につきましては同じ日に行っていますので、その辺のところの配慮はされているのかなというふうに思われます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、手短にお話しさせていただきたいと思いますけれども、１つ、マイレージ事業のことについてであります。このマイレージというか、ポイント制度を取り組んでいる町は確かにございます。答弁の中で注視させていただきたいというふうに述べさせていただきました。実は、私このポイント制度、あくまでも河内議員もおっしゃっているとおり健康診断、特定健診というのはやはりみずからの健康はみずからで守るというのはこれ自己責任でありますから、当然これは自分でそういう意識づけをすることが一番大切だろうというふうに思っていまして、そういう面ではそのポイントというのと意識づけというのとは同じ方向を向いているとはとても考えられないというふうに思っています。そういう面では、単に受診率を上げる、ポイント制度ができたから受診率が上がるということには即つながるものではないのかなというふうに思っています。ただ、そこでほかの町でやっているということがありますから、そこは注視していきたいというふうに考えていますけれども、私としてはやはり受診率の向上というのはみずからが受診するという動機づけ、これが必要だろうというふうに思っています。そういう面では、40歳から74歳までの特定健診制度でありますけれども、うちの町で取り組んでいるのはやはり30歳代からそういう動機づけをしようということ今取り組んでいるところであります。これをぜひ今後とも続けていきたいというふうに思っています。我が町の今特定健診の率は31.8％ということで、管内、全道から比べれば低いわけではありません。決して高いとは申しませんけれども、それだけ特別低いわけではありません。ただ、一番高いところは、管内でいえば更別が65％という数字があります。まさにすばらしい数字だと思いますけれども、更別は昔からそういう動機づけ、意識づけを進めてきてこの数字があるというふうに更別の皆さんからは聞いているところでありまして、やはりこれが一番必要なのだろうなというふうに思っています。そういう意味では、ポイント制云々というのではなくて、やはりみずからの健康はみずから守るということの動機づけ、これを進めていきたいなというふうに思っていまして、そういう面では今国保のデータベース等々を活用することが今後はできるようになりますので、未受診者の方々がどういう状態で受けないのかということも含めて、例えば通院している方はもう医者にかかっているからいいよという方も中にはいらっしゃると思います。そういう人たちのポイント入れると、31.8％がもっと上がってくるのかなというふうに思ってもいますし、本当にお医者さんにもかかっていない、受診もされていない、そういう方々がどういう状態なのかということをきちっとこのデータベースで拾いながら、今後ともその方に、未受診者の方にポイントポイントで受診するように伝えていきたいと、動機づけをしていきたいというふうに考えていますので、今のところこういうポイント制度をすぐ導入するということについては考えていないということであります。