（1）ふるさと納税について／（2）企業版ふるさと納税について／（3）関係人口の創出について／（4）ふらの健康マイレージ事業について

質問　10番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問いたします。１件目は、ふるさと納税についてお伺いします。１項目めは、返礼品の体験的メニューの創設についてです。本市におけるふるさと納税は、平成28年12月より、返礼品を拡充し、ポータルサイトを利用する制度に取り組まれ、12月で丸３年を迎えます。現在、本市にお寄せいただいた寄附額は、平成28年度は3,548件、5,840万3,000円、平成29年度は4,019件、6,821万6,000円と公表されており、返礼品は本市の特産品を送られています。富良野にお寄せいただいた貴重な寄附金は、子育て・教育の充実、農林業の振興、医療・介護・福祉の充実、その他市長が必要と認める事業の四つの使い道のうち、平成29年度の充当事業に、子育て・教育の充実として、多子世帯の保育料軽減支援事業費補助金に137万7,000円と、その他市長が必要と認める事業として、ＤＭＯインフォメーションセンター整備負担金に1,200万円の二つの事業に活用させていただいたことが公表されています。富良野市には、たくさんの有形・無形の財産があります。この財産を最大限に活用し、返礼として特産品の品物を送るのみならず、富良野市を訪れていただき、富良野の魅力を体験、体感していただく体験的メニューの返礼品の創設について、今後の考えをお伺いします。ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとや応援したいふるさとへの思いを寄附という形にする仕組みとして、平成20年度に創設されて以来、10年が経過し、本年６月からは返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に規制する新制度が開始されたところです。ふるさと納税の返礼品が、品物中心からふるさとが取り組む物事へと変化が見られる中、福井県など全国の約70団体でつくるふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合は、体験型の返礼プログラムをＰＲする共同キャンペーンを実施されており、ふるさとを応援したいという思いを文字に託してあらわすふるさと応援メッセージ全国コンクールも行っています。本市も寄附者とかかわりを持ち、つながりを深めていくきっかけづくりとして参加をしてはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。２項目めは、市の体制づくりについてです。本市のふるさと納税制度については、防災、情報、統計、選挙、職員、人事を担当する総務課がふるさと納税も担当されていますが、一考を要する余地があるのではないかと考えます。ふるさと納税の寄附を集めるのは総務課、使途を決めるのは財政課、返礼品の開発などメイドインフラノは商工観光課、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングは企画振興課が業務を行っていますが、富良野を知ってもらい、富良野を応援してもらい、このまちの政策を応援してもらうには、温度差を統一して進めていく体制を構築すべきと考えますが、今後の体制づくりについて見解をお伺いします。２件目は、企業版ふるさと納税についてお伺いします。今後の取り組みについてです。地域活性化を目的とする自治体の事業、地方創生プロジェクトに寄附を行った企業が税額控除を受けられる企業版ふるさと納税、地方創生応援税制を利用した企業の税額控除について、政府は、来年度から寄附額の約９割に引き上げる方向で調整に入ったと報道されております。また、本年度までとなっている同制度の期限は５年程度延長される方向性で、現在の特例分３割控除を６割にすることを検討されており、実現すれば企業負担は現在の約４割から寄附額の約１割となります。活性化事業の詳細が固まる前でも寄附が可能で、自治体が複数の事業計画を一括して国に申請できるようにする検討も報道されているところです。企業版ふるさと納税は、企業にとっては、企業版ふるさと納税を通じて地方創生に貢献する企業としてのＰＲ効果や、さまざまな縁をきっかけとした新たな官民のパートナーシップの関係も生まれており、近年では、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの潮流等により、開発目標の一つである住み続けられるまちづくりが地方創生に深く関連するだけでなく、各自治体の取り組みもその他の目標に関連するものが多く、企業版ふるさと納税の取り組みは、「パートナーシップで目標を達成しよう」に通じると位置づけており、ＳＤＧｓを通じた企業の価値向上のメリットがあるなど今後の広がりが期待される一方、自治体にとっては戦略的な取り組みが重要と考えます。そこで、本市はどのように進めているのでしょうか、企業版ふるさと納税についての考え、取り組みについてお伺いします。また、企業に自治体の事業を売り込むためには、担当部署などの明確化、また、情報発信の強化が不可欠と考えますが、今後の進め方についてもお伺いします。３件目は、関係人口の創出についてお伺いします。拡大の取り組みについてです。人口減少、少子高齢社会の中、地方圏においては地域づくりの担い手不足が深刻化しています。これまでは、地域振興に重要とされる移住・定住人口をふやすための取り組みや観光などの交流人口をふやす取り組みが行われてきましたが、人口減少社会での定住人口の増加は容易なことではなく、観光などの交流人口が増加しても往々にして一過性に終わることとなり、地域の担い手確保に直接結びつかない現状にあります。こうした中で、総務省は、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々を関係人口と定義し、地域おこしの新たな担い手となるよう、関係人口に着目した取り組みを始めております。平成30年度にスタートした「「関係人口」創出事業」モデル事業は、全国30団体が採択され、道内では、上士幌町、標茶町、夕張市、そして占冠村などの６市町村共同提案の北海道、この４団体が採択されました。平成30年度では、地域にかかわりを持つ者のうち、その地域にルーツがある方々やふるさと納税の寄附者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みが道内で取り組まれております。北海道は、ふるさとサポータークラブの設置、ふるさとサポーター証の発行など、受け入れ市町村と参加者との継続的なつながりに向けた取り組みや、東京でのふるさとサポーターの集いで受け入れ市町村との交流を図るなどのモデル事業が行われました。平成31年度は、「関係人口創出・拡大事業」モデル事業として予算も倍増され、全国では44団体が採択されております。そこで、本市として、関係人口をどのように捉えているのでしょうか、見解をお伺いします。平成31年度の「関係人口創出・拡大事業」モデル事業には秩父別町と北海道が採択されており、北海道の団体には共同提案17市町の中に富良野市が含まれています。北海道のモデル事業でありますが、関係人口の創出、拡大について、本市の取り組みと今後の考えについてお伺いします。４件目は、ふらの健康マイレージ事業についてお伺いします。ふらの健康マイレージ事業の拡充についてです。市民の健康づくりを応援する令和元年度ふらの健康マイレージ事業が今年度より開始されました。本市独自の内容宣伝を含め、広報活動も行っている様子が見られますが、本事業の進展を願い、改めて質問してまいります。初めに、今年度の事業としてスタートしたこの事業の目的、狙い、活動状況についてお伺いします。健康マイレージ事業は、特定健診と若年者健診、また、がん検診は、初受診や５年ぶりの受診の方にはポイント加算があり、対象事業に参加し、10ポイントを獲得すれば特典に応募できますが、応募多数の場合は、提出期限後に抽せんを行い、当せん者に特典が提供される仕組みになっています。健康マイレージ事業は、20歳以上の市民を対象に進められております。若年層を含め、幅広い年齢層の市民が参加できるように、周知の方法や対象事業の充実、拡充についてお伺いします。また、既に10ポイントを達成し、ポイントカードを提出された後も対象事業に参加されている市民への対応やポイント特典の拡充も必要と考えますが、見解をお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 大栗民江

それでは、１件目のふるさと納税から再質問させていただきたいと思います。体験的メニューの創設については、調査し、検討していくという御答弁をいただいたところでございます。そういう中、いま、何ていうのでしょうか、真心といいますか、見回りというようなメニューをいろいろそろえているような自治体もございますので、そういうようなものも参考にしていただきたいと思います。いま、親元を離れて、首都圏など遠方に暮らす方がふえていて、見守りサービスとか、代行サービスとか、自治体のふるさと納税の中にそういうものを組み込んでいらっしゃるところが道内においてもあります。ふるさとに帰ってくることが困難な方は、親御さんのために、ヤクルトレディーさんに見守りをしていただいて、何かあったときには地域包括支援センターにつないでいただく、また、郵便局職員の方、お墓の清掃とかさまざまございますけれども、体験的メニューの一つとして、体験プラス見守り、代行というようなサービスも考慮したほうがよいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

続きまして、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合についてですが、これは調査をされるという答弁をいただいたところでございます。この連合は、魅力体感プロジェクトとともに、ふるさと応援メッセージ全国コンクールというものも行っていまして、ふるさとチョイスにもバナーが張ってあります。そして、道内で参加されていない自治体におきましても、市のホームページや何かでお知らせをされているところもあります。ふるさと納税に対する思いということでは、昨年度のコンクールで私も感動した方がいらっしゃったので、御紹介させていただきたいと思います。兵庫県の方ですが、やっぱり一般的な関心事は専ら返礼品で、どこの自治体に納税したのかも忘れてしまうような方でした。しかし、西日本豪雨のときに、関東地方のある自治体から、被害を心配してくださってとても丁寧な御見舞いの手紙と野菜が届いたということがあったそうです。その心配してくださった気持ちがとてもうれしくて、涙が出たとのことでした。また、こんなにも温かい心のこもった政治をされている自治体はどんなところなのだろうと思い、初めてその自治体についてネットで調べてみた、そうすると、一度行ってみたいな、やっぱり、これからも応援し続けたいなという気持ちになり、次に、こんなにも温かい気持ちをいただいたのだから、私も同じように誰かの支えになりたいということで、調べて、災害被災地へ義援金をされたそうです。きっかけはどうであれ、そういうふうに応援したいな、行ってみたいなというような気持ちになったということでは、さまざまな形でいろいろな地域の人たちとつながるといいますか、きっかけづくりとして、ふるさと納税の応援メッセージというものもありますよということを、富良野市でもホームページや何かでお知らせをされることについてはいかがなものでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

次に、体制づくりについてお伺いさせていただきます。先ほどの市長の御答弁では、現行体制で行くということでございました。ふるさと納税に関しましては、いま、各自治体がそれぞれ募集を行っておりますけれども、北海道では、今後、道内の市町村のふるさと納税の一覧を紹介するページを設ける予定があるようです。そして、返礼品とあわせて、寄附によって変化した市町村の様子を発信する全国初の特設サイトが始まるそうです。このサイトでは、ふるさと納税だけではなくて、北海道を支援する個人や企業がサイトを通じて支援の意思を示せる、また、市町村と企業のタイアップや、ボランティアなど市町村が求めている支援を一覧にすることも想定されておりまして、本市にとってもこれはとてもチャンスになると思っております。いまの体制でありますが、やはり、ふるさと納税の寄附をどう集めて、どのように活用したいのか、また、どのような返礼があるのか、そして、どんなまちづくりに生かされたのかということについて、寄附者にも市民にもわかりやすい体制の構築が必要ではないかなと思うのですけれども、そのことに関してはいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

お知らせをしていく体制は現行体制でということで理解をしたところです。きょうの大西議員の一般質問にもございましたように、いま、四つの事業による使い道を示されております。そういう中では、四つの使い道に関してどのように活用したいのか、四つの方向性は示されておりますけれども、もうちょっと具体的なことについて、さらに、どう使うかということは現行体制で決めていかれるのか、それとも市民を加えた官民で行うのか、使途というのでしょうか、活用の仕方、また、どのようにまちづくりに生かされたのか、感謝の気持ちをあらわしていくような取り組みについてお伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

先ほど私から北海道のサイトのことを御紹介させていただきましたけれども、今度、全国初の取り組みが始まります。そして、それには全道179の市町村が載りまして、返礼品とあわせて、寄附によって変化した市町村の様子も発信されていくことになります。そこで、現行の体制から、何かチームといいますか、皆さんは、自分の与えられた持ち分でそれぞれ頑張っていらっしゃいますけれども、チームみたいなものを組んで、皆さんのお知恵を寄せ集めてという形はいかがなものでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

それでは、企業版ふるさと納税についてお伺いをしていきたいと思います。企業版ふるさと納税について、企業の方がこの行政を応援しようということで寄附を行った動機について、「企業版ふるさと納税活用事例集」の制度の意義のところに六つほど書かれておりました。一つ目が、創業地や工場の立地する自治体の事業を応援したい、二つ目が、創立○周年を機に地域貢献を行いたい、三つ目が、ＳＤＧｓの実現に取り組みたい、四つ目が、かねてから自治体と関係が深く、事業の趣旨に賛同した、五つ目が、首長などのトップセールスを受けて事業の趣旨に賛同した、六つ目が、被災した自治体を応援することで住民に希望を与えたいというもので、動機はほかにもたくさんあると思いますけれども、その六つが掲載されております。いま、企業版ふるさと納税の多くは、ＳＤＧｓのプロジェクトに対して企業から支援を受けているように私には見えるのですけれども、本市で考えられている地方創生のビジョンの中にはこうした対象になり得る事業はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

再質問　10番 大栗民江

富良野と近い美唄市の企業版ふるさと納税について御紹介したいと思うのですが、美唄市においては、令和２年度に開通予定となっている道道美唄富良野線の沿線を活用した広域観光ルートづくりというものを具体的に挙げております。つまり、四つのプロジェクトのうちの一つに広域観光ルートづくりというものを位置づけて、企業版ふるさと納税で美唄市の新たな挑戦を提案されているところです。企業が寄附を行った動機の中には首長などのトップセールスを受けて事業の趣旨に賛同されたということもありますが、そういう中において、持続可能なまちづくりといいますか、富良野のまちをどうしていくのかという構想といいますか、コンセプトといいますか、市長は何かイメージをお持ちなのかどうか、お伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

続きまして、関係人口の創出についてお伺いしていきたいと思います。関係人口の創出につきましては、道のモデル事業の17市町の中に富良野市も入られて、今後、道と協議をしていくという御答弁でございましたが、関係人口の創出、拡大ということでございますので、本市の取り組みとしては首都圏にいる家族だとか社員の方々との触れ合いということもあるのではないかなと思っておりますけれども、地域としてどのように関係人口を迎え入れるのか、また、住民とどのように触れ合っていくのか。一過性であったら交流人口で終わってしまいますので、関係を継続していくための考え、今後期待されること、展開についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

いま御説明をいただいて理解したところですが、やはり、こういう取り組みを通しながら関係人口の創出、拡大に力を注いでいただきたいと思います。日本総合研究所の調査によりますと、移住された方のうち、もともと交流人口に数えられていた方というのは約３割で、かつて関係人口だった人は５割弱に及ぶということが言われており、関係人口を拡大することに力を注いでいく、意識を持っていくことが大切になってくると思っているところでございます。やはり、回数を重ねていく中できずなが強くなると思うのですけれども、再度、この事業に対する期待といいますか、効果をどう捉えているのでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

続きまして、ふらの健康マイレージ事業についてお伺いいたします。マイレージ事業はまだ始まったばかりでございますけれども、本市においては、必須項目を設けないで、市民の方が参加しやすい、そういうところから始まった事業だと思っているところでございます。これは23事業ありまして、チャレンジポイントの取り組みについては、先ほど御答弁をいただきましたが、目標設定と取り組み内容によって１ポイントから３ポイントとポイント数に幅がございます。そういう中で、本市においても個人や気の合う仲間の方とウオーキングなどをされている方も見かけるわけでありますけれども、この事業の具体的内容の周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

１回目にも質問させていただきましたけれども、ポイントカードは10ポイントたまったら提出ができるようになっております。10ポイントを達成し、カードを提出されても対象事業に参加されていらっしゃる市民の方々もいらっしゃいます。そういう皆さんは、カードに判こを押していただくときに、自分はもう提出したからないのだと言っておりました。そこで、こういうような市民の方への対応ですとかポイント特典の拡充の考えについて、再度お伺いいたします。