（1）ワンストップサービス（総合窓口）について／（2）代読・代筆支援について／（3）健康マイレージ事業について／（4）廃棄物最終処分場について／（5）道路の予防保全について

質問　10番 高橋克幸

最後の一般質問となりましたが、よろしくお願いしたいと思います。初めに、ワンストップサービス（総合窓口）についてであります。この問題は、これまで何回か質問してきましたが、重要な問題と考えておりますので、改めて伺います。近年、他都市では、市の総合窓口としてワンストップサービスの導入について実施あるいは検討されているところが増えているようであります。以前、会派視察で訪問した大野城市も、このサービス事業を進めた市の一つであります。また、道内では北見市が平成26年３月にワンストップサービス推進計画を策定しているところであります。いわゆるワンストップサービスとは、市民の方が多数の窓口に移動することなく、ほとんどが一つの総合窓口業務で終了するという内容であります。ただ、各自治体においてシステム内容は少し相違があるようであります。初めに、このワンストップサービスについてどのように認識されているのか、見解を伺います。本市は高齢化や核家族化が進んでおり、特に窓口業務については、さらに細やかな配慮が必要な市民が増加している状況にあります。また、社会全体の高度情報化に伴い、情報取得の要望についても先進的サービスが求められているところであります。具体的な内容で言いますと、転入、転出、結婚、出産、死亡など、いわゆるライフイベントに伴って、その都度、住民票や国民健康保険、年金、税、学校、子供の手当など、市役所で行わなければならない手続が多岐にわたって発生する上に、必要な手続や持ち物も世帯の状況によって異なるため、わかりにくさや負担感の要因となっています。また、担当する課の窓口へ行くたびに説明、本人確認、記入、担当課からの説明と複数にまたがり、同じような説明を何回もしなければならないような経験をされた方が多く見受けられるところであります。このような中、北見市では来庁する市民の立場を考え、見直しを行い、まず平成３年から関連する手続をまとめて受け付ける「まとめ受付」を実施し、さらなる改善や見直しの結果、ワンストップサービス推進計画の策定に結びついたようであります。窓口業務は市役所の顔であり、市民と多く接する場であります。市民サービスの向上や利便性、また行政事務の効率化という観点からワンストップサービスの導入を要望いたしますが、市長の見解を伺います。さて、このワンストップサービスを考えるとき、問題点として本市の現状は、まずハード面の問題や各種制度の複雑化により、窓口業務量の増加傾向もあると認識していますが、このサービスの導入を検討する上で現状の課題と問題点の整理が必要と考えます。これらについてどのように捉えているのか、見解を伺います。他都市では、導入の検討に入る前に現状の課題や問題点を整理検討し、先ほど述べた北見市の例のように、現在でもできる対策や改善策を実施しています。本市もこのような市民目線に立った対応が必要と考えますが、見解を伺います。この中で、プライバシーに配慮した窓口の改善や繁忙期の窓口の確保として、フレキシブルな対応策の実施、また、民間の人材会社による職員の気配りや説明能力といった接客能力の向上に資するスキルアップの講習や認定員の資格制度の制定など、導入以前から全体的な改善の実施が行われていたようであります。ワンストップサービス導入については即席でできるものではありませんが、だからこそ、このような前向きな意識改革の下、現状でも改善実施に向けた積極的な姿勢が求められていると考えます。これらについてどのように受け止めて考えられているのか、見解を伺います。また、ハード面、システム面、人材面などの観点から、今後のワンストップサービスの導入を前提とした検討チームの設置を要望いたしますが、市長の見解を伺います。次に、代読・代筆支援についてであります。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者に限らず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が求められています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思を表すための書くことは必要不可欠であります。しかし、視覚障害者や視力が低下した人、高齢者などには、これが十分保障されているとは言えない状況にあります。近隣の高齢者から要望があり、訪問することがあるのですが、市などから送られてくる文書について、何が書いてあるのか意味がよくわからない、読んで説明してほしいとの声があります。また、ある単身高齢者宅では、未開封の封筒が多く積まれていたこともありました。高齢化が進む本市では、単身高齢者や高齢者世帯が増加傾向にあり、同様の問題も増えているのではないかと思われます。また、プライバシーの確保についての現状課題があります。市などから送付される文書には、税金や年金関係など、個人情報にかかわる内容が多いため、単なるボランティアではなく、プライバシーが確保される公的サービスとして提供する必要があります。以前、視覚障害者から相談を受けた内容ですが、税金の通知や年金にかかわる情報などの個人情報について、介護サービスで訪問してくる介護支援員には見られたくない。また、これらの個人情報を本人が確認する方法でその簡易性を求める内容がありました。これらについては現在どのような対応をされているのか、お示しください。平成23年７月に成立した改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の地域生活支援事業実施要綱に自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記されました。このような状況についてどのように認識されているのか、これまでの対応も含め、市長の見解を伺います。他都市の実例では、函館市の委託事業でＮＰＯ法人が運営する函館視覚障害者図書館にて、2011年７月から週４回実施、また品川区では2011年４月から地域福祉計画の支援メニューとして、読み書き代行サービスが実施されており、専門性が高く、公的機関等が実施するサービスとして位置づけられているため、利用者からも行政が行っているので安心との感想もあるようであります。文部科学省の有識者会議が2006年に出した報告書では、これからの図書館のあり方について、住民の読書を支援するだけではなく、地域や住民の充実が求められると指摘をしており、この方向性は2012年に改正した図書館の設置及び運営上の望ましい基準にも盛り込まれ、文部科学省は各地の公共図書館に課題解決型への変革を促しています。このような観点から、代読支援について図書館を活用した考え方も必要と思いますが、見解を伺います。視覚障害者や視力が低下した高齢者などから最近も要望がありましたが、本市としてもプライバシーを確保できる専門の支援員の養成の取組や代読・代筆が受けられる仕組みづくりを提案、要望いたしますが、市長の見解を伺います。次に、健康マイレージ事業についてであります。平成25年、第２次健康おたる21が策定されました。この計画は、21世紀における小樽市の健康づくりを進める指針であります。この中で「ライフステージに応じた健康づくりを進めるとともに、子どもから働き盛りの世代までの健康づくりを一層強化し、将来のがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの予防を推進します」とありますが、本市の健康づくりの取組について、これまでの主な内容についてお示しください。また、第２次健康おたる21の中で、健康づくりの取組について特に重点的に取組を考えている項目はどのようなものがあるのか、理由と狙いをお示しください。健康づくりは、今後のさらに進む高齢化社会において医療、介護に直接的に影響を及ぼし、今後の市の政策にとって大変重要な課題の一つであります。高齢化が進んでいる小樽市としてどのように認識しているのか、重要課題の取組状況もあわせて、市長の見解を伺います。健康づくりは市民一人一人が取り組む課題ですが、一人では継続して取り組むことは難しく、社会全体として積極的に取組を支援する体制が必要であります。健康診断の受診やスポーツ活動への参加など、ポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージ事業の取組が注目されており、先日も静岡県藤枝市の取組がテレビ放送で紹介されておりました。静岡県は、厚生労働省が発表した健康の新たなバロメーターである健康寿命が全国トップであります。健康寿命とは、寝たきりや介護を必要としない自立した生活を送っている人の統計であります。特に、藤枝市と掛川市は、がん標準化死亡比の低さでもトップクラスの健康都市のようであります。藤枝市では、日々の運動や食事の目標を達成できた場合や健康診断、禁煙、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事などに参加した場合、ポイントとしてマイルを付与し、健康マイレージ事業として推進しているようであります。このポイントは、ふじのくに健康いきいきカードに加算されて、県内の協力店でサービスが受けられるようであります。また、日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として厚生労働省の「健康日本21～健やか生活習慣国民運動～」に紹介されています。これらのような取組は、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国で広がりつつあります。本市においても目指している健康づくりをさらに推進するために、この健康マイレージ事業の検討を要望いたしますが、見解を伺います。次に、廃棄物最終処分場についてであります。まず、一般廃棄物処理基本計画の分析についてであります。平成17年策定の一般廃棄物処理基本計画の中に最終処分場の項目があります。この中で、「５．ごみ処理に係る課題」の最終処分場の記述には、「現在の小樽市廃棄物最終処分場は、第２期整備分を含めると、平成26年度まで使用可能と見込まれますが、ごみの排出抑制や資源化の促進により、一層のごみ減量化を図り、最終処分場の延命化に努める必要があります」と書かれております。一般廃棄物処理基本計画の計画期間は10年であり、平成26年度が最終年度であります。当初の基本計画で想定していた人口減少等が変化し、その影響が実施計画にも表れていると思いますが、基本計画の総括として、最終処分場にかかわるごみ排出量や資源化の促進の結果など、平成26年度の計画目標に対してどのように分析、評価しているのか、主な内容についてお示しください。また、次期基本計画の今後の予定や主な考え方についてお答えください。次に、最終処分場の延命化についてであります。環境省からの通達により、最終処分場の残余容量を的確に把握するため、現地測量を基本とし、やむを得ず換算係数を用いて推定した場合でも、約３年に１度は現地調査を行って補正することという内容が示されております。本市では、平成23年に現地測量が実施されましたが、今後の予定と考え方についてお示しください。さて、平成23年の調査結果では、残余容量は体積換算係数により算出された推定値10万3,000立方メートルに対し、実測値は23万9,000立方メートルであり、大きな乖離がありましたが、この理由についてお答えください。現在の最終処分場の全体埋立容量は94万1,000立方メートルですが、平成25年度末までの換算係数による埋立量と残余容量は幾らなのか、また、年平均の埋立推定値の算出方法とその推定値から計算される残余年数についてお示しください。昨年の予算特別委員会でも議論しましたが、最終処分場の延命化対策について伺います。延命化対策については北海道と協議を進行中であり、技術的な課題や問題点が解決できれば、現在の最終処分場のかさ上げによる埋立てが可能であるとの答弁でありましたが、この内容とこれまでの経過についてお示しください。また、かさ上げによる埋立ては、その高さや容量など、どのような考えで検討されているのか、お答えください。次に、地元町会との協定について伺います。このように当初予定されていた計画年次よりもさらに長く使用が可能となり、また検討されているかさ上げによる埋立てで、さらに延命化が図られる可能性がありますが、町会との協定について、これまでどのような協議が行われてきたのか、今後どのように検討されていくのか、見解を伺います。次に、次期最終処分場についてであります。現在の最終処分場が当初計画よりも大幅に延命化される可能性が大きいため、次期最終処分場の準備について時間的余裕が生まれ、早急に検討しなければならないという制約がなくなっておりますが、重要な問題なので改めて伺います。次期最終処分場候補地の想定条件でありますが、以前の答弁では現焼却施設にできるだけ近いことが望ましいこと、また、地質の面で地表近くに岩盤がなく、地下水位が高くないことなどが挙げられています。候補地として有力とされている現処分場の上流区域についてボーリング調査が行われましたが、調査結果では土石流による玉石や砂質分が厚く堆積しており、地盤支持力は比較的弱く、地下水位も高いことがわかりました。これらの課題や問題点について候補地選定を含め、どのように検討されているのか、見解を伺います。また、次期処分場建設までのスケジュールや規模についての考え方もお示しください。次に、道路の予防保全についてであります。日本の社会資本、いわゆるインフラ整備の多くは昭和の時代の高度成長期に整備され、この社会資本全体の高齢化が急速に進行している状況であります。また、安全・安心の確保のため、既存施設を適切に維持・管理し、その機能を保持するということが喫緊の課題と言われておりますが、今回はインフラ整備の中の道路について伺います。阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、地域防災の重要性が改めて認識され、平成９年に北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定し、直近の改訂は平成22年度に行われています。さて、北海道で指定されている緊急輸送道路ですが、本市では維持・管理や安全輸送確保対策などについて、どのように調査や検討を行っているのか、総括的窓口はどこが担当しているのか、また、今後の課題や問題点についてお示しください。本市では、社会資本の保全について橋梁の長寿命化計画の策定など、長寿命化に向けた施策を行っておりますが、道路については臨時市道整備事業で、ある程度計画的に進められているものの、道路の維持・管理は問題箇所をその都度補修する対症療法であり、事後保全が現状であると思います。大規模災害時の応急活動や物資輸送に利用される緊急輸送道路や病院、学校、福祉施設など、大きな影響のある道路について、道路の陥没や損傷は安全・安心の確保にとって大きな問題であります。そのため、安心な道路サービスの提供やライフサイクルコストの縮減等を図るため、定期的な点検により早期に損傷を発見し、補修を実施することが必要であります。これらについてどのように考えられているのか、これまでの対策も含め、お答えください。次に、定期的な点検・調査についてであります。他都市では道路の陥没事故があり、損害賠償にまで進んでいる事例があります。道路の陥没の原因である路面下の空洞は目視で見つけることは困難であるため、札幌市などでは目視だけではわからない路面下の危険な空洞の非破壊検査による調査が行われているようであります。この調査の中で大きな空洞が発見され、危険順位の高いものから優先順位を決定し、想定される陥没事故に対応されているようであります。このことから、道路の予防保全として調査の重要性が改めて認識されたようであります。大切な資産である道路ストックをできるだけ長く保全するためには、安全かつ防災・減災の観点からも、できるだけ早く市道の定期的な点検・調査とともに、目視だけではわからない路面下の危険な空洞の非破壊検査による調査が必要であると考え、提案いたしますが、これらについての見解を伺います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 高橋克幸

２点、再質問させていただきます。まず１点目は、代読・代筆支援についてであります。市長から御答弁いただきましたが、情報の収集はしますよという大変簡便な答弁でしたけれども、認識はしていただいていると思うのです。視覚障害者の方は、例えば税情報にしても、年金情報にしても、点字で情報を受けていないわけです。特に問題なのは、視覚障害者の方で家族も視覚障害者の方、若しくは単身世帯で視覚障害者の方というのは、ヘルパーが入っていなければ誰も確認することができない、何の封筒かもわからないわけです。そういう中にあって、たまたま介護ですとか、いろいろな内容でヘルパーが来ている場合には、確認していただくという方法もあるかもしれませんけれども、そういうことを考えると、やはり読むことができないということで困っている方が実際にいるわけです。例えば、開封されていなくても、近隣の方、若しくは訪問された方がこれは市からの封書だよとか、税金のことだよという話があった場合、市役所に電話をする、しかし本人確認ができないので個人情報はお教えできませんと、こういう繰り返しもあったそうです。そういうことを考えると、確かに情報収集もしてほしいですし、私が例で挙げた函館市の視覚障害者図書館や品川区の例もぜひ調べてほしいのですけれども、やはりボランティアも活用して、プライバシーを担保した中で代読のサービスをやっているということでしたので、私はすぐに結果が出るというふうには、できるというふうには思ってはいませんが、やはり認識の度合いがまだ浅いのではないかなと思うのです。ですから、実際にどういう状況なのかをもう少し把握してほしいですし、この制度について、問題点もあるかと思いますけれども、しっかりと内容を把握して一歩進めるような、そういう動きをぜひしていただきたいと市長にはお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。もう一点は、道路の予防保全についてです。計画的な維持・管理をしていくというお話でしたけれども、私が例に挙げた空洞は、表面からは全然わかりません。陥没してからどうするかという話になるわけです。札幌市以外はまだやっていないというお話でしたけれども、試験的な調査など具体的に進めている市が増えてきています。そういうことを考えると、すぐに調査できるかどうかはわかりませんけれども、では小樽市の緊急輸送道路や重要な幹線道路で本当にその空洞はないのかあるのかという、そういう試験的な調査はやってみてもいいのではないかと思うのです。そういう中で、具体的に危険性というのが実際目で見なければわかりませんので、計画的な保全といっても表面的なものではなくて、私の言っているのは特に危険だと思うのは、やはり陥没なのです。そういうことを考えると、先ほど言ったような試験的な調査若しくはどういうものがあるのかという、どういう空洞があるのかということもいいですし、具体的にそういう状況を確認した上で判断していただきたいと思っていますけれども、この２点についてお願いしたいと思います。