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砂川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日

健康マイレージ事業について

2018年3月6日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「健康マイレージ事業について」質問し、市民部長 中村一久が答弁しました。

質問者
辻勲 議員
答弁者
市民部長 中村一久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 辻勲

それでは、私は1点について一般質問をさせていただきます。健康マイレージ事業について。住民の健康づくりを促進する健康マイレージは、日々の運動や食事などの生活改善、また健康診断の受診や健康講座、スポーツ教室、ボランティアなどの社会参加など、市で決定した健康づくりメニューを行った住民がポイントを集めると特典を得られるものです。最近では、全国の市町村で導入がふえているところです。さらには、市民の方々からもポイントをもらいながら楽しんで健康寿命、健康寿命は、心身ともに健康上の問題がなく、自立した日常生活を送ることができる期間のことでありますが、健康寿命を延ばす事業を望む声を聞いているところでもあります。そこで、以下の点について伺います。1、砂川市としては現在北海道健康マイレージ事業の実施に伴い連携しておりますが、その状況について。2点目、北海道健康マイレージ事業が終了した後など、今後砂川版健康マイレージ事業を導入することについて。以上、1回目の質問を終わります。

答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)

それでは、私から健康マイレージ事業についてご答弁申し上げます。初めに、(1)砂川市の実施状況についてでありますが、本市におきましては、北海道が平成28年度より実施しております北海道健康マイレージ事業に本年度より参加しております。北海道健康マイレージ事業につきましては、北海道健康増進計画、すこやか北海道21が目指す健康寿命の延伸や健康格差の縮小を実現するため、各種健康診断、がん検診等への積極的受診や運動習慣の定着を図り、健康づくりへの関心を高めていただくことを目的として実施されている事業であります。砂川市における参加対象者は20歳以上の市民としており、参加登録をいただき、本市が実施する国保特定健康診査やがん検診の受診、健康に関する講演会などに参加いただくことでポイントがたまるもので、6ポイントをためて応募いただくと抽せんで特典がもらえるものであり、本年度の本市における登録者数は112名であります。なお、平成30年度も引き続き本事業に参加する予定としておりますので、新年度に向け、より多くの市民の皆様に参加いただけるよう周知に努めてまいります。続きまして、(2)北海道健康マイレージ事業が終了した後など、今後砂川版健康マイレージ事業を導入することについてでありますが、本市における健康づくりに関する取り組みにつきましては、これまでも国保特定健診の健診料の引き下げやがん検診の無料クーポン券の配布を初め、健康マイレージ制度の導入も含め検討しているところであり、平成29年度、本年度より北海道が実施する健康マイレージ事業に参加したところであります。北海道の事業につきましては平成28年度から平成30年度までの3カ年の計画であり、平成31年度以降の事業実施につきましては未確定であるとお聞きしていることから、北海道の動向を注視し、継続して事業が実施される場合には参加することを含め、市独自の取り組みにつきましてもその手法などについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問 辻勲

それでは、再質問させていただきます。北海道健康マイレージ事業に共同して実施しているということで、今お話ありましたように、28年度から開始されているということで、滝川保健所管内では、例えば昨年、29年の2月現在では赤平市が先に実施しておりまして、砂川も8月ですか、現在で砂川、上砂川町も実施されているということだと思うのですけれども、今お話ありましたように、3カ年ということで、あと1年で終わりますということなのですけれども、この健康マイレージ事業につきましては他の議員からも過去に発言があったわけなのですけれども、私も昨年の8月ぐらいから市民の方からもこのポイント制による健康増進の推進というのを言われておりまして、ふれあいセンターでこの事業、道の事業に共同して実施しているということだったので、状況を見てというところでいたのですけれども、道に共同して行っているこの事業はホームページにも出ておりますので、市民の方にも私なりに推進をしたところなのですけれども、年配の方から、申請が面倒だということも聞くのですけれども、そんなに私もたくさんの方に推進したわけではないのですけれども、自分も申し込みをしながらやったわけなのですけれども、現状をお聞きしますと、112名の方の申請があるということで、私も大したものだなというか、周知がきちんとされているのでないかなと今思っておりますので、その辺のところは関心があるのだなと思いました。それで、112名登録されているという方の内容を、今対象は国保特定健診を受診すると2ポイントとかがありますけれども、先ほどがん検診とか、それからキツネのエキノコックスの問題もありますけれども、そういうものの検査なんかもあるようなのですけれども、どのぐらい関心を寄せて市と連携して参加している内容というのですか、その辺の状況を聞かせていただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。

答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)

参加している方々の状況、また事業の状況ということでございます。こちらにつきましては市のホームページ等でも周知をしているところでございまして、各事業で2ポイントずつポイントを付与して6ポイントということでございますから、年間で3つ以上の事業に参加していただければ抽せんに参加する機会があるということでございまして、今議員さんもおっしゃられたとおり、国保の特定健診であるとかエキノコックス症検査、またがん検診、後期高齢者の健康診査、また健康に関する講演会への参加ということでございまして、それぞれの健康づくりの取り組みをお知らせしているところでございます。また、国保の特定健診、またがん検診、市の行うもの以外にも、職域で受診しているような場合につきましても、その検査の結果等をお持ちいただければポイントを付与しているところでございます。

再質問 辻勲

現状はわかりました。それで、特に(2)点目の今後の、北海道健康マイレージというのは3カ年ということでありますけれども、来年度終了ということなのですけれども、いま一度確認なのですけれども、道のほうはその後どうなるかわからないということだったのですけれども、来年終了するときに、先ほど赤平とか上砂川とかあるのですけれども、これは滝川保健所管内ですけれども、全道的に要望があったときに、だんだんふえてきて、これはもう少し続けたほうがいいなということもあるかもしれないのですけれども、今と同じように道にのっとってやるのか、あるいはそうでなくて、私は市独自のを考えてもらいたいということでこのたびは質問しているのですけれども、その辺のところ、いま一度確認をお願いします。

答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)

道の事業の継続と、あと市の独自の取り組みというご質問でございますが、今議員さんおっしゃられたとおり、現在道に確認しているところでは30年度までは実施するということでございます。31年度以降につきましてはまだ未定ということなのですが、現在平成29年度で49の市町村が参加しているとお聞きしておりまして、その市町村からも継続して実施するよう要望が出ているということもお伺いをしているところでございます。また、その自治体の中でも、道の制度に上乗せして、自治体の取り組みも道の事業に上乗せしているという自治体もございます。30年度で終わる、終わらないもありますが、健康づくりへのインセンティブといいますか、そういった取り組みというのは今後さらに重要性を増すと認識しておりますので、その部分も含めて市独自の健康マイレージの取り組み、健康ポイントの取り組みも含めて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問 辻勲

今確認させていただいてわかったのですけれども、それで道に乗って上乗せしてやっていくのか、また市独自ということも検討されていくということなのですけれども、その辺のところもう一度詳しく。というのは、わからないわけですよね、道のほうもどうなるかというのも。ということなのですけれども、本年いつぐらいまでに、時期的というか、検討していくとか、その辺の具体的なところをお聞きしたいなと思うのですけれども。

答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)

繰り返しの答弁になるかもしれませんが、道が30年度までは予定していると。31年度以降については未定であるということでありますので、道の31年度以降の動向も含めて、継続した場合にその事業に乗って、さらに市の取り組みをそこに追加するのか、それとも道は道、市は市独自で取り組んでいくのか、そういった部分も含めて30年度に検討をさせていただきたいと考えております。

再質問 辻勲

わかりました。それで、検討もされるということでもあるのですけれども、それに当たりまして、私は今回1回目の質問でも言っておりますけれども、ボランティアなどの社会参加というところにも強い私の思いがあるわけなのですけれども、過去には私も介護支援ボランティア制度の一般質問や、一昨年、平成27年度の第4回のときの一般質問においては、所管ですから簡単にあれなのですけれども、協働のまちづくりに向けたボランティアポイント制度という導入のことについても一般質問しているのですけれども、こういうボランティアの方にもあわせてポイントについて検討されるようなことも考えてみてほしいと思うのですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)

介護のボランティアに対するインセンティブというお話かと思います。介護の部分につきましては、今地域でサロン活動をしていただいております。介護予防事業で地域の自主的な取り組みでサロンの取り組みをしていただいております。そこにいきいき運動推進員の方もご協力をしていただいているところでございまして、その方々にも、実費弁償程度でございますが、有償でお支払いをしているということがございます。これがマイレージ、インセンティブになるのかというのはまた別のお話かもしれませんが、そういったところで介護ボランティアへの支援といいますか、取り組みも行っているところでございます。今議員さんおっしゃられたとおり、介護ボランティア、こちらにつきましても、元気な高齢者の方もボランティアに参加していただくということは重要なことかと思います。ただ、介護ボランティアということになりますと、一般的な介護予防事業に加えて、介護の事業所、施設等で活動をしていただく、そういったボランティアもあろうかと思います。以前事業所の方にお伺いをしたところ、入所されている方が、ご自身が入所している、そういうことを余り知られたくないという方もいらっしゃって、ボランティアに対する考え方もそれぞれの事業所で違うのだなということを感じたことがございますので、そういった部分、事業者の方のご意見もお伺いしながら、どういったことが可能なのかということを検討させていただきたいと考えております。

再質問 辻勲

それで、私もいろいろ調べてきましたので、検討されるに当たりということで、道のほうも続けるということにも当たりまして、全国的な事例も紹介させていただきながら、今市民部長のほうからお話ありましたように、いきいき講座の話もありましたけれども、百歳体操なんかも週1でやっていると思うのですけれども、すごくあれもふえてきまして、本当にいいことだなと思うのですけれども、そういう方からも今回ボランティアのポイントの話とかそういう話もあったものですからそういう話もさせていただいたのですけれども、それで何点か事例も紹介したいなと思うのですけれども、さらには経済界とか医療関係団体などでつくる日本健康会議というところによりますと、これは2016年6月の時点なのですけれども、健康づくりポイント制度などを導入する、インセンティブ、今お話ありましたけれども、動機づけにおきましても、そういう事業を行っているのは全国で394市町村に上るということもあるようなのです。そんなこともありまして、私のほうで若干ご紹介したいなと思うのですけれども、最近砂川市におきましては、私もそうなのですけれども、ふれあいセンターにもお世話になっておりますけれども、自分の健康を考えて体重を減らすために歩くとか、そういうことをしようと思っているのですけれども、なかなかそんなに毎日のようにはできないのですけれども、市内を見ていますと、毎朝散歩だとか運動しているという状況、特に冬は危ないということもありますのでそんなにおりませんけれども、そういう方がふえてきていて、お年寄りの方もグループで歩いているということをよく見かけるのですけれども、特にそういうところに、歩くというところが私は大事かなと思ったのですけれども、例えば愛媛県の宇和島市、7万7,900人ぐらいの人口のところなのですけれども、市民の健康増進を図るために歩いた歩数が自動計算されるスマートフォン向けのアプリを配信しているわけです。そして、商品券と交換できるポイントがたまるアプリというような、健康づくりに励めるということをやっているところがあります。これは18歳以上の人が登録可能になっているのですけれども、歩いた歩数がアプリで自動計算されましてホームの画面に表示され、1日の歩数に応じてポイントがたまるという仕組みで、1日に例えば2,000から4,000歩で1ポイント、8,000歩以上になると最大4ポイント付与するという、あるいはメタボ健診とか特定健診を受診すればポイントというようなことをしています。スマートフォンを持たない方については、歩数を直接書き込む、そういうポイントカード、今回の北海道マイレージもそうなのですけれども、そのようなものを市役所で配布して、好評を得ているという状況もあります。それから、横浜市なのですけれども、これも大都市ではありますけれども、歩いてためよう健康ポイントということで、歩いた分だけポイントがたまって景品と交換できたりという国際貢献につなげる制度もやっているということで、これは40歳以上の方を対象に2016年から始めて、今は18歳以上に拡大して、今では24万人が参加していると。大都市ですけれども。参加者は市から無料で提供される歩数計を身につけて歩くということで、2,000歩ごとに1ポイント付与されて、1日最高5ポイントまで獲得できるということで、市内の協力店もあるのですけれども、公共施設など1,000カ所に置かれた読み取り機に歩数計をかざして歩数データが記録される仕組みであると。参加の申し込みについては郵便局やスポーツセンターとかホームページで受け付けるということで、ポイントの特典としては、例えば3カ月で200ポイント、4万歩分ためると、抽せんで500人に3,000円相当の商品が当たる。また、参加者の月平均が10万歩に達すると、先ほど言った国際貢献で、市のほうとして国連世界食糧計画WFPに20万円を寄附するということもやっているのです。これまで460万円を送ったということでありました。市の保健課のほうでアンケートをした場合、回答者の66%が1日の歩数はふえたと回答して、運動習慣が改善して定着につながっている。また、周囲の人との会話や挨拶がふえたとか、そういう人が半数近くいるということで、地域のつながりにもあらわれているということで分析しているということであります。今後は医療費抑制の効果なども検証していきたいと言われているということであります。そのようなことを紹介させていただいたのですけれども、要するに医療費の削減効果ということなのですけれども、これは筑波大学の実験です。医療費削減に効果を探るために筑波大学が、これは2016年度のなのですけれども、大阪府の高石市だとか岡山市など全国6市で実証実験を行ったのです。日々の歩数や健康結果の改善でポイントがたまる仕組みとして商品券などと交換できる特典をつけたところ、約1万2,600人が参加して、開始から半年後で1日の歩数は平均で約2,000歩増加したということがあるということです。また、国民健康保険の加入者で実証実験に参加した人と参加しなかった人の年間の医療費を比べると、60代で約4万3,000円、70歳以上で約9万7,000円の削減効果が得られたということで、6市全体で試算すると年間5億円分の医療費が削減されたと。細かい内容はわかりませんけれども、そういう削減効果の調査もなされております。ということで、市長のほうも市政執行方針の中で国保の特定健診の受診率向上を図るための施策も先ほど話されておりますし、ぜひそういったことを中心に、先ほど答弁いただきましたように、北海道にのっとってするか、さらに独自も検討しながらいくということでしたので、ぜひ検討して、今私が言ったように、メニューはいろいろ考えられると思うのですけれども、特に私は歩くということを例に出しましたけれども、そんなようなことで検討していただければなと思っております。何かあればお聞きしますけれども、以上、これで私は終わります。

答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)

今議員さんから先進的な都市の事例等も紹介をしていただきました。スマートフォンのアプリケーションを使ってというお話もございました。今特に若い方については紙媒体よりはスマートフォン等の媒体のほうが取り組みやすいのかなという考えもございますけれども、いずれにしましても市民の方が手軽に参加していただけるように、より利便性も高い参加の仕方等、そういった手法も含めまして今後検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問 辻勲

今言われたことは非常にいいなと思ったのですけれども、面倒くさくなく手軽にできるようにということと、長く続けられるような事業になればいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。

出典:砂川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる