災害時要援護者への対応と耐震化の推進について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の質問にご質問にお答えします。１点目の自主防災体制・避難支援体制の現状についてでありますが、本年４月に開催されました行政区長会議において、自主防災組織について説明をさせていただいた後、現在、３行政区にご説明させていただいております。結果から申し上げますと、現時点において、自主防災組織として設立されたものはありませんが、災害時の要援護者支援について、地域でできることから進めてみようというご意見があり、現在町内会等で話し合いがなされているものと考えております。本町としては、町内会単位を基本とした組織化を念頭に置き、組織として行う体制づくりをしていただき、その中で非常時における伝達・避難支援・給水、給食といった項目で、一項目でも実施できる活動をお願いしているところであります。２点目の防災マスターやＤＩＧファシリテーターの養成についてでありますが、昨年におきましては、防災マスター認定研修が道南、道央を中心に開催され、本年２月に札幌市で開催されました。しかしながら、町民に対し遠方で開催される研修への参加は難しいとの認識から周知しておりません。なお、本年については、旭川方面により開催される予定との情報があり、参加の是非について苦慮しているところでありますが、機会あるごとに養成に努めてまいります。次に、ファシリテーターについてでありますが、こちらも昨年は、管内中部地域の市町村を対象に実施され、消防職員、地域町内会のリーダーといった方々の参加があったとの情報をいただきましたが、本町に対し、開催案内はなかった状況であります。本年度については、本町を含めた管内６町村を対象に行うとの情報がありましたので、周知を行い、参加者を募りたいと考えております。３点目の避難所の耐震性の安全確認でありますが、平成７年１月 17 日に発生しました阪神・淡路大震災の教訓をもとに、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。さらに、平成 18 年１月には改正法が施行され、昭和 56 年以前に建築された施設で、学校、病院、集会所、事務所その他多数のものが利用する建築物等のうち、一定規模以上の建築物の所有者は、現在の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められております。ご質問の町内避難所における耐震性の安全確認でありますが、28 避難所中、法施行後建設された施設も含め耐震性が確認できた避難所が 13 施設、確認ができていない避難所が15 施設であります。確認ができていない避難所 15 施設については、改正耐震改修促進法の適用とされない建物となっておりますが、今後、避難所の耐震性にも配慮しながら避難所の指定につき検討してまいります。４点目の木造住宅耐震診断及び改修への助成制度に対する質問についてでありますが、ご承知のとおり、本町におきましては、平成 21 年３月に浦幌町木造住宅耐震診断補助金交付要綱と浦幌町木造住宅耐震改修補助金交付要綱を制定し、耐震診断及び耐震改修工事を実施した方に対して補助金を交付することとしています。この補助制度は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定、その後の改正法施行により、建築物の地震に対する安全性の向上を図るために、国及び地方公共団体に対し、計画的な耐震化の推進や建築物に対する指導等の強化が図られたことから、平成 20 年６月に浦幌町耐震改修促進計画を策定し、それを進める施策として、耐震診断及び耐震改修の補助制度を創設いたしました。浦幌町木造住宅耐震診断補助金は、昭和 56 年５月 31 日以前に着工された木造住宅の耐震診断に要した費用の３分の２以内を補助するもので、１戸当たり８万 6,000 円を上限としております。また、浦幌町木造住宅耐震診断補助金は、この耐震診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満と診断され、倒壊の危険性がある住宅の改修工事をする方に、費用の一部を補助するもので、200 万円以内は 20 万円、200 万円を超える場合は、費用の 10％を補助し、30 万円が上限となっているものです。策定時の平成 20 年 11 月号の町広報誌に掲載するなど周知を図りましたが、本町においてこの補助制度を利用された方は、現在まで１人もいない状況です。これについては、町民の皆様に対する周知不足と存じますので、再度お知らせしてまいります。改修工事には、多額の個人負担が伴うことも認識しておりますが、補助金の額につきましては、近隣市町村と比較しても遜色ないものと判断しておりますので、さらなる補助金の拡充については、今のところは考えておりません。しかし、大震災に対する町民の意識が高いことは十分承知しておりますので、今後については、管内情勢を見ながら検討してまいりたいと思いますのでご理解願います。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　総務課長 上村（総務課長は2012年3月まで）

私のほうから、前段３点について説明させていただきます。まず、自主防災組織につきましては、今、河内議員さんがおっしゃられたとおり町も今一番、非常に大事だということで、今回要綱を設立し、行政区長さんのご理解を賜りながら今後進めてまいりたいというふうに思っていますし、そういう中で、要援護者の台帳整備、やはりそういうものも民生委員だけでなくて、行政区の代表者もお持ちになった中で、本人の了解のもとで整備をしながらやっていかなきゃならんというふうに思っておりますし、そういった自主防災組織の中で今、河内さんから質問がありましたとおり、できるものから一つずつそういうふうなことで、いろんなことでやっていきたいなというふうに思っています。一番肝心なのは、地域と対応しながら、地域と情報交換しながら、避難経路を含めた中で、今現在、地域と協議をしながら、私たちも図面でただやっているわけでなくて、現地とも協議をしながら今後、避難経路について早急な整備をしていきたいというふうに思っていますし、そういったうえで、いろんな話し合いの中で、これから７月に図上訓練等を地域の中でお願いをして、それぞれ協議をしていく中では、やはり中心になっていく指導者っていうのですか、そういう方を一般町民を含めた中で養成していかなければならないというふうに思っていますので、今年は管内である、浦幌町を含めて招集されるというふうに聞いておりますので、ぜひとも多くの方が参加できるような体制づくりも進めてまいりたいというふうに思っています。また、３番目の耐震の関係でございます。非常に今、私どもの防災計画の中で避難指定所として指定している関係でございますが、この中身はやはり昭和 56 年以前に建てた建物が多くあります。地域で建てた会館等も含まれて指定しております。はたして、ここが本当に避難所として指定してよかったのかどうかっていうのも、今回新たに検証しなければならないというふうに思っています。確かに、一般的な耐震診断を仰いで早急な改善が必要だろうというふうに思います。それ以前に、それらについて、指定についての検討に入らなければならないのかなというふうに思っていますし、当然その耐震性についても、今私どもも耐震していない場所については本当に耐震性があるか。この辺については、やはりもう１回検証してみなければならないというふうに思っていますので、それらについて今後避難している場所については、この防災計画の見直しの中で改めて検討させていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　施設課長 新川（施設課長は2015年3月まで）

私のほうから、４点目の耐震化に対する診断と改修補助ということでご説明させていただきます。今、河内議員からご質問があった内容ですけれども、まず、浦幌町で耐震診断の補助要綱と改修補助金の要綱ができております。耐震診断につきましては、木造住宅について個人が所有する１戸建て住宅、２世帯住宅及び店舗併用住宅ということになってございます。店舗併用住宅におきましては、店舗に供する延べ床面積が２分の１未満ということになってございます。これにつきましては、自らが浦幌町に住んで居住する住宅の耐震診断を行うということになってございまして、診断につきましては、診断技術者というのがございまして、その人の診断を受けるということになっております。中身的には、補助の中身は町長が答弁しましたけども、浦幌で言うと８万 6,000 円が限度額になってございます。診断料ですが、先ほど河内議員もおっしゃいましたけども、大体、一般家庭で診断の内容が違いますが７万円から十数万円というふうにお伺いしております。浦幌の耐震診断料は、13 万円の補助金額をとしておりますので、それで３分の２で８万 6,000 円というような実態でございます。次に、改修補助金ということの中身でございますが、これも昭和 56 年の５月 31 日以前に着工された木造住宅ということになってございます。補助につきましては、耐震診断を受けて危険であるといったものについて、この改修補助金が当たるということでございまして、補助金の金額は、200 万円以内であれば 20 万円、超えたものにつきましては補助経費の 10％上乗せで 30 万円が限度となっております。ただし、改修金額が 20 万円を下回る場合は当該費用の額ということになってございます。ちなみに、管内の要綱関係の状況をご説明したいのですが、耐震診断ですけども、全部で 19 市町村中、要綱をつくっているところが 10 市町村です。要綱がないところが９町ということになっています。ちなみに実績なのですが、平成 20 年度が帯広市が２件ございます。音更町で 21 年に３件。この診断料の補助の金額の中身ですが、補助率 10％から浦幌町と同じように３分の２で８万 6,000 円を限度として行っているところがございます。金額は３万円から８万 6,000 円というような間の金額になってございます。耐震改修の中身ですが、これも補助制度が 19 市町村中、あるというのが 10 市町村。なしが同じく９町です。これにつきましても、実績、実数の件数ですけども、平成 21 年度は音更町が１件、平成 22 年度、帯広市が１件という中身でございまして、補助率は１律 10％でございます。これは、国の指針に基づいて策定されたものでありますので、こういう中身になっているかと承知しております。そして河内議員の中身ですね、耐震診断をもっと簡単にできないかというお話でございますが、耐震診断にお金はこれだけかかります。３分の２負担されるとしても３分の１出さなきゃならないという中身になっております。それでちょっと調べてみたのですけども、北海道のほうで無料診断のソフトというのがございまして、これを使用すれば、簡易診断ですけども無料でというものでございますので、その辺も周知をしておりませんので、今後していきたいなと思っております。業者さんの関係ですけれども、耐震診断受けたものについての補強なり改修は、浦幌の業者さんでできる分っていうのはたくさんあると思います。その辺につきましても、今後いろんな場面でこれをご説明しながらそういう機会をつくって、できるものできないもの、その辺を項目ごとに絞りながらご説明をする場を設けたいなと思っております。こういう時代ですので、トラブル等が発生するというのは心配するところでありますので、その辺もいろいろ考えながらやっていきたいと思います。もう一つですね、町長の答弁の中で、浦幌町の耐震改修促進計画というのを触れましたけども、これは平成 20 年度から 27 年度の 8 年間で策定してございます。ちなみに、平成20 年度の策定時におきましては、現状の総数ですけども 3,086 戸に対しまして、56 年以前に建設されて耐震性がないと診断されたものにつきましては 1,028 戸で 33.3％でございます。耐震化率につきましては、100 から差し引いたものですので、66.7％ということになってございます。平成 27 年度の目標数値は 90％という数値になってございます。これは国の指標に基づいたものでありますが、当町もそれに向かって計画はつくっておりますが、実際は平成 23 年の１月１日現在の数値ですが、これでいきますと総数が 3,064 戸中、耐震性がないと診断されたものが 973 戸 31.8％。耐震化率は 68.2％という数値にとどまっておりますので、現状ではまだまだ足りない状況になってございます。いろいろと理由も考えてみたのですけれども、人口減により転居などが増えまして、取り壊しがなされないままの家屋や新築がまた進まなかったり、また経費がかかるということで経済的な負担も大きいという事情で、なかなか数値目標にはほど遠いので、この辺も検討していかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、周知にいたしましては平成 20 年の 10 月配布の町広報の 11月号に、耐震対策ということで補助制度関係を載せさせていただいて以来、その後、全然当町で皆さんに周知をしておりませんでしたので、今後、早急に再度ホームページですとか町の広報紙を通じて掲載していきたいなと思います。以上です。