（1）災害時要援護者支援制度について／（2）第6期総合計画の第2次実施計画について／（3）ふるさと納税について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、大きな１、災害時要援護者支援制度についてご答弁を申し上げます。市では、災害時に家族等の支援が困難で、何らかの助けを必要とする障害者や要介護認定者などの災害時要援護者が町内会、民生児童委員、地域包括支援センターなどの地域コミュニティの協力を得て、災害時に地域の中で支援を受けられるよう災害時の避難支援を円滑に行うための体制を整備し、安心して暮らせるまちづくりを目指すため、災害時要援護者支援制度を平成２５年２月に開始したところであります。災害時要援護者情報につきましては、みずから要援護者名簿への登録を希望した方の情報を収集する手挙げ方式で申請受け付けを行い、現在までに４４名の方の申請がありましたが、転出や死亡により８名の登録抹消があったことから、３６名の方が要援護者名簿に登録されております。この名簿情報は、消防、２３の町内会、１９人の民生児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会にそれぞれ提供しておりますが、町内会への名簿提出時には申請された要援護者の方が居住している町内会長さん宅へ伺い、町内会の実情に合わせた支援方法を検討いただいております。その際に具体的な支援方法として３つの例示を行い、例１といたしまして町内会で１人から２人の支援者を定める方法、例２といたしまして町内会で例えば班単位等の複数の方で支援する方法、例３といたしまして町内会で支援する人を特定せず、要援護者の方が町内のどこに誰がいるかといった情報を共有し、災害に備える方法の３つがありますが、全ての町内会の支援方法は例３の町内会のどこに誰がいるかといった情報共有となっていることから、個別の支援計画の作成に至っている町内会は今のところありません。この災害時要援護者支援制度の今後の方向性についてでありますが、国では東日本大震災の教訓を今後に生かし、防災対策を充実強化するため平成２５年６月に災害対策基本法等を改正し、災害発生時の避難に特に支援を必要とする方々を避難行動要支援者として名簿の作成を市町村長に義務づけ、名簿の作成に必要な個人情報が市町村内部で利用可能となるよう個人情報保護条例との関係を整理するとともに、避難支援等関係者に情報提供を行う制度を設けました。この改正災害対策基本法は平成２６年４月１日に施行されましたが、国ではこの法改正に伴い、これまでの「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を全面改定し、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」を定めていることから、市ではこの取り組み指針を参考に関係団体等と協議しながら、名簿作成に向け新制度を構築中であります。内容といたしましては、在宅の方で災害時に支援が必要と認められる方を対象者とした名簿を作成し、この名簿情報を、平常時においては避難支援等関係者として砂川市広域消防組合に提供し、災害発生時には必要に応じて民生児童委員、町内会のほか自衛隊や警察などに提供し、活用することとしております。なお、砂川市地域防災計画に名簿に登載する避難行動要支援者の範囲や制度の概要を定めるため、砂川市地域防災計画の修正について砂川市防災会議に諮り、了承を得た後に名簿を作成しますが、この段階で災害時要援護者支援制度から切りかわると考えているところであります。続きまして、大きな２、第６期総合計画の第２次実施計画についての（１）、防災備蓄倉庫建設事業、（４）、庁舎リフレッシュ事業についてご答弁を申し上げます。第２次実施計画は、第６期総合計画で示した基本施策の目標及び基本事業の狙いに基づき総合的、経済的かつ計画的にその推進を図るとともに、毎年度の予算編成や事務執行の指針とするため策定したもので、平成２６年度から３カ年に実施予定の事務事業を掲載したものであります。初めに、（１）の防災備蓄倉庫建設事業についてでありますが、災害時に備え食料や毛布などの生活必需品、ストーブや発電機といった資機材の備蓄を計画的に進めているところであり、現状これらの備蓄品は市役所庁舎、分庁舎、ふれあいセンター、旧豊沼中学校教員住宅に分散して保管しておりますが、この計画的備蓄にあわせて最適な保管場所につきまして建設場所や規模などについて検討を続けているところであり、今実施計画期間中の着手を予定しているところであります。次に、（４）の庁舎リフレッシュ事業についてでありますが、昭和４５年に建設され、老朽化が進んでいる現庁舎に関してこれまでも外壁改修、庁内各階のトイレの洋式化など大規模な改修工事を実施することで建物施設としての耐久性を増強するとともに、市民サービスの拠点として利便性の向上を図ってきたところであります。第６期総合計画の第２次実施計画期間では、緊急性などに応じ必要最低限の修繕工事は実施しなければならないと考えております。現状では、該当する大規模な改修工事は見込んでいないところでありますが、老朽化が進んでいることから不意に大規模な改修工事もあり得るものと考えているところでもあります。最後になります。大きな３のふるさと納税についてご答弁を申し上げます。まず、ふるさと納税の仕組みについてでありますが、この制度は納税者の方が地方自治体に現金を寄附した場合、翌年に確定申告を行うことによって寄附した金額の２，０００円を超える部分が、個人住民税所得割のおおむね１割を上限として所得税と個人住民税を合わせて控除されるものであります。所得税では所得控除、個人住民税では税額控除されますが、居住している都道府県、市町村を問わず適用されることから、生まれ故郷や地縁があった自治体へも寄附を通じて貢献できる制度であり、一般的にふるさと納税と呼ばれているものであります。例えば１万円を自治体に寄附した場合、所得税と個人住民税で合わせて８，０００円が控除されることとなり、寄附先の自治体から返礼品等が送られる場合には寄附した金額以上に恩恵を受けるケースも生じることが新聞、テレビ等で報道されているところでもあります。次に、多額の寄附を受けている自治体との差が出ている要因についてでありますが、報道では寄附者に対する返礼品として牛肉、海産物、米といった特産物を送っている自治体に多額の寄附金が寄せられている旨が伝えられており、実際に道内の自治体では平成２５年度の実績として上士幌町が１万３，２７８件で約２億４，０００万円、栗山町では４，６３８件で約２，４５０万円のふるさと寄附金を受領しております。これらの自治体では寄附金額に対する返礼品の価値が高く、種類も豊富に取りそろえられていることからマスコミに取り上げられ、寄附件数が大幅に伸びているものであります。このほかにも上士幌町では寄附回数に応じて年間何度でも返礼品を送付していることや有料のポータルサイトを利用するといった広告宣伝の効果、クレジットカード決済の導入などが多額の寄附金を受領している要因と考えられております。当市のふるさと応援寄附金推進事業は、平成２３年度より実施しておりますが、１万円から１０万円未満の寄附に対して３，０００円相当、１０万円以上の寄附に対して５，０００円相当の特産品を贈呈しており、同一寄附者への送付回数は年度で１回に限定しているところであります。当該事業の経過といたしましては、東京砂川会の会員の方など、ゆかりがあって寄附をいただいている方を念頭に、特産品や広報紙をお送りすることで砂川とのつながりを大切にしていただきたいという発想から創設した事業であるため、全国の方々からより多くの寄附を募ることを目標に高額な返礼品を企画した自治体とは差が生じているものと考えているところであります。このように本制度は、国が意図した、納税者が応援したい自治体に寄附するという当初の趣旨とは異なったところも出てきておりますが、当市でも昨年末に返礼品の贈呈対象者に対しアンケートを実施した結果、２名の当市とは特にゆかりがない方からも寄附をいただいていることを承知したところであります。また、昨年１１月の総務文教委員会では当市のふるさと応援寄附金に係る実績についてご質問をいただき、より多くの地元特産物を周知宣伝できるように今年度からは返礼品を選択できる方式に切りかえており、地域経済の波及への期待を込めて寄附件数の増加を目指し、今後どのような形が望ましいか検討している段階にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

私から大きな２の（２）及び（３）についてご答弁を申し上げます。まず、（２）の海洋センター改修事業についてでありますが、耐震基準を満たしていることから耐震改修の必要性はないものの、現状トタンの傷みが激しく、冬期間において雪の落ちも悪い状況にあることから、海洋センター屋根のふきかえ及び海洋センターと艇庫のアスベストの除去を予定しているところであります。続きまして、（３）の市営野球場改修事業についてでありますが、全体的に老朽化が進んでいる状況にあることから、平成２５年度に市建設部が業務委託した公園長寿命化計画において各施設・設備の判定を受けたことを踏まえ、スコアボードの改築及びフェンスの改修、観客席、ベンチの補修、取りかえ、ダッグアウトへのトイレ設置、グラウンド排水管及び暗渠管の布設がえにつきまして、国の社会資本整備総合交付金を受け、実施を予定しているところであります。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

災害時の要援護者支援制度でありますけれども、私どもどちらかといいますと他の自治体より若干おくれながらこの物事進めてまいりました。そのため他の自治体の取り組み状況も把握しながら、やはり基本的には手挙げ方式というのはなかなか手を挙げる方がいらっしゃらない。手を挙げる方がいらっしゃって名簿をつくる、それだけでは不十分だということは考えていながら、まず当初は、基本的には個人情報保護審査会等も通しながら、それらの全ての情報をお渡しできる、手挙げ方式ではなくて全ての情報をお渡しできるような制度の構築ということで当初予定したところでございますが、審査会の中ではなかなか時期尚早ではないか、審査会の委員さんの中では個人情報の保護という観点を除きまして、例えばその時点でも町内会にはかなり高齢者の見守りの仕組み等がなされている、そのような状況でそのような情報をお渡しすることが町内会として対応できるのかなという別な観点のご意見等もなされましたので、なかなかそのような状況の中では難しいというふうなことも判断いたしまして、まずは手挙げ方式でどの程度の方がいらっしゃるのかというのを把握するという、第１弾として行ったところでありまして、４４名の方が手を挙げていただきました。それらにつきましては、ご本人から、あるいは家族の方から手を挙げていただきましたけれども、これらについては非常に少ない状況ではあったとは思いますけれども、この後またいろいろな手法をとりながら名簿の作成にということで考えていたところ災害対策基本法の改正等がありましたので、現状といたしましてはこのようなことになっているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

基本的には個別の支援という形になるかと思いますけれども、個別の支援計画を各個人ごとに立てるということは、町内会等と協議いたした結果それらができないということで、各関係団体についても個別の計画は立てておりません。形といたしましては、災害が発生した際にはそちらのほうに急行するという、そのような体制をとっておりまして、個別の計画は基本的には一番身近にあります町内会等々にお願いしたところでございますし、民生委員さんも身近にいらっしゃるのですけれども、民生委員さんもそれらの対応は難しいという判断をなされておりますので、名簿をお渡ししているという、それだけの段階となっております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

災害時に、発生したときにすぐ近くの方が支援できないという状況にありますので、今の状況といたしましてはそれらの名簿を持っている、一番中心となるのは市となりますけれども、行政あるいは消防機関がそれらの方を把握しておりますので、災害が発生した時点で支援に行くという考え方で行っております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

今回の４４名出された方に対する社会福祉協議会とのその手の協議はなされていなかったところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

今後避難行動要支援者の名簿等も作成いたしますけれども、こちらについては市の内部でそれらを利用するということは法的に保障されておりますので、現状といたしましては今もう既に検討に入っておりますけれども、介護福祉課、社会福祉課と協議をしているところでございます。今議員さんお話のありましたとおり、見守りの関係ではかなりそれらの名簿に登載される方の日常的な部分も把握できていると思いますけれども、一番問題になるのは逆に言いますと、障害者の部分がもしかすると漏れている部分等もあると思います。障害者が今どのような状況で、在宅にいるのか、施設にいるのか、それらの把握等も必要ですので、それらについてはできるだけ全件お話を受けながら、名簿は作成されますけれども、名簿の中にあるそれらに加えなければならない現在の状況等も把握していかなければならないと思いますので、各課と連携しながら行っていきたいと思いますし、今後は市全体の中でそのような活動ができると思いますので、マンパワーの確保も一定程度できると思いますので、そのような形の中で今回できる名簿については、まずは市と消防という形になっております。平常時には市と消防という形になっております。災害発生時にはそれらほかの団体についても名簿をお渡しできるということが、こちらも法的に認められておりますけれども、それではただ名簿を、リストを渡せばいいのかということにもなりませんので、受けた方がよくわかるようなリストをつくっていきたいと思いますので、それらについては個別に当たりながら、そのような名簿を今回作成していきたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

各事業に対する予算ということで、私のほうから備蓄倉庫のほうまず初めにお答えさせていただきたいと思います。事業といたしましては、１回目のご答弁でも申し上げたとおり、この３年間のうちに事業に着手したいというふうに考えているところでございます。そのうちの１年間はもう既に今年度ですので、今年度計上はされておりませんけれども、防災備蓄倉庫につきましては、現在の予定といたしましては来年度実施設計をしていきたいなというふうに考えております。実施設計後の建設の有無につきましては、すぐ２８年度にできるかという部分もございますけれども、この計画についてはそのような予定をしておりますけれども、実施設計をしてみなければどのような事業費になるのかというところもございますので、計画の中の建設に係る事業費については、この中には掲載をされていないところでございます。あと、４番目にありました庁舎のリフレッシュというところになりますけれども、こちらの庁舎のリフレッシュ事業につきましては、庁舎の基本的には大規模改修というような形の中で古くからこのような形で総合計画のほうに登載されておりまして、古くは第４期の総合計画の３次計画ぐらいから同じような形で庁舎のリフレッシュ事業という形で掲載をしておりまして、それらの事業について課題があるということでこのような形で掲載をされてきているというふうに考えております。現状といたしましては、２６年度から２８年度については特に事業費というものは計上しておりませんけれども、不意に大規模な工事等が発生した場合については、これらの事業を掲載しておりますので、実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

海洋センターの改修及び野球場の改修事業につきましては、おおむねの事業費は出ております。それぞれの事業費の額につきましてですが、実施計画上で申し上げますと、海洋センター改修事業につきましては平成２７年度事業を予定し、５，６９３万円、市営野球場改修事業につきましては平成２８年度実施予定で１億７，６７２万４，０００円ということで実施計画に計上してございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、備蓄倉庫なのですけれども、備蓄倉庫についてはこれまでも課題とされておりまして、できれば本年にも実施設計に取りかかりたいというふうな思いの中で準備を進めてきたところでございますけれども、建築場所の設定等もございます。どのような場所がいいのか、どのような場所が利便性が高くてということも考えておりまして、その点のなかなか調整等もつきませんので、今後とも協議をしながら、できるだけ主要幹線に面した、若干やはり郊外という部分になろうかと思いますけれども、できれば市の中心的な位置の場所に建てていきたいなというふうに考えておりまして、新しい建物ということで現状といたしましては検討しているところでございます。想定される場所等につきましては、例といたしましては例えば車両センターの敷地ですとか、そういう場所でありますと冬の間の除雪の部分としても問題ないのかなという、そういうような観点の中から検討しておりますけれども、まだ建設場所の決定というところには至っておりませんし、建設するとなりますと財源的な手当て等もありますので、それらの財源手当てを考えながら、どのようなものを建設するのがいいのかというところも考えているところでございます。あと、庁舎のリフレッシュ事業につきましては、基本的には大規模な庁舎の改修ということで取り組みについて総合計画等には掲載するというふうに考えておりまして、今回の第６期総合計画の中では既に実施をしております庁舎のトイレ等の改修等の場合については事業費を１次の計画には登載していたところでございますけれども、今回この３カ年の中で特に現状すぐという大規模な改修等は想定をされておりませんけれども、今もそうなのですけれども、例えば空調が調子が悪いですとか、それらが大規模に発生することも考えられますので、それらを踏まえながら、事業としては計上しておりますけれども、事業費については計上していないというところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

庁舎の改築につきましては、第６期総合計画を策定する際にそれらも踏まえた文言整理等も行いたいと事務方のほうといたしましては考えて、一部提案させていただいたところもございますけれども、なかなか委員さんの同意等も得られなく、その中では改修という文ぐらいは載せていっても構わないのではないかという判断のもとにそのような経過になっておりまして、私どもといたしましては総合計画策定の段階でもう既に４０年を経過している庁舎であって、総合計画終了後には５０年が経過する。そのような中で、やはり一定程度の庁舎新築に向けた書き方も書いていきたいという意向もございましたけれども、委員さんの中からはそのような議論にならなかったという部分がございますので、リフレッシュということで書いているところであります。あと、庁舎建設と大規模改修との整合性というところでありますけれども、基本的には庁舎の建設に向けた動きもしていかなければならない時期ですので、大規模改修を改めてするという部分ではないかもしれないですけれども、もしその期間内に構造的に何か改修をしなければ業務あるいは市民サービスに支障が生じる場合につきましては、やはりそれらの部分については改修等も行っていかなければならない、そういうものも発生するのではないかと考えているところでございますので、このような形で計上させていただいているところでもございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

失礼しました。総合計画を策定するときの審議会の委員さんでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

建てかえを早いという、そういうような表現ではないのですけれども、盛り込むということはしないという形になっているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

難しい質問されましたけれども、余り大規模改修は私想定はしておりませんで、例えば心配なのはやっぱり形あるものは崩れるということで、配管等が全部だめになった場合にそこをまた直せるのかと。この庁舎の直せない部分のところに通っているやつをそこを直して、そこは立派になったけれども、建物自体がいつまでもつかわからないと、そういうことはすべきではないのではないですかと。ただ、まだもつでしょうと、部分補修で。何回も言いますけれども、私は市民が避難するところとか市民がかかわるところを優先するのだと。ですから、総務部長時代もそうですけれども、学校、体育館、公民館とかそういうところを優先的にやってきたと。来年公民館やりますと。最後に残るのは市役所ですねと。だけれども、それについては、それが終わるまでは言及しないと前に小黒議員さんに申し上げているので、何回言われても私はやっぱり市民本位ですから市民のところを先にやると。防災センターで、今大分東日本大震災以降、物の考え方は変わりましたけれども、私は市民を守るのが、職員も大事なのですけれども、先に授業をやっているところが潰れて子供たちが死ぬとかそういうことは避けなければならないでしょうと。体育館、避難施設なのにそこが先に潰れたなんていったらどうするのだと。だから、そういうのを優先しますと。ですから、公民館がまだ着手していなくて、来年実施設計入るものですから、それを終わらせたときにどうなるかという問題だと思うのですけれども、部内では非公式にいろいろ検討しておいてくれと。要するに市長が私になるかならないか知りませんけれども、市長がある程度やるぞと言ったときに、はい、これからということにはならないだろうと。やっぱりそれは無責任なのです。これだけ古くなるとどこかいかれてくると。この場所が適当かどうかというのもいろいろな問題あるのでしょうけれども、まあまあ砂川だったらそう簡単に水害は起きないだろうというような状況も起きていますけれども、ちょっとしゃべり過ぎですけれどもね。一応公民館終わってからじっくり、総合計画にも足場残っていなかったものですから、私はてっきり何かのるのだろうというふうに想定しておりましたけれども、なかなか私一市民で当時はかかわっておりませんので、そういうことでご理解いただきたいなと。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

ふるさと納税については、個人の方が実際に寄附したときにふるさと納税という形になります。ですので、砂川市の場合はふるさと納税という形でカウントしているものにつきましては、ふるさと納税という意思を示された方をカウントした数字が先ほどもご報告した数字ですけれども、全国的に見ますとふるさと納税というのは個人の方が実際に寄附した全てがふるさと納税ということで税額控除等のものを受けれる形になります。それらについては、それらを納められた方が居住している市町村の住民税と、所得税は国税ですけれども、所得税に影響が及ぶということになりますので、市外の方が、例えば東京の方が砂川市にふるさと納税された方については、東京都のほうの税金が減額になるという、そのような形になっているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

当初の制度的にはそれら砂川にゆかりのある方に寄附していただく、もともとの国の考えた趣旨もそのような趣旨のもと進んだのかなというふうに思っています。なかなか以前住んだ場所に税金を納めるということはありませんので、出身の自治体に形としては寄附だとは思いますけれども、納税をするという、そういうふうな発想のもとに生まれた制度だというふうにも考えております。そのような中、私どもも寄附を受けたいということで、ゆかりのある方を中心に行ってきましたけれども、そのような発想の中で平成２３年度から寄附していただいた方に感謝の意を込めて特産品を送ろうという取り組みを行ってきたのが今の状況でありますけれども、現状といたしましてはゆかりのない方から寄附もされているところもございます。１回目のご答弁でもさせていただきましたけれども、それらの状況も踏まえながら、今後どのような形で特産品等も設けながら寄附をしていただける体制ができるのかというものを構築していきたいというふうにも考えております。あと、先週の北海道新聞の記事等にもありましたけれども、国のほうも何かふるさと名物ということで、この制度を使いながら特産品の開発等に係る経費を助成するですとか、そういうものが新成長戦略の中に書き込まれるということも新聞報道されております。なかなか私どもは直接はこれらの内容を今つかめていない状況ではありますけれども、これらを踏まえながら、砂川市といたしましてもどのような形で体制をとって行っていくのがいいのか、それらを含めながら取り組んでいきたいと思いますし、上士幌町さん、私どももちょっと確認をさせていただきましたけれども、臨時職員等を雇用しながら対応しているという状況もありまして、聞きますと２億４，０００万の収入に対して１億６，０００万ほどの経費はかかっているということも聞いておりますけれども、そこに８，０００万円の差が出てきているという状況でもございます。もともとの国の趣旨から若干外れているかもしれないですけれども、国は税源の移譲ですとかそれらも考えながらとは思いますけれども、せっかくの制度でありますので、これらは市内の地域経済の活性化に間違いなくつながるものだというふうにも思いますので、それらについては積極的に取り組んでいきたいという考え方でございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

寄附となった場合につきましては、庶務係のほうに電話としてはつながる形になっております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

それについては、特産品についても庶務係のほうで担当しておりますので、そちらのほうにつながるという形にはなっております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

この取り組みにつきましては、新聞に大きく報道されたのは１月末の日本経済新聞の中でこのような取り組みが掲載をされておりまして、私どもといたしましても、そういう取り組みもしていかなければならないというふうに考えておりましたけれども、タイミング的には予算等もございます。特産品をお送りするとなりますと当然予算もございます。それらを考えながら検討はしていかなければならないですけれども、例えばホームページ等の更新等につきましてはこれからすぐでもできると思います。特産品についてもいろいろ経済部等とも協議しながらいかなければならないと思います。あと１点、私ども協議している中で考えているのは、やはりマスコミにのることが非常に納税のためになるということのようであります。例えば上士幌町さんにも確認したところなのですけれども、テレビ番組で取り上げられた途端に一気に納税件数が上がるというようなことでもございます。そのようなことを考えますと、やはり砂川市のまちのＰＲも兼ねてしていかなければならないと思います。砂川市として何を売りにするかといいますと、スイートロードもありますけれども、やはり病院というのもあると思いますので、変わった中で上士幌町さんが熱気球に乗せるというようなものもあるようですので、病院を活用していただけるような特典というのものせるような形で、ちょっと注目を浴びるような方法も考えられるのかなというふうにも思っています。それらも踏まえながら、全体的にどのようなものがあるのか、病院の診療ということにはならないと思いますけれども、検査であれば問題ないという部分ももしかするとあろうかと思います。それらも考えながら、市内部全体でどのようなものがあるのか、経済部、商工の物産もありますし、農産品もあろうかと思います。聞きますと、私ども昨年寄附された方にアンケートした際にも一番やはり評判がよかったのは食料品という、食べ物という形になっているようでもございますので、それら総体の中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。