災害時要援護者の把握と支援体制について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

災害時要援護者の把握と支援体制について、１点目の災害時要援護者の把握と名簿の作成についてですが、中札内村地域防災計画においては、災害発生時の避難にあたって、自力で避難することが困難であり、特に支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけております。該当する要件としましては、生活の基盤が自宅にある方のうち、要介護認定３～５を受けている方、身体障害者手帳１・２級の第１種を所持する方、療育手帳Ａを所持する方、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する単身世帯の方、村の生活支援を受けている難病をお持ちの方等となっており、村では９月１日現在、５３名の方が対象となっております。また、対象要件に該当する方のほかに、村の福祉サービスを利用されている方からも申請を受けて、村の災害時要支援者名簿には、計１６０名の方が登録されております。平成３０年度より名簿作成作業を行ってきておりますが、災害発生時には可能な限り現状に近い名簿で対応できるよう、住民異動や要介護認定の情報に基づき毎月更新を行っております。次に、２点目の災害時要援護者への支援の担い手についてですが、村の地域防災計画に記載する避難支援関係者として、中札内消防署、帯広警察署、民生委員、中札内村社会福祉協議会、自主防災組織などがございます。避難支援にあたっては、避難行動要支援者名簿が避難支援関係者に提供され、共有されることで、災害時の円滑かつ迅速な避難支援の実施につながるものとしております。しかしながら、本村においては、避難行動要支援者名簿を避難支援関係者と共有する段階に至っておらず、昨年の暴風災害時には、避難行動要支援者名簿に登録されている方の安否確認やさまざまな支援については、主に福祉課職員が介護サービス事業所のヘルパーや一部の民生委員と連携を図りながら実施していたのが現状となっております。個人情報の取扱いについて、名簿の登録者の方には、支援関係者に情報提供することへの同意の有無を確認しており、今後、個人情報の管理を徹底しながら、地域の支援機関との間で情報を共有する体制づくりを進め、災害時の安否の確認と状況把握のもとに、迅速な避難につなげていきたいと考えております。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

避難の支援関係者というのは、先ほど、大和田議員の方からもありましたけども、防災計画の中に、消防署や警察署、民生委員さんや社会福祉協議会、自主防災組織、あと、災害派遣の場合は自衛隊ということで位置付けられております。それで、個別の避難計画の関係で、ちょっと参考にお知らせしたいのですけども、個別の名簿の共有もできていないという部分もあるのですけども、なかなか道内、そういう個別の避難計画というのはなかなか進んでいないということで、今年の１月１日現在ですけども、北海道における避難の個別避難計画というものがなかなか確立されていないということで、道内ではまだ８．９％ぐらい、全部作成しているという自治体でございまして、なかなか、もちろん、災害にはすぐ備えなければいけないのですけども、情報の共有もありますし、誰が要支援者を避難所まで連れていかなければいけないのかということが、なかなか意思疎通がまだ十分にできていないというものがございまして、こういった道の個別の避難計画もなかなか進んでいないというのもあります。あと、避難所ですね、福祉の避難所として指定はされているのだけども、そこまで本当に、自分で行ける方が何人いて、もう自分ではどうにもならないというような状況の方、さまざまいらっしゃるかと思います。そういったこともありまして、やはり先ほど言った課題という面では、やはり人数も結構いらっしゃいますので、中札内村としましては、実際、大災害が起こった場合に、職員もなかなか本部に入ったり、避難所に人が行ったりということで、なかなかマンパワーが不足するという状況が出てくるかと思います。そういったこともありますので、実際災害が起こった場合ですけども、いろんなそういった支援関係団体からお力をいただきながらやらなければ、なかなか個別避難計画というのは難しいものがございます。先ほど、要支援者の人数もかなり多いですので、できれば、災害はいつ起こるかわかりませんけども、そういった介護度だとか身体的な要件、それから、自宅が例えば低い位置にあって、川の浸水の恐れがあるところに住まれている方だとか、そういった優先をして、そういった個別の避難というものも、今後は考えていかなければいけないかなというふうに考えております。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

ただいま、総務課長の方からちょっと答弁ありましたけれど、ちょっと言葉足りなかった部分もありますので、補足して今のご回答にも答えていきたいと思います。今、大和田議員ありましたように、一番身近な存在である地域、つまり、その方が住まわれているその地域が、地域でどのように支援ができるかというところは非常に重要な点であろうと思います。先ほど、その支援の関係機関の中に入っていたのは、消防ですとか、警察ですとか公的機関、入っていましたけれども、自主防災組織というふうに入れさせていただきました。実際には、自主防災組織が組織化されていなくても、地域の協力なくしては、共助の部分が持つことができません。まずは、支援する方も、自分のその身の安全を確保した上でというの、これは当たり前のことですから。それでいて、かつ支援が必要な方のところに連絡を入れるなり安否確認をすることで、その方を安心してもらうと。だから、そこに行ったときには必ず避難所に行くということではないです。ですから、情報の共有というのは、先ほど述べた避難者名簿、これが地域でいかに共有されているかということは非常に重要な課題だろうと。ただ、村としては、自主防災組織は組織化されているけれども、でき上っているその名簿自体が、まだその自主防災組織または地域の中で共有されていないというところが一番のネックのところかなと。ただ、これ単に名簿をお渡ししたから「はい」ということにはならないわけで、問題はその名簿を使って地域がどのように動くのかと。そこまでやらないと、名簿があるだけでは意味がないということだと思います。体制づくりという点では、そういった情報をもとに、自主防災組織のあるところについては、自主防災組織の中で、その名簿をもとに要支援者に対する支援をどのようにするのか。これは自主防災組織の中だけでやるのではなく、村も当然のように入って、その中でワーキングしていくというのが非常にベターではないかなと。そういった体制づくりをまず作っていくことが重要ではないかなというふうに思います。そのネタという言い方は変ですけど、要支援者名簿を持って、そういった取組みをするという動きをこれから村としてはやっぱりやっていかなければならないだろうというふうに思うところであります。それと、１２月１日のときの暴風被害で、避難所の設置、避難しなさいというふうに情報をあげたわけではありません。避難所を開設しているということをまず一報をあげたということで、支援が必要な人は全部避難してくださいというのは、あの暴風の中で、大和田議員言われたように、そのこと自体するのは無理だということがわかっていますから、そういう面では、それでも避難する必要があるケースについては、避難する場所を確保したということであります。それと、村としてその名簿を使って何もやっていなかったではないかというご意見もちょっとありましたが、ここにも１回目の答弁でもありましたとおり、基本的にまず第一義的にできるところは、福祉課の行政職員がまずは入れています、確認は。その名簿を基に。ですから、全くやらないということではなくて、その名簿については有効に活用されているということです。ただ、横の連携がなかなか取れていない。これは自主防災組織も含めて、されていないということがネックなのだろうというふうに思いますし、そこをやっぱりきちんと作り上げていくことが、これから重要ではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

防災に関する、防災強化ということですけども、もちろん、物資、避難所で食べる食料ですとか、災害の備品等の購入はもちろんですけども、あと、防災に関する意識を高めるために、職員が子どもさんのところに行って、防災の学習会というのも開催しておりますし、あとは今月予定していますけども、総合防災訓練ということで、住民の皆さん、あるいは学校の子どもたちも参加していただいてやることもございます。あと、ソフト面というか、自主防災組織の部分でも、４月の行政区長会議の中でも、現在、自主防災組織７つありますけども、それらをもっと輪を広げていこうということで、行政区長会議の中でも、自主防災組織の組織化ということで、やりませんかというようなお声掛けもさせていただいております。ちょっと主要な部分で申し訳ないのですけど、そういった取組みをしておるところでございます。