今後の農業政策について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員のご質問にお答えします。本年、畑作は、4 月から 5 月の低温、日照不足、多雨と 6 月以降の記録的猛暑により、本町においても小麦、バレイショ、てん菜など寒冷地作物を中心に昨年に引き続き大きな被害を受け、畜産は、猛暑による乳量の減少に加え、配合飼料価格の高止まりや乳価の下落、和牛の価格低迷など農業経営に大きな影響を与えている状況であり、また、国における戸別所得補償制度の導入やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加検討など、農業を取り巻く環境は著しく変化し、大変厳しい状況にあると感じているところであります。特に食の安全、安心を脅かし、地域社会に大きな影響を及ぼすＴＰＰへの参加に関しては、私自身も大変危惧しているところであり、先の第 6 回町議会臨時会においては、議員発議により、ＴＰＰ交渉への参加を行わないよう求める意見書が採択され、十勝全体では4,000 人を超す参加者のもと集会が行われるなど、各方面で反対行動が行われているところです。1 点目のＴＰＰへ参加した場合の浦幌町全体での影響額と参加となった場合の町の対応についてでありますが、十勝総合振興局では、平成 18 年農業産出額等から十勝全体の影響額は 5,037 億円で 4 万人が失職すると試算されており、本町において同様の方法で試算しますと、主要農畜産物である、小麦、てん菜、でん粉原料用バレイショ、加工乳の生産、乳用種牛肉が壊滅し、和牛等の価格の下落などにより、平成 18 年農畜産物生産実績額 75億円に対し、78％にあたる約 58 億円が生産減少すると見込まれます。その他本町には、浦幌乳業、東部十勝澱粉工場を初めとする農業関連産業も数多く存在することから、それらの影響も加味すると雇用も含め本町地域経済へ与える影響は甚大なものになることが予想されます。これらに対して町がどのような対応ができるのかは、現段階では明確にお示しできる状況ではありませんが、いずれにしましてもＴＰＰへの参加は、農業のみならず水産業、林業を含む第 1 次産業全体に甚大な影響を及ぼし、第 1 次産業を基幹産業とする本町においても、地域の崩壊につながり兼ねない事態となることから、町議会を初め関係機関とも連携しながら、地域一体となってＴＰＰ参加阻止に向けた活動を続けて参りたいと考えております。2 点目の町単独事業の事業費並びに助成費の拡大についてでありますが、本町といたしましては、農地の排水対策は重要なものと考え、町独自の土地基盤整備対策として農業振興対策事業により小規模暗渠排水事業を実施しており、本年度においては、12 ヘクタールの農地の整備を行っているところです。助成の拡大につきましては、平成 23 年度以降に下浦幌地区の道営事業による基盤整備の実施を進めていることもあり、現状予算の範囲内において今後も継続的に実施して参りたいと考えております。また、平成 23 年度以降の新たな道営畑地帯総合整備事業における農家負担軽減措置の考えについてでありますが、道営農村整備事業については、北海道が独自事業として制度化しました農地パワーアップ事業により、基盤整備に係る事業費の農家負担を助成する時限措置として、平成 8 年度から 5 カ年ごとに 3 期にわたり行われているところであり、現行の制度においては農家負担分 20％のうち、北海道と町において、それぞれ 6.25％ずつ費用を負担し 7.5％に軽減しているものであり、現在の第 3 期対策は平成 22 年度をもって終了することとなっております。平成 23 年度からの次期対策については、先の道議会予算委員会において北海道として制度を継続する意向が示されたところであり、本町といたしましても、北海道において制度の具体的な方策が示された時点で負担助成に向けて検討して参りたいと考えております。3 点目の平成 23 年度から導入される戸別所得補償制度への町の対応についてでありますが、平成 23 年度からは、米に加え畑作物も対象として戸別所得補償制度が本格実施されることとなっております。これらは、営農継続に必要な最低限の所得を補償する営農継続支払と毎年の生産量や品質に応じて交付される数量払いを併用する制度となっており、数量払いの単価が現行の水田・畑作経営所得安定対策に比べ手厚くされており、生産者の努力が反映される仕組みとなっております。現段階では、公表されている数量払いの交付単価については、ご指摘のように、現行対策の固定払いと成績払いを合わせた政策支援単価に比べ、交付単価が小麦で 1 俵、60 キロ当たり 110 円、大豆で 1 俵、60 キログラム当たり 2,890 円引き上げられている反面、てん菜で 1 トン当たり 760 円、でん粉原料用バレイショで 1 トン当たり 560 円引き下げられています。この背景としましては、米の主要な転作作物である麦、大豆の数量単価を手厚くすることにより、食料自給率向上へ生産拡大を促すとともに、米の転作を促進し、需給調整を進めることも目的とされております。一方、てん菜、でん粉原料用バレイショの数量単価については、現状の国際的な需給動向から販売価格が上昇することを踏まえて抑制されており、数量払いと販売価格を合わせると、現行対策と遜色ない収入になるとされております。したがいまして、制度導入後の作付けにあたりましては、今後の動向を踏まえつつ、輪作体系を維持していくことが生産力の維持向上、強いては農業経営の安定化につながるものと考えているところですが、このような見通しが示される中で、新たな制度の導入により農業所得にどのような影響するかは現時点では見極めが非常に困難であり、町としても今後の推移を見ながら状況把握に努めて参りたいと考えております。以上、森議員の答弁といたします。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

まずＴＰＰの関係につきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、参加阻止に向けて今後も関係団体、あるいは町議会関係機関とも連携をしてやっていくということでございまして、詳細にわたる影響額についてはお示しすることができませんでしたけれども、町内における関連産業、浦幌乳業、東部十勝澱粉工場、それに加えましてサンマルコ食品もございますし、あるいはフリーズドライという会社もございます。そういう意味では、非常に本町にとっても影響が大きいということでございますので、これについては、参加阻止に向けて今後も活動していくということでございます。次に、基盤整備の関係でございますが、まず円山地区における河床の床下げというのですか、関係でございますけれども、昨年も大雨に見舞われまして被害を受けました。以前から土現の方にも浦幌川の河床の引き下げについては、要望をしておりまして、昨年もそういった状況を踏まえて、さらに要望をさせていただきました。場所的には、帯富の第 1 橋の下流から円山にかけてということで、河床の床下げについて要望しておりますので、今後も継続して要望していきたいというふうに思っております。次に、基盤整備における関係でございますが、暗渠排水の関係でご質問がございましたけれども、基盤整備につきましては、本町全体の考え方といたしまして、国の国営農地防災事業、あるいは道の畑総事業ということで、上浦幌地区から畑総事業については順次実施してきておりまして、上浦幌地区、そして中浦幌地区、そして幾千世地区ということで、ほぼ終了してきている状況でございます。今後、下浦幌の地区について平成 23 年度から実施していくという内容で考えているわけでございますけれども、そういった全体的な基盤整備事業の中で、特に補完する部分があるということで、町の単独事業、町が独自に事業をもちまして小規模暗渠排水事業、あるいは明渠排水事業、心土破砕事業ということで、これまで単独事業で行ってきております。また、昨年も見られましたように、冷湿害等の大きなそういった被害が出たという時には、緊急的な対応といたしまして補正予算等を組みながら、そういった基盤整備を行ってきておりまして、昨年で言いますと約 1,700 万円程度補正、あるいは当初予算に加えて事業を実施させていただきました。本町独自の事業ということでやっているわけでございますけれども、近隣の 4 町村の状況も、ちょっと調べさせていただきました。この 3 つの心破、明渠、暗渠やっている町村は、浦幌町だけでございまして、その中でやっているのが 2 町だけ、暗渠だけの単独事業をやっております。2 町につきましては、やっておりますけれども、町が 25％で農協が 25％ということで、それぞれやっているという内容でございます。ご質問の内容としましては、暗渠排水の砂利の関係でございますけれども、30 センチを50 センチ、水はけをできるだけ良くしたいということで、そういった中で配慮しながら事業費、あるいは補助金の上積みはできないのかというご質問だというふうに思いますけれども、本町としては、緊急対応としてはその都度補正予算を組みながらやってきておりますけれども、今後の考え方としましては、まちづくり計画の実施計画にもお示しをさせていただきましたけれども、基本的な考え方といたしまして、予算の範囲内で 40％を上限に農協に補助をしていくという考えでございます。予算の範囲内というのは、一応 300 万円ということで考えておりまして、今後もそういった基本的な考えの中で、独自の事業として実施を継続していきたいというふうに考えております。次に、畑総におけるパワーアップの関係でございますけれども、先ほども町長の答弁の中で、パワーアップ事業については、北海道の方でも継続していく意向であるということでございます。ただ、その中身については、国の今のいろいろな予算の関係を含めて、それを見極めて決定をしていきたいという北海道の考えのようでございます。今後、下浦幌地区の畑総事業をこれから事業を実施していくということで、そのパワーアップにかかわる部分については、計画書を提出しているところでございますけれども、その計画にあたっては、農家の負担について 7.5 ではなくて 20％という中で計画を出しているということでありまして、今後、パワーアップ事業が具体的になった時に農家負担も軽減されるということでございますので、それにかかわってさらなる整備の要望があった場合に追加要望ができるのかということでございますけれども、これらについては、追加要望について、国に対して事業追加変更ということで要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員の再々質問でありますけれども、中身については、先ほど副町長が答弁をしたとおりであります。基盤整備事業につきましては、道営畑作事業で基盤整備を行っておりました。町からも 6.25％の補助を行っているというのは、今までの現状であります。このたびの道の考え方も 22 年度終了するけれども、それについては、今後継続するということが発言がありました。今度のパワーアップ事業についても、来年度以降事業継続されるのではないかというふうに、我々としての要望が通ったのだというふうに考えているところであります。ただ、予算の絡みもなかなかあるということで、最終的な数字は見えておりませんけれども、いずれにしましても、パワーアップ事業については、継続の道が開かれたのではないかというふうに思っているところであります。従来から町の助成につきましては、当然、それに合わせて継続していくということで考えているところであります。それに加えまして、道としては、今まで小規模、明渠、暗渠、また心土破砕について農地基盤整備ということで助成を行っています。先ほども申し上げましたけれども、私の知る範囲におきましては、町単独の基盤整備を行っているのは、近隣町村では浦幌町だけだというふうに聞いているところでありまして、これも日頃からの災害に強い農地基盤整備をつくっていくということの強い町政としての意気込みだというふうにとらえていただければありがたいというふうに思っているところであります。さらに昨年は、長雨による大変大きな被害がありました。そういう被害対策につきましては、特段に補正予算も組みさせていただきまして、取り組ませていただいたのがご承知のとおりだというふうに思います。今年度の猛暑による農作物の被害につきましては、大変大きな被害だということは承知しているところでありますが、被害は農業だけではなく、また漁業、第一次産業全体にわたっているところでありまして、町としては大変猶予をしている段階だというところであります。しかしながら、また町単独での補助事業というのには限界がありまして、ほかの町村との動向も見ながら、今後ともその被害について検討を重ねるというか、やっていきたいというふうに思っています。ただ、町村によっては、国の事業を使ってやるという町村もあります。そういうことも含めて、産業団体の負担も含めて、いろいろな面で考えていく必要があるのではないかなというふうに思っているところであります。議員の意図する答弁とはならないかもしれませんけれども、私どもとしては、これまで基盤整備は重要だという認識のもとに進めてきた補助制度について、これを継続していくという考え方でいるところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。