本定例会においてDIG（ディグ）ファシリテーターの養成と防災ボランティアについて

質問　河内富喜

私は、本定例会においてＤＩＧ（ディグ）ファシリテーターの養成と防災ボランティアについて、一般質問をさせていただきます。阪神淡路大震災以降、我が国の防災に対する考え方が大きく変わってきたことはご承知のとおりであります。とりわけ十勝においては、十勝沖地震など大規模な地震が数十年ごとに繰り返されてきた歴史があります。またゲリラ豪雨など、地球規模での天候異変も近年多発してきていることも周知の事実であります。災害は忘れたころにやってくるという昔からの格言がありますが、今こそこの言葉をもう一度胸に刻んで考えていかなければならないのかなと、私なりに考えているところであります。そこで今回、我が町の防災について確認の意味を込めまして、何点かご質問をさせていただきたいと思います。ＤＩＧとは、誰でも参加できる防災訓練で地上図に被害状況や避難方法を具体的に書き込み、シミュレーションする方法でありますが、時代がアナログからデジタルに急速に展開していく中で、地域主体の防災活動も科学的な対応が求められております。また行政のスリム化の流れの中で、その対応には限界があり、地域ボランティアの推進も課題となっていることも事実であります。1 点目としてお聞きしたいと思いますが、ＤＩＧについては現在、音更町、幕別町、本別町などで取り組まれている実態があります。我が町においても地域防災マスターやＤＩＧを実践・指揮できるファシリテーターなどの人材養成が必要だと思いますが、どのようなお考えをもっているのかお伺いいたします。2 点目として、十勝防災対策検討会によると管内自治体の自主防災組織率が 54％と、全国平均 70％より低いとされておりますが、我が町の防災ボランティア団体の実態と今後について、どのようなお考えをもっているのか、以上 2 点についてお答えいただきたいと思います。

質問　河内富喜

ただいまお答えをいただいたわけですが、ＤＩＧファシリテーターの養成については、近々養成をしていきたいというお答えがあったわけですが、今までも消防団、警察署を中心にですね、図上訓練を何回か行っている経緯があるということでございますが、これからの時代ですね、パソコンがそれぞれ各家庭に普及している時代、誰でもこの訓練に参加できるという時代になっております。ＤＩＧの実践指揮できるファシリテーターがこの浦幌町にできた場合にですね、これらの図上訓練などが希望参加者がいれば、いろいろ開催できてですね、一般町民の方にも防災意識の向上を図ることができると、またそのシミュレーションを参加することで、自然に災害時の心構え、そして避難場所などの認識をすることができるということでございますので、今後このことをですね、ぜひ進めていっていただきたいと思います。あと防災ボランティアについてですが、管内で今、現在 40 人いるということでございますが、残念ながら浦幌町の場合、防災マスターの資格がある方はおりません。これについては、当然個人が私は防災マスターとして地域に貢献したいと、そういう気持ち、自覚がなければできないことなのかと思いますけれども、北海道地域防災マスターということで、これは道の総務部の危機対策室でここ数年防災マスターの養成ということで北海道の各地で講座をしております。それを受講することによって、この防災マスターに認定されるということでありますが、その内容を見ますとですね、そういった防災に対する心構え、防災時の安全を守るための行動、これらが講座の中で学ぶことができ、また地域防災マスターが防災活動の中でどのように取り組んでいったらいいのか。例えば、災害時の声かけのキーマンとなるとか、いろいろなやはりその内容を受講することができ、災害時の大きな戦力になる。これはぜひですね、浦幌町にも一人でも二人でも今後地域防災マスターがふえるような形で行政もこの辺の対応を今後していただきたいなと思うわけであります。もう 1 点、自主防災組織率でありますが、先ほど浦幌では浦幌町無線赤十字奉仕団 40名、浦幌赤十字奉仕団活動 70 名の 2 団体があるということでありますが、これはカウントの問題もあると思いますが、私が確認したところによりますと、浦幌町の自主防災組織率は、現在 2％であるということが確認されています。これはやはり地域の事情をいろいろかんがみて、いろいろ考慮してもですよ、管内自体の組織率で問題があるという指摘を受けている数字がですよ、54％です。これ全国平均 70％というのは、あまりにも高いのでどういうカウントでこういう 70 になっているのかということは、私は実態わからないけれども、2％というこの自主防災組織率、これが現実であるとするならば、やはりいろいろなことをですね、条件を考えてもあまりにも低すぎる。やはりこのことについては、根本的な見直し、どうしてこの低い自主防災組織率なのかということについてね、もう一度やはり真剣に考えてみる必要があると、この辺についてお聞きしたいと思います。

質問　河内富喜

今後、自主防災組織率については、努力したいということでのご答弁がありました。また、保健福祉課の方でも民生委員とタイアップして、このことについては努力しているのだということのお答えをいただいたわけですけれども、先ほどカウントということでの中で、おそらく行政区に依頼している部分もカウントされているのだろうと、ほかの自治体では。私は、そういうことでもなければ、高い自主防災組織率というのは無理なのかなと思っております。そこで現実的に可能なこととして、今後努力されていかれることだと思うのでしょうけれども、防災ボランティアについてもですね、将来、ふやしていきたいということでございますけれども、なかなか現状を考えるとね、それほど急速に私はふえていくことはなかなか難しいこともあるのかなと、私なりに考えるところですが、それでですね、私は現実的な自主防災組織率を上げることとしてですね、私はやはり行政区の力を借りることが大事ではないかなと、また行政区の方々に協力してもらうことも協働のまちづくりの一環としてお願いするということでご理解をいただけるのではないかと、私なりに思っているところです。先ほど、課長の方から説明がありましたように、災害時要支援者名簿ということでの個人情報の管理をされていると思うのですが、私は、この管理ということもあまり厳格に考えすぎるとマイナスの方が私多いと思うのです。それで、例えば、各行政区の 3 役ぐらいに限り、これは 3 役でも 4 役でも 5 役でもいいのですけど、町内が大きければもう少し多くてもいいのですけれども、少なくとも普通の行政区であれば 3 役ぐらいには、その行政区の要支援者の名簿をですね、渡しておいて、もし一朝有事の時には災害時の見回り、声かけというものをですね、お願いしておくというような私はシステムを今後考えてもいいのではないかなと思うわけです。当然、それに協力する行政区側の考えも聞いてからでないとできないと思いますけれども、十分これは可能なことでございますので、今日は最終的なその辺に対するご答弁ということはよろしいですが、今後ですね、この行政区におけるボランティア支援ということをいろいろ検討していただきたい。これは、私は災害時の対応として、二重・三重のセーフティーネットがあっていいと思うのですよ。ですから、その網かけが民生委員の方、保健福祉の方、または行政区のそういった何人かの名簿を掌握している方、それぞれが早い段階でそこへ行って見回り、声かけをして安全を確認するというような形にして二重・三重のセーフティーネットを考えていくと、そういうことで自主防災比率の向上も期待できるのではないかと思っております。今後、この辺については、十分ご協議をいただきたいと思います。最後にですね、防災に強い安全・安心のまちづくりを実現するための今後のそういった取り組み、考え方についてご確認をして、最後の質問としたいと思います。