新規就農者に支援強化について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員のご質問にお答えします。新規就農者への支援強化についてでありますが、本町の農家戸数は高齢化や農業後継者不足等により減少傾向が続き、この 10 年余りに 70 戸以上が離農している状況にあります。また、個人の認定農業者 222 戸のうち 55 歳以上の経営者は約 41 パーセント、町内酪農家 67 戸のうち 55 歳以上の経営者は約 35 パーセントを占めており、農業後継者不足が深刻な状況の中で現状のまま推移すると本町の農業に大きな影響を与えることになると大変危惧しているところであります。このような状況の中、農業の生産基盤を維持していくためには、農作業受託体制の整備や法人化の推進など労働力不足解消の取り組みのほか、本町で新たに農業を営まれる方を迎え入れていく取り組みが重要であると考えております。新規就農の際には、土地、機械や設備など多額の初期投資が必要となり、これらの費用は自己資金や各種資金の借り入れによって対応している状況であり、北海道において無利子の就農支援資金などが設けられているものの、経営が安定するまでの期間をいかに乗り切るかが就農時の大きな課題となっております。本町においては、就農後の負担軽減のため、浦幌町新規就農者誘致に関する特別措置条例に基づき、農地の賃借料や農地及び農業用施設に課税される固定資産税などに奨励金を交付するなど支援策を講じてきたところであり、現在、畑作経営体 1 戸並びに酪農経営体3 戸に対し支援をしているところです。ご質問の初期支援としての新たな支援策につきましては、本町農業の基盤となる農家の確保が大変重要であると認識しており、さらなる支援制度や新規就農者を受け入れるための人材育成を含めた研修制度の確立、町外に向けた情報発信や受け入れ体制の整備など、情報収集を行いながら関係機関とも連携を図り、支援策を検討して参りたいと思います。以上、森議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）

新規就農に対しての支援の関係でございますけれども、さらなる支援のことはどう考えているかということでございますけれども、現在、町で支援をしている内容につきましては、答弁の中にもありますように新規就農の条例で対応しております。今後、どういう対策が必要かということは、人口減もいろいろ考える中で、最重要問題かなというふうに考えております。ある地区では、後継者がいないと、今後どうするかという地区もあることは確かでございます。ただ、現在そういう全町的な後継者がどうなっているかという情報については、詳細な情報は現在申し合わせていないというか、そういう調査をしている段階にもまだなっておりません。ということで、これから町の支援策といたしましては、いかに実態の把握をして、いかに新規就農者を受け入れをする体制をとっていくかということが今後課題になってくるのかなと思っております。その中で、一時金が効果あるのか、また本町のような制度が効果あるのか、そこら辺についてもそういう関係機関と十分協議をして検討していくことが必要ではないかというふうに考えています。現段階においては、浦幌町においては、現状の支援内容を今後継続をしていくということでございますけれども、今後につきましては、今言ったような情報等を十分実態を把握しながら、どういう対策が必要なのかということも含めて考えていきたいというふうに思っております。あと浦乳の問題につきましては、理事者の方から答弁していただきたいと思っております。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

農業振興、後継者対策につきましては、今、課長から話したとおりでありますけれども、いずれにしましても、大変高齢化になり、また後継者問題については危機感を持っているわけでありますけれども、その各関係団体が危機感を共有しながら、どのような方向で今後とも農業政策を進めていくかということは真摯にやっぱり語り合いをしなければならないだろうというふうに思っています。各町の本当に一時金的な資金として補助している団体については、掌握しているところでありますけれども、私はやはりこれは一時金としていいのかどうか、それよりは研修制度をまずしっかり固めて、それをシステム化していくことが一番大事なのではないかなというふうに思っています。そういうことも含めて、関係団体で話し合いを進めていくことが大切だろうというふうに認識をしているところであります。今後ともその方向については、早急に進めて参りたいというふうに思っています。また、今浦幌乳業の株式の売却代金をそういうものに使ったらどうだというお話ありました。私は、このたびの予算で提示させていただいておりますけれども、株式の売却代金については、浦幌町全体の地域振興に使うということで、地域振興基金に積ませていただくということで提案をさせていただく予定になっています。浦幌乳業については、酪農ということではなくて、浦幌全体で支えてきた浦幌乳業の資金でありますので、地域振興に積んで参りたいというふうに思います。地域振興につきましては、多くの幅広いものに活用できるわけでありますから、特定のものではなくて、いろいろなこういうものも含めて活用していけるのではないかというふうに考えています。以上です。

答弁　産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）

研修制度の充実を図っていきたいということでございます。今、入居について十分な配慮が必要だということも、これもまた大事な内容かなと思っております。ただ、今浦幌町では新規就農に対する入居に関する施設等は、整備はしておりませんけれども、ここら辺も含めた形の研修制度、どういう形ができるのかということも十分検討する必要があるかなと思っております。農水省の補助事業として、ファームオンの事業がやっている内容でございますけれども、就農希望者に対する継承事業ということでございますけれども、離農を考えている人、また後継者がいない人、そういう人に対して就農したいということの仲介役というか、そういうことを町は進めていければと考えております。これについても町だけではできないということで、農協それから、町、受け入れる側、それから希望者、そこら辺の情報を十分な形でとれるような体制をとっていかないと、これまた十分できないかなというふうに思っております。そういういろいろな面も含めて、研修体制を充実していければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

今、課長の方からお話させていただきました。就農希望者、どのように浦幌に来ていただくかということは大変大切なことだというふうに思っています。各町がそれぞれ知恵を出し合いながら今行っているところであります。ファームオンについても今お話をさせていただきました。本当にお互いに各町それぞれ情勢は似たようなものだというふうに思います。そういう意味ではそれぞれの町の知恵の出し合いが大切だというふうに思っています。そういう意味では、本当に行政オンリーでは、なかなかこの制度設計ができないだろうというふうに思います。ぜひ産業団体の皆さんとも知恵を出し合いながら、どういう形がいいのかということも進めて参りたいというふうに思います。私は、先ほど研修制度が大切だというふうに思いを述べさせていただきました。この研修制度も大切ですけれども、やはり受け入れる側の体制づくりも大切だろうというふうに思っています。どういうところに入ったらいいのか、そしてその入る先がどうなのかというふうな情報の提供もこれもまた大切だろうというふうに思っています。そういう意味では、データベースを集めるということが大変重要なことになってきますので、そういう面も含めて浦幌町にはそういう産業団体が結集している組織もありますから、そういう組織を使うというか、そういう組織にもいろいろお願いをしながら、今後とも研修制度、そして新規就農者が入りやすいまちづくりを今後とも進めて参りたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。