浦臼町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
新規就農者の活用および農地の取得について
2023年9月12日、浦臼町議会の一般質問で、野崎敬恭議員が「新規就農者の活用および農地の取得について」質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。
- 質問者
- 野崎敬恭 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 野崎敬恭
議長のお 許しが出ましたので、町長に新規就農者活用及び農地の取得について お尋ねいたします。令和５年度予算に計上されている新規就農者に関する事業について、以前に居抜きによる就農ができなくなったという話を聞いています。農地の取得など、現在の町の職員数では対応が難しく、オールマイティーに対応できる人材を確保する必要があるのではないか。専任アドバイザーの確保など、以下４点について町長にお伺いいたします。１、最近、新規就農者の話があり予算も 付き、土地、家屋の取得の話も複数あったが、その後の進捗はいかがでしょうか。２、今後の就農者募集に当たり、農地や住宅の確保も必要だと思います。その対策は進んでいるのか。３、総務省の集落支援制度の専任アドバイザー採用について、まだ決まっていないと以前に答弁をいただいたところでございます。北海道職員など農業に強い人材も含めてお願いすることはできないでしょうか。４、将来、浦臼町の農業には新規就農者が必要と考えています。少しでも農家戸数を増やすため、水稲のほか園芸や畜産、農業の多様化についてのお考えをいただきたい。以上でございます。
答弁 町長 川畑智昭
野崎議員のご質問にお答えいたします。１点目の新規就農者の受け入れに係る進捗状況についてお答えいたします。現在、１件の方と話を進めているところであります。この方は、本年６月１７日に札幌市で開催された北海道新規就農フェアにおきまして、多くの市町村の中から当町に興味を持ち、７月２５日に新規就農者お試し体験として、２日間、本町で農業体験をしていただきました。今後につきましては、さらに１週間程度の体験を行っていただく予定で、相手の方と日程等の調整中でございます。２点目の農地の確保につきましては、議員ご指摘のとおり新規就農者を確保する上で重要な対策であると考えております。しかし、新規就農のめどのない段階で農地を事前に取得し、維持し続けることは非常に困難を伴います。現時点では、各生産部会など農家の皆さんからの情報収集により、ある程度候補地として把握しておき、新規就農研修生として研修を開始しましたら、希望する経営形態に沿った就農地の確保に努めてまいりたいと思います。続きまして、住宅につきましては、お試し体験のため１軒の住宅を確保しており、新規就農研修生が入 る住宅につきましては、本年１２月ごろに改修を終え準備ができる予定となっております。３点目の集落支援員制度の専任アドバイザーの採用についてお答えいたします。私たちが想定している新規就農者への専任アドバイザーは、浦臼町の地域性を理解し、農業生産や経営などにも精通した人材を採用したいと思っております。ご提案の道職員も含め適材な方がおりましたら、前職にかかわらず採用してまいりたいと思います。４点目の農業の多様化につきましては、現状では新規就農者を募集するに当たり、施設園芸への就農を優先して勧めております。一般的に、施設園芸は土地利用型に比較し初期投資が低いこと、また単位面積当たりの収益が高いことが上げられ、就農のスタートとしては適当と考えるところです。ただし、新規就農を目指す方それぞれにお考えがあり、選択肢を広く持つことも、就農を決断していただく上で当然必要なことと思います。話し合いを進める中で、柔軟に対応し、本人にとって最善の就農形態を提案していきたいと思います。新規就農者対策は、今年度本格的に開始したところでございます。結果が出るまで多少時間はかかると思いますが、新規就農を検討されている方、それぞれの思いを実現できるよう一つ一つ丁寧に対応し、新規就農者の早期受け入れ実現に向け取り組んでまいります。以上です。
質問 4番 野崎敬恭
まず、第１番のアドバイザーや道職員の就任していただくめどというものは、大体いつぐらいまで、どのように考えておられるでしょうか。そのほか、２の就農者受け入れと同時に一番大事なこと、提供できる農地及び家屋を確保しておかないと、マッチングだけでタイムリーに就農者に農地の提供ができないのではないかと危惧しております。アドバイザー等に頑張っていただいても、貸し手、もしくは譲り手と就農者がミスマッチ状態にならないように考えているのか 。また人・農地プラン内にあるまちづくりが農地中間管理機構、農地バンクは利用できないのか 。町が一旦農地を譲り受けるか取得しておかないと、スムーズな新規就農者の取り込みが難しくはないのでしょうか 。その点をお聞かせいただきたいと思います。３番の一定程 度オールマイティーな向上 能力のある人材が一刻でも早く就任できるように考えなければ、１件や２件の就農者ではなくて、毎年コンスタントに安定して就農でき る よ う な シ ス テ ム を 構 築 し て い か な け れ ば な ら な い の で は な い か な と 思 っ て い ま すが、町長のお考えはいかがでしょうか。４番です。今の町の人口を一定数維持するには、遅滞なく力いっぱい頑張らないとならないのではないかなと思っております。町長にはこれ以上の社会減少を少しでも抑えていただき、２次産業、３次産業の住人の生活もかかっていますので、どうぞよろしくお願いしたいということでございます。答弁いただけますでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
ただいまのご質問にお答えいたします。アドバイザーの採用のめどにつきましては、当然いつまでにですとか、期限を切ってやっているわけではございません。本当に適任がいればすぐにでもという考え方では取り組んでいるところですけれど、他の先行している町を見ますと、やはり農協職員といいますか、退任された方を雇われているようなことが少し目立っている状況でございます。当然、私たちもちょっと検討いたしましたけれど、やっぱり年齢的な問題ですとかはありまして、タイミングが合わないという状況もあります。ほかの動きといたしましては、地元の改良普及センターさんの所長さんの方にもご相談はさせていただいたところですけれど、なかなかこれも人材ですとか、退職のタイミングですとか、当然いろいろな状況がありますので、紹介していただくところまでは至っていないのが現状でございます。最初の答弁でもお答えいたしましたけれど、どうしてもできれば浦臼町という地域性をわかっていただいた上で、経営なり作物の生産なりにも精通したという、本当に欲張れば切りがないところですけれど、本来であればそういう方を募集したいと考えております。そうなると、ハードルが高くなり過ぎて採用に至らないということにもつながりかねませんので、ハードルを下げてでも何とかこの地域の新規就農者につながるような人材を採用したいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。次に、農地の保有につきましては、これも答弁の中でお答えしたように、なかなか町そのものが農地を持つことというのは現実的にはできない。別な形での保有とい うことになろうかと思いますけれど、これも近隣何町か確認したところでは、やはりそこまでは至っていないというのが大多数でした。結局は、関連する地元の農家さんと協議といいますか、情報収集の中で、ここなら出せるというような部分を候補地として押さえておくといいますか、仮押さえしておくような形で把握して、最低２年間の研修期間がございますので、その間 に適地を決定していくというのが大多数でございます。南空知の栗山町さんでは、町ではありませんけれど、何らかの形で農地を保有しておりますけれど、どうしても持っている土地と新規就農者の方の、それこそマッチングができないということで、塩漬けになっているという話も確認しておりますので、できるだけそういうことにならないような形で適地を提供できるような形で今後進めていきたいと考えています。次に、安定した就農ということですけれど、アドバイザーであり、農地であり、その他、居住環境であり、すべてが整って、初めて安定的な就農につなげていけるかと考えておりますので、これも先ほどお答えしましたけれど、本当にまだまだスタートを切ったばかりのところもございますので、本当に一歩一歩体制をつくっていきたいと考えています。以上です。
質問 4番 野崎敬恭
令和５年の第１回の定例会で質問して、また３回目で質問して、町長にはちょっと頭を悩ませて申しわけないなとは思いますが、一番気になるのは、やっぱり土地の確保というものがなければ。例 え ば農業 研修の実習研修の終わった人が来たときでもすぐありますよと。園芸団地なら園芸団地、畜産団地なら、そんなものがあれば、なおいいことなので 。耕地面積の少ないところですから、ちょっと難しいところはあるのかなと思うけど、なるべく土地が 決まったらすぐこの土地どうでしょうかと、すぐご紹介できるようなことを考えておいて、確保して、すぐ出せるというのがいいのかな。新規就農者とかで、どうしてもやるとなって覚悟を決めた以上は、すぐに土地というものをほかの町も比べ、浦臼町も比べ、どこも比べ、そして恐らく最終的に決断するのだろうと思います。そのためにも、やっぱり町が押さえられないのであれば、農地バンクか公的機関 のところで押さえて、そこを紹介するというような対応があってもいいのかなと思っております。それと、就農者も１件、２件で済むのならいいのですけ れど、この町が就農者を使って、そしてこの町の農家戸数を増やしたり、農産業を減らさないでやっていくということがやっぱり必要なのだろうと思っております。だから、１件や２件ではなくて、安定して園芸、高収益作物を見つけて、それに対して新規就農して、毎年コンスタントに就農していただくようなシステムを構築していかなければならないのではないかと考えております。それと４番では、僕はこの１次産業の人間ではないのですが、やっぱり１次産業というものに潤いがあって、私たちの２次産業、３次産業が成り立っていく。そうするとまた波及効果で人口も社会減少もある一定のところで、幾ら少子化で人口減 となっていても、頑張るところはやはり社会減少を多少でも抑えているな と 。最近僕も他町村の頑張っているところを見て、そのように思っています。そういうことに関して、町長の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 川畑智昭
再々質問にお答えいたします。まず、農地の確保についてですけれど、多分おっしゃるとおりだと私も思っているところではあります。ただ、農地バンクといいますか、農地バンクという制度自体は新規就農者に特化して対象にした制度ではございませんので、またそれが活用できるものなのかどうかは別の話になろうかと思います。それは抜きにしても、農地の確保というのは、先に示せれば当然一番いいところですけれど、その千差万別の規模の中でその方に適した農地を用意するためには、かなりのものを用意しないとそういうことにはならないと思いますし、そうなると当然管理の面が問題となって出てくることになりますので、その辺を含めて今後の課題とさせていただきたいと思います。２番目につきましては、１件、２件ではなくて、継続的に就農者をということですけれど、先ほどの答弁のとおり、条件が整った町であってもなかなか継続するというのは難しいと聞いております。特に、私も何度か新規就農者フェアに顔を出してきましたけれど、まず目の前の席に座ってもらえるかどうかが、最初のハードルというのが本当によくわかりました。当然、先行事例といいますか、先行している市町村が多い中で、新参者が行って、なかなか座っていただくというのも難しい状況にもありますので、やはり最初の１件を何とか成功させて、２番目、３番目と本当に１件ずつ確保していくのが、とりあえず今の目標としているところでございます。三つ目の１次産業の件につきましては、かつてから農業が基幹産業ということで進めてきたところにはもう間違いはありません。人口的にも産業構造的にも、やはり農業というのが一番就業者数の多いところでもありますので、やはりここがしっかりしていないと、なかなか波及効果が生まれないというのは事実であると感じておりますので、今後とも新規就農者も含めて、農業対策には尽くしていきたいと思います。以上です。