七飯町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
新規就農者の対策について
2023年9月7日、七飯町議会の一般質問で、川村主税議員が「新規就農者の対策について」質問し、農林水産課長 村上宏樹、農業委員会事務局長 赤石旭、町長 杉原太が答弁しました。
- 質問者
- 川村主税 議員
- 答弁者
- 農林水産課長 村上宏樹、農業委員会事務局長 赤石旭、町長 杉原太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 川村主税
２点目。新規就農者の対策について。全 国 で も 酪 農 家 の 担 い 手 不 足 が 深 刻 化 す る中、各自治体で様々な取組を行っているが、移住定住も含めなかなか成果につながっていないように思われる。国からの新規就農者に対しての補助制度などもあるが、利用条件などからうまく利用ができないケースなどもあり、あまり進んでいないように思われる。現状での対策が不十分であるならば、七飯町としての補助制度、新しい取組が今必要でないかと考える。七飯町の大事な一次産業を守っていくためにも一歩踏み込んだ対策についてお聞きしたい。１点目、過去５年間の酪農家戸数の推移について。２点目、現在の酪農家の平均年齢について。３点目、当町が窓口となっている新規就農者への対策について。４ 点 目 、 今 後 新 た に 考 え て い る 取 組 に つ いて。お願いいたします。
答弁 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
農業者団体等にも関係いたしますことから、１点目、２点目を農林水産課から答弁させていただきます。１点目につきまして、過去５年間の酪農家戸数の推移でございますが、各年２月１日の状況で、乳用牛を飼育されている方ですと、平成３１ 年 ２ ７ 戸 、 令 和 ２ 年 ２ ７ 戸 、 令 和 ３ 年 ２ ６戸、令和４年２３戸、令和５年２２戸と推移しております。２点目について、同じく各年２月１日の状況で平均年齢は、平成３１年５４歳、令和２年５５歳、令和３年５５歳、令和４年５６歳、令和５年５３歳と推移しております。以上でございます。
答弁 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
そ れ では、私のほうから３点目、４点目に対して答弁させていただきます。３点目の当町が窓口となって行っている新規就農者への対策についてですが、酪農に限らず全体的な農業の新規就農ということで私のほうから答弁いたします。新規就農希望者の相談があった際には、新規就農地となる農地の紹介などを行い、農林水産課や農業者団体、関係機関と連携して受入れサポートをしております。なお、近年の新規就農実績は令和２年度で２件、令和５年度で今のところ１件となっております。また、新たに農業を始める方へ経営確立増に向けて、北海道農業次世代人材投資事業補助金を活用し、所得状況等により変動しますが、最大年間１５０万円の補助金について農林水産課を窓口として交付し、サポートを行っております。４点目の今後の新たに考えている取組についてですが、令和５年４月施行の農業経営基盤強化促進法に基づき、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域計画を農林水産課と連携して、令和６年度中の策定に向けて準備を進めております。地域計画の中で、１０年後の農用地等の利用者を筆単位で把握していく必要があり、農地所有者の将来を見据えた農業経営意向などを確認し、その中で新規就農者等の第三者への継承意向についても把握してまいりたいと考えております。また、空き農地の情報を町ホームページに空き農地情報バンクとして掲載し、新規就農地として検討できるよう情報を発信しているほか、北海道と連携し、農業相談会を函館市内で開催しておりますが、今年度は開催回数を増やして実施し、新規就農希望者の掘り起こしを行ってまいります。そ の ほ か 、 ほ か の 自 治 体 の 有 効 な 取 組 を 調査・研究し、今後に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 13番 川村主税
１点目なのですけれども、今回ちょっと通告で酪農家戸数という形で出してしまったのですけれども、畑農家さんというのかな、一般の農家さんの推移もちょっと確認したかったのですけれども、今用意している資料で答えられればその点についてお願いいたします。先ほど４点目の中でお話出ていた函館市内で開催している、これから増やしていくということなのですけれども、このほかに何か今後予定し て い る も の は 特 に な い と い う 認 識 で い い のか、それを１点。あと、先ほど現状で行っている紹介のサポートなのですけれども、それも今そういうものしかないものなのか、そこももう一回確認させてください。以上、３点。
答弁 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
全体の農業者戸数でございますが、農林業センサスの状況の記憶でございますが、２０２０年の農林業センサスでは、約３１０経営体程度だというふうに記憶してございます。その前の２０１５年の農林業センサスであれば、約３５０経営体程度だというふうに記憶してございます。以上でございます。
答弁 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
そ れ では、先ほどの再質問で今後の予定事業とほかのサポートということで、まず、農業相談の回数を増やすことのほかは、今のところ予定はございませんが、今後状況に応じて他市町村の状況も調査・研究しながら、ちょっと考えていきたいなと思いますのでよろしくお願いします。それと、農地のサポート、ほかのサポートということですが、農地の紹介などを行っているほか、農業相談に来た際には、どのような形態で農業を進めていくかだとか、具体的なものを聞き取りながら必要に応じて情報提供をしているところでございます。以上です。
質問 13番 川村主税
今、現状の部分でお答えいただいたのですけれども、その前の段階で令 和 ２ 年 に ２ 件 、 令 和 ５ 年 に １ 件 と い う こ とで、５年間で３件しか、これは問合せだけの件数なのか、実際に七飯町で始められた件数なのか、ちょっとその点、もう一回確認させてください。それと、今道でも国のほうでも、新規就農者への補助金制度いろいろあるかと思うのですよね。そういった部分での活用方法の中で、町として何か取組を今考えてないのか、ちょっとその点についてもお願いいたします。２点。
答弁 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
そ れ では、まず令和２年度２件、令和５年度今のところ１件という数字でございますが、実際に就農につながったという件数でございます。実際相談 は も う 少 し あ り ま す が 、 実 際 に 就 農 に つ ながったという件数はこのとおりとなってございます。なお、先ほどの補助金の関係ですが、こちらは今後他市町村の補助金等も調査・研究しながら進めていければなと思っております。以上です。
質問 13番 川村主税
今令和２年に２件、令和５年に１件で就農された、そのほかにも相談件数はあるということなのですけれども、実際相談受けて就農につながらなかった理由というのはどういう理由なのですか。例えば本人が望んでいたものと実際やることが違ったというのか、実際これならできないなという部分で相談だけで終わってしまったものなのか、ちょっとその辺について詳しくもし分かれば教えてください。
答弁 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
就農につな が ら な か っ た 理 由 で ご ざ い ま す が 、 統 計 を取っているわけではないので、感覚での答弁となってしまいますが、相談した中では、これではちょっと農業やっていけないとかという判断でやめていく方もいらっしゃるかなとは思います。以上です。
質問 13番 川村主税
これから七飯町も人口が減っていきます、おのずと。大事な主要産業でもある酪農、農業、やはりこれ守っていくためには新規就農者の対策力入れていかなければならないと思うのですよね。当然今ほかの町村でも様々な取組やっていると思うのですけれども、今平均年齢見ても酪農家さんは比較的５０代ですけれども、多分一般の農家さんに関してはそれなりの年齢行ってますし、現状として息子さんなりがいれば跡継いでもらえるのでしょうけれども、そういった現状がないところが多いと聞いております。やはりそれに関して、今までの対策のただ待っているだけという部分だけではなくて、やはり新しい取組含めて、確かに道また国の補助金制度いろいろ条件ありますけれども、それに近づくための努力は町のほうでもやはり考えなければならないと思うのですよ。先ほど課長の答弁の中でも、もうちょっと何か七飯町としてこうやっていくんだという、そういった部分の何かあればいいのですけれども、ちょっとそういった部分がないものですから、副町長さんなり町長さんのほうで、今後の新規就農者に対しての取組、どのように今考えているのかちょっとお聞きしたいのですけれども。
答弁 町長 杉原太
今七飯町の農業の現状も含めまして、農業委員会のほうで農地パトロールだとか、そういうものをしながら遊休農地の利活用の促進ということで、今現状現役で農業をやられている方々に遊休農地の活用という部分で活用もしてもらって、その中で農地の活用できない部分なども、結構、総務経済常任委員会さんのほうでの報告書にもあるとおり、なかなか使えない農地も含めて、どう活用していくかということが課題になっているというふうになっております。また、移住定住の部分も含めまして、継承される方が移り住んで就農される方ということは貴 重 な 存 在 だ と い う ふ う に は 思 っ て お り ま して、今農業委員会のほうではそういう窓口として 農 業 の 経 営 、 そ し て 農 地 の 活 用 と い う こ とで、相談窓口をしておりますけれども、それとまた併せて政策推進課のほうで定住移住の取組をしている中では、首都圏のほうで、東京だとかのほうで、そういう移住相談をしていると。その中で、北海道のほうの農業公社だとかも一緒に移住定住の促進会のほうに出席して、農業の相談窓口も実施しているというようなことでございまして、北海道一帯としてそういう就農の相談もした中で、七飯町のほうにマッチングしたような方々を今後誘導してくるという部分のそういう促進策を他市町村の実例も研究しながら、町としても取り組んでいきたいというふうに思っております。議員が御指摘されるように、今後人口減少社会の中で担い手不足というのは、特に農業分野なども一次産業というのは食を支える一番貴重な 部 分 で ご ざ い ま す の で 、 そ う い う 部 分 、ちょっとこれからの部分になりますけれども、研究して進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。