本定例会において火災警報器、煙探知の設置を促す具体策の必要性について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の質問にお答えします。住宅用火災警報器の未設置住宅における違反認識についてでありますが、消防法の改正により設置について義務づけされましたが、未設置に対する罰則の定めはないものであります。住民の方々には、違反認識を持っていただくよりも住宅用火災警報器の必要性を認識していただきたいと考えております。消防法改正後の一般住宅における住宅用火災警報器の設置状況は、消防団員による一般住宅立入検査時の聞き取り調査により確認しており、平成20年４月時点の普及率は26％でありましたが、同年10月には59％に向上いたしました。このことは、町の広報紙の紙面並びに各種団体への講習等での説明及び消防団員による一般住宅立入検査時のチラシ配布等の啓蒙活動による一定の効果があったものと認識しております。今後につきましても引き続き設置状況を把握し、啓蒙活動を行う中で必要性を説明し、設置の推進を図ってまいります。次に、65歳以上のみの世帯や障害者などへの助成することで火災警報器の設置を促すことについてでありますが、平成19年６月定例会補正予算審議の際の説明及び平成19年12月定例会において回答しましたとおり、自分の身の安全はみずからが守るよう行動することが重要であることから、高齢者及び障害者の方への火災警報器の設置に対する助成は実施しない方針であります。しかしながら、町民の生命を守ることは町としての責務であることから、本町では持病等により緊急を要する事態を想定される65歳以上の独居の高齢者を対象に、本人申請でありますが、緊急通報システムの設置を行い、その設置費用について町が全額負担し、高齢者が安心して暮らせる環境を確保しているところであります。現在66台が稼働しており、その他14台の設置可能な機器を保有していることから、民生委員等を通じ設置の必要な方への周知を行っております。緊急通報システムは、安否確認と心身の異常を感じた場合などの緊急時における迅速な通報を行うことを目的とした通報用電話機のほか、煙センサー、熱センサー及びガスセンサーが装備されており、迅速な通報機能を活用できるよう配慮しております。次に、障害を持つ方につきましては、本町の障害者地域生活支援事業により２級以上の障害を持つ方が火災警報器の給付対象となっており、福祉ガイドを通じ周知をしておりますが、改めて周知の徹底を図ってまいります。最後に、防災意識の観点から自分の身の安全はみずからが守り、行動することが重要であり、火災警報器の設置につきましては再度各自の責任において実施されるようお願いをし、さらなる普及及び啓発に努めてまいります。以上、河内議員への答弁といたします。

答弁　浦幌消防署長 横田

ただいまの河内議員の再質問にお答えをいたします。町民を火災から守る、そういった考え方についてご質問でございます。まず、町民の皆様の生命、身体、財産を守ることは町としての責務でありますので、火災から町民の皆様を守るための予消防活動については消防署、消防団が両輪となり、一心同体となって予消防活動を展開し、推進していくことが重要であると思います。その中で、どうやって町民を火災から守るのかという考え方につきましては、日常の予消防活動が生かされていると私は思っております。まず、消防団の火災から守るという予消防活動につきましては、火災発生時に生業の仕事を投げ捨てて火災現場へいち早く駆けつけ、消火活動に当たっていただくということは消防団員の皆様はもちろんでございますが、日常定例訓練、春季、秋季消防演習、春と秋の火災予防運動期間中の一般住宅立入検査、模擬火災訓練、連合演習、出初め式等々、日常の各種活動を通しまして団員各位の士気の高揚、そして団員の消防総合技術の習得することによって団員各位はもとより町民の皆様の安全、安心を確保し、さらにはその各種活動が町民の皆様の予消防活動に対する意識高揚につながっていると思います。予消防の啓蒙活動を推進していただいているところであります。消防団につきましては、消防署と一体となって今後におきましても活動していきたいと思っております。また、消防署におきましても緊急時の火災、救急、救助等に対応するために東十勝消防事務組合の職員の総合訓練、消防学校への入校、そして実務研修会等を通して職員の研修、実習、訓練を行ってきております。また、各種団体、関係機関等の避難訓練、そして救命講習会、危険物安全協会、あるいは幼年消防クラブ等でこの火災に対する予消防に対する啓蒙活動に当たってきております。次に、火災警報器の設置推進の考え方でございますが、今後につきましても町の広報紙の紙面並びに各種団体への講習等で火災警報器の必要性について説明をさせていただき、また今後におきましても消防団員各位によります一般住宅立入検査時のチラシ配布等についてご協力をいただき、引き続き設置状況を把握し、啓蒙活動を行う中で火災警報器の設置の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 上村（総務課長は2012年3月まで）

町といたしましても、先ほど質問ございましたとおり、消防団員の立入検査の中で数字が出ております、59％と。それは、あくまでも一般住宅の中の444戸の消防団員による検査の中の結果でございまして、先ほどご質問ありました全世帯2,287世帯という中ではまだまだ低い数字でないかなというふうに思っています。ただ、管内的には数字的には上がっているような状況にいるということでございます。先ほど消防のほうからお答えいたしましたけれども、町といたしましても町広報等を通じながら、また各種講習等を含めた中で啓蒙活動をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

浦幌の65歳以上の独居の方の世帯数でございますけれども、今住民票上443名の方が浦幌に単身世帯ということで登録されておりますけれども、そのうち純粋に自宅で生活されている65歳の単身世帯の方については241世帯ということで、約200世帯の方につきましては老人ホームだとかそういう施設のほうに入っているというふうなことで、自宅等に住まわれておられる方は241世帯。そのうち86世帯が公営住宅に住まわれているということで、個人住宅に住まわれておられる方については大体155名ほどおられるというふうに認識をしているところでございます。また、緊急通報システムの装置でございますけれども、機能といたしましては熱センサー、煙センサー、ガスセンサーというふうな機能がついておりますし、身体的にぐあいが悪くなって救急車等が必要な場合については発信装置という機能もついております。各センサーが作動すれば、札幌の健康づくり財団にも通報が行くようになりますけれども、設置している緊急通報装置も発報をして個人のほうにも通知するというふうなことになっておりますので、センサーが働いた時点で個人についてはある程度自分で感知できるというふうに認識をしているところでございますけれども、それにあわせまして札幌の健康づくり財団のほうから本人のほうに何かありましたかというふうな問い合わせがありまして、本人が出ない場合につきましては近くにいる協力員の方々に連絡が行って、個人のところを状況を確認してもらうような形になっております。そういうふうな形で、警報だけでなくてそういう迅速な確認対応も緊急通報装置でできることになっておりますので、私たちとしましてはそういう身体的なことも含めて緊急通報装置が必要な方につきましては引き続き民生委員さんのご協力をもらいながら、真に必要な世帯につきましては設置をしていきたいというふうに考えておりますし、今後必要があれば段階的な形で台数の調節も検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 上村（総務課長は2012年3月まで）

今緊急通報システムの関係については保健福祉課長のほうから説明させていただきましたが、ただやっぱり独居老人の中でまだ緊急通報システム以外の中で当然今言われた火災警報器をつけなければならない義務づけられている世帯がいるわけです。今金額で5,000円から7,000円の中という話もありましたけれども、それらについての助成というのは今回の質問の中身だというふうに理解をしている中身でございますが、それらについては今回緊急通報システムの中で十分それを活用していただきたいということでございます。ただ、独居老人も含めた中で全町的な普及率、警報器の設置率が低いという観点も含めて、また独居老人含めた中で十分火災警報器の設置についてのお願いというのですか、そういうことを啓蒙活動はしていかなければならないというふうに思っていますので、理解をしていただきたいというふうに思います。以上でございます。