（1）町内における火災警報器の設置状況は／（2）小学校における色覚検診状況は／（3）各種子育て支援策を全道へ周知する活動を展開しては

質問　2番 中川清美

２９年第１回の定例会におきまして、発言の許可をいただき、町長と教育長に質問をさせていただきます。去る２月２２日に発生した町内の住宅火災において、３名の方々のとうとい命がなくなり、心よりお悔やみを申し上げるところでございます。第１点目といたしまして、町内における火災警報器の設置状況でありますが、本町においては昨年にも１名の方が火災で亡くなり、もう二度とこのような災難は繰り返してはならぬことと強く思っているところであります。火災事故の防止策としては、国は平成１８年６月１日から消防法により火災警報器が設置義務となり、新築工事、または改築工事にはすべて対象となりました。また、既存の住宅への設置に関しては平成２０年６月１日から平成２３年６月１日の間で設置することが義務づけとなっています。さて、それより６年を経過しようとしておりますが、今現在の本町の取りつけ状況はどうなっているのか、確認をいたしたいと思います。また、町内の公営住宅や各団地などの設置状況のほか、唯一の宿泊施設でもある自然休養村の設置状況についても重ねて確認をしたいと思います。第２点目といたしまして、小学校における色覚検診状況について質問させていただきます。文科省は、平成１５年３月、学校保健法施行規則の定期健診診断の必須項目から色覚検診を削除しました。その理由としまして、色覚異常についての知見の集積により色覚異常の児童の大半が学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていることと、またこれまでにも色覚異常を有する児童への配慮をしていることを考慮し、色覚の検診を必須項目から削除されてきました。これらの結果、本人が色覚異常とわからないまま高校へと進み、いざ就職、進学となったときに自分の色覚異常を知り、進学、就職においてさまざまなトラブルが起きてきました。これらの状況の発生に伴い、平成２６年４月３０日、学校保健法施行規則の一部改正に伴う局長通知が出されまして、色覚検診に関する指導強化の内容が示されました。その内容は、保護者に対し、先天色覚異常の検査の周知を図り、希望者に検査を行うこと、さらに教職員は色覚に関する正確な知識を持って、色覚異常に配慮し、適切に指導を行うことということであります。これらの問題をいち早く見つけ、自覚を促し、対処することが今後必要であると考えておるところでありますが、今後小学校や中学校での検診の対応について伺いたいと思います。第３点目といたしまして、各種子育て支援策を全道へ周知する活動を展開して、子供の人口減少対策のため不登校に対し町の支援施策をＰＲし、移住推進に向けた展開を望むものであります。本年、２月末における浦臼町の人口は２，０００人をとうとう割り込み、１，９４６人となりまして、減少に歯どめがきかない状況にあります。浦臼町も例外ではなく、道内ほとんどの町村で起きている状況でありまして、このまま進んでいきますと、小学校においては複式教育の開始までそんなに年数のかからないうちに始まるおそれがあり、これは複式がよいのか悪いのかの判断はどちらとも言えませんが、お互いの競争力を高めるなど多方面において、ある程度の数が必要と考えるところであります。北海道教育委員会が公表した数値では、全道において不登校児童数は、ここで通告文とちょっと年度数、数字が変わりますけれども、平成２６年度においては小学校で８１２名、中学校では３，４４７名おりまして、前年度より増加をしております。この理由としましては、いろいろありまして、友達関係だとか本人の都合や家庭の都合といろいろありまして、解決のために道内の相談機関として教育支援センターの適応指導教室、教育センター等教育委員会所管の機関、また児童相談所や福祉事務所、保健所や精神保健センターと、多数相談機能の場所はあると考えられるところであります。ここに相談された児童や保護者の方に、浦臼町の子育て支援政策を周知しておいて、必要に応じては浦臼町の支援策を出していただいて、浦臼町で豊かな教育の場のできるところとして、浦臼町もこういう施策をしていますよという移住とか定住に向けて、浦臼町のトップリーダーとしてそこに通っていただいて、浦臼町の施策を推進してみてはどうかということで、３点質問をさせていただきます。

再質問　2番 中川清美

１点目の消防警報器についての再質問でありますが、周知をされているということでありましたが、しかしながら現在においても、おおむね２割の住宅については設置がされていないのかなと。また、消防団で防火査察のときに調査したうち在宅であったのが４９０件ということで、不在のうちも入れるとちょっとまだこの数字よりふえるのではないかなという理解をしているところであります。また、休養村センターについては、今回の予算について、今度避難の誘導路もちゃんと整備されるということも聞いておりまして、ここについては警報機の設置は既に完了されているものと理解をしているところでありますが、しかしながらここでやはり２割を超える住宅について、まだ未設置のような状況であります。本当に浦臼町２，０００人を切っているような人口密度の町が、昨年とことしに続いて計４名の方が焼死をするということは、恐らく日本で見てもこのような悲惨な数字が出たのは浦臼町ではないかなと私は理解しているところでありまして、非常に悲しい出来事であって、今回の事例について、町として決して目を背けてはならない、何が何でもやはり町の力をもって確実に推進していただきたいものと考えるところであります。以前、このチラシとかを配りまして、設置義務を周知しておりますが、もうそれから６年も経過しているわけなので、しっかり再度ここで新たないろいろ取りつけ箇所だとかは条件があるのですけれど、壁から６０センチを離しなさいとか、下がり壁からも６０センチを外すとか、エアコンの吹き出し口からは１メーター離すとか、いろいろそういう詳しい設置条件もありまして、そういうような再度チラシ、設置箇所、また設置の部屋の数だとか、そういう周知方法を新たにやっていただきたいと。また、さらには本当にこれは設置して６年もたって、まだこのような状況です。ここでしっかり町として設置についての義務を条例化できないものかと、私は提案したいと思っております。ただ、義務づけになりましたよ、設置のチラシを配りました、でもこれに対しての罰則というのはないわけでありまして、非常にまだ軽いものと町民も考えるところもあるのかなと。そこで、しっかり浦臼町の条例で設置の義務の推進を図るぐらい、やはり強く今回の事故に関して、町としてしっかりとした形で示していかなければならないと思っておりますが、再度その周知方法と条例化に向けて町の考えを聞かせていただきたいと思います。

再質問　2番 中川清美

ありません。

再質問　2番 中川清美

色覚検診について、再質問をさせていただきたいと思いますが、日本の眼科医会の調べによりますと、先天性色覚異常は男性の５％、要するに２０人に１人、女性の０．２％で５００人に１人の割合で見られるということでありまして、単純に考えますと４０人のクラスでは大体１クラスに１名がいるぐらいの非常にこれは高い確率であるのかなと私は理解しているところでありまして、色覚異常の程度についても、軽いものから重いものまでいろいろあるわけで、軽いものであれば日常生活ではほとんど不自由なく、保護者も気づかないで過ごしてしまうということがあると言われております。小学校の高学年になりますと、色覚異常の子供は自分の色の感じ方に対して、少し違うようなことに気づき始めるようでありまして、中高生になっても、まだ約半数の者が自分の異常に気がつかないで過ごしてしまうという、そういうデータも眼科医会の方で出されているところで、非常にわからないうちに過ぎてしまうということによって、最後就職試験だとか自分の進路を決めるときに大きな支障を来して、希望の職につけないとか、そういう非常に悲しい結果を迎えてしまうわけでありまして、本当にこういうことは早いうちに対処しておけば、その子供の将来は違う方向に、色覚異常の子供は理学系だとかそういう方向の職であれば差し支えないものと、自分の進路についてしっかり決めていけるということが思われるところであります。恐らく、今後検査することになれば、眼科医会の資料によりますと、小学生では１学年の２学期にやるのが望ましいと。また、そこでその色覚異常が発見されないときもありまして、再度今度中学１年生でしっかりとしたもう一度検査をするのが望ましいと書かれておるわけでありまして、ここで今後の検査において、小学生のときに検査をし、また中学生でもやるのか、その点、一つお聞きしたいと思っております。また、その検査においてはいろいろ個人情報の取り扱いだとか、非常に心配されることもありまして、子供に紙を渡して、親からまた返事をもらって、その結果色覚異常だよということで、結果報告にも子供を使って渡すような、そういうことになれば、どこで情報も漏れるかわからないので、直接保護者に手渡しできるような方法で進めていただきたいなと思っているところであります。色覚検診がされなくなって、もう１３年ぐらいたっているわけなのですが、当時の学校にある色覚検査表については、旧型の石原色覚検査表というものではないかと思われるのですが、現在においては新型の石原色覚検査表ということに変わっておりますので、そこの検査様式の確認もお願いしたいなと思っているところであります。その点、小学校と中学校で２回検査をされるのか、またしっかりと保護者に手渡しをするということと、色覚検査表の新旧の取り扱いについての考えをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　2番 中川清美

ただいまの中で、保護者の申請によって行うということでありましたが、なかなか今の保護者も色覚検査の状況については、余りまだ周知がちょっと浅いのではないかなという感じもしているところであります。やはり、しっかりと学校側から児童の色覚検診についての情報の提供、知識の提供、これはしっかりと行っていただきたい。保護者の申請でやりますよということになれば、まだちょっと力が足りないのかなと思うわけなので、しっかりやはりこれは教育委員会としても学校と協議をし、全児童に検診を促すような案内文書を配送し、それから保護者が、では、やりますという申請になるのが、そういう形でいく方が確実ではないかなと思われますけれども、そういうような働きかけというのは、そういう順番ではできないのでしょうか。

再質問　2番 中川清美

３点目、子育て支援に関してなのですが、町政執行方針でも町長に上げられておりましたが、子ども・子育て支援について、ここ数年生まれてくる子供の数の減少に触れまして、子ども・子育て支援計画に基づき、各種子育て支援策を出されておりますが、町内での周知にとどまり、町外における、つまり即効性のある効果がまだ期待できないのかと思われます。また、ホームに掲載して周知を行っておりますと言うけれども、なかなかそのホームページを見るまでの過程に乏しいなと。しっかりと、ここは浦臼町の施策をもっと全道的にＰＲするのが肝心かなと思われるところであります。これらのいろいろ子育て政策はありますけれども、私も少し調べてみますと、恐らく全道各市町村、同じような子育て支援をしているところでありまして、当然給食費も支援しているところもありますが、全額というところは恐らく今ないと思うので、浦臼町の手当ては非常に高いものと見ているところでありまして、実際、町長、１人当たり高校３年生までで、浦臼町がその１人に対して総額何ぼぐらいの金額になっているか計算したことありますか。これはやっぱり肝心なところで、ただ事業をやりましたよだけでは、やっぱりそれは全然話にならないですよね。しっかり、そこまで検証して、実際どこまで浦臼町はやっているのかというのを調べるべきだと思っております。自分、少し見たわけなのですが、出産記念第１子について１０万円が出されまして、おむつ手当が１人当たり１年当たり１１万５，０００円の３年間で３４万５，０００円の支給があります。ベビー用品のレンタル品として、１人当たり４万７，３６２円、これが２年で９万４，７２４円。医療費は無料化ですので、これは高校まで１８年間、１人当たり２万１，４７６円の１８年で３８万６，５６８円。保育料は半額助成ということでありまして、年間８万３，５７２円の６年間で５０万１，４３２円。給食費は中学生まで無償でありまして、年間３万７，６９２円の９年分で３３万９，２２８円。高校の通学費補助、一月１万円として１２万円の３年間で３６万円。合計しますと、１人当たり２１２万６，９５２円と、非常に高い数字が出ております。まだこのほかにも軽微ないろいろな補助事業もあります。移住して新築するなら２００万円の補助だとか、そういうのもあるわけなのですが、それは抜きとしましても、しっかりとここで子育て支援についてはこのぐらいのやはり額が出ているわけで、恐らく１人当たりこれぐらい出せるのは全道的に見てもこういう少ない町村に特化するものではないかなと思われるところであります。しっかりと、これらのようなすばらしいこれは支援策でありますので、もっと特徴である浦臼町でしかできない施策をもっと町外に訴えてアピールすることが、より大きな結果をもたらすものと考えるところであります。これも不登校児童だけにこだわることもなく、一般の子育て、では浦臼町でしてみたいと、そういう考えを持たれる親御さんもいるかと思われます。幸いにして、浦臼町は札幌市と旭川市の中間にちょうど位置をしておりまして、車で１時間３０分ぐらいの範囲であるわけでありまして。また、車でも二、三十分には滝川市、砂川市、さらには美唄市というような十分な距離もあり、職場としても利便性がありまして、新たに移住者においても相当期待の持てるような地の利ではないかなと思っております。できるならば、もし移住者に対してさらに住宅の半額助成ぐらい、団地のものができれば、今のあいている団地も埋まることもありますので、今後もそういう方向でも考えていただいたらどうかなと思っているところであります。そこで、その団地のあっせんなのですけれど、いろいろ北海道でも幌加内町や遠別町で職場もセットした生活困窮者に定住に向けてやっている町村もありますが、なかなか生活困窮者という弱い立場の者に対しての施策ということで、いい反面、悪い反動の意見も強く出てきているところで、それはどうかなとも考えるわけで、浦臼町においてはしっかりと子育て支援策を前面に出しておられてやれば問題はないと考えているところなのですが、その団地のあっせんについて、今後できるのか、検討の余地があるのか、その辺少しお聞きしたいと思います。

再質問　2番 中川清美

団地の問題なのですが、幸いにして先ほど言ったように、浦臼町は札幌市、旭川市のちょうど中間でもあり、また近隣市町村とは二、三十分の車の移動で可能ということで、よく現在単身赴任の家庭がいろいろあるわけでありまして、自然豊かな、また情操教育が豊かな浦臼町で子育てをしたいというような親御さんがおられれば、単身赴任で浦臼町に籍を移して、浦臼町で子育てしようということであれば、所得制限にはそんなに引っかからないのではないかなと、それぐらい思っているわけであります。子供の数なのですが、本年２９年の１月における入学前の子供でありまして、０歳児が８名、１歳児が７名、２歳児が１２名、３歳児が９名、４歳児が８名、５歳児２１名、６歳児１３名と、しっかり確実にこれは減少方向に向かっておられまして、非常に大変危惧されているところでもあります。今年度より町は新たに産業観光事業に際しまして、グランドデザインを立ち上げ、町の活性化に向けて新たな機構改革を断行し、進めることとなっておりますが、町の発展にはグランドデザインも必要ですが、よく子供はその地域の宝と言われるように、子供の減少にまず目を当てずして、町の活性化もあり得ないものと考えているところでもあります。子供と産業、観光の活性化については、もろ刃の剣になってはいけないものでありまして、車輪のごとく同時に進まなければならないものでもあります。さらに、前輪と後輪になぞえるならば、行き先を決める前輪が子供で後押しする後輪がグランドデザインであると考えるところであります。ここはしっかり町の土台でもある子供の増加対策に軸足をしっかり置き、町長みずから道の子育て相談機能の窓へ出向きまして、しっかり浦臼町のトップリーダーとしての受け入れ体制の説明をしていただくと。そして、常にまたそういう子育て相談機能のところにコンタクトをとりながら、浦臼町の位置づけを、これは繰り返し、札幌出張へ行ったときには、ちょっとそこに寄ってくるとか、１回だけ浦臼町の施策を示すだけではなく、札幌出張した折にはいろんなところを回ってくると。話し合いをしていけば、そこまで熱意がある町だったら、そういう問題の行先の考えている相談があれば、浦臼町はここまで支援あるのですけれど、どうですかと、そういうような流れにもなってくるのではないかなと、ここはしっかりトップリーダーとして足を何回も運ぶ必要があると私は考えているところであります。さらにまた、浦臼町は地の利としては西にきれいな山並みの樺戸連山がありまして、東には北海道の母なる川、石狩川があり、その間、温暖な気候のもと水稲を初め幾種もの施設園芸も盛んに行われまして、澄み切った空気の里であります。そんな自然豊かな浦臼町でのびのびと子育てをし、また余裕のある教室で充実した教育が実践できるまちづくりの特徴をしっかりと、これは全道へ発信する手だてをしてはどうかと思っておりまして、そこで私も少し考えたのですが、浦臼町の以前、大分昔ですけれども、自然休養村の町宣言をしましたが、しっかりとこれだけの施策を持っている町として、子育て支援一番の町を宣言いたしまして、子育て支援のメニューを掲載したポスターなど作成をいたしまして、札幌市の地下鉄の車内に中づりポスターとして、全車両に設置をしていくとか、また札幌、旭川圏といろんな公共の場もありますので、そこにポスターの周知をして、しっかりと浦臼町の子供移住に向けての活動を期待するところであります。恐らく、こういう施策というのは１％のひらめきと９９％の行動力が必要だと私は思っているところであります。再々質問といたしまして、町長がトップリーダーとしてそういう札幌市に行った折にはしっかりとそういうところで活動はできないか。また、第２点として、子育て支援一番の町宣言はできないのか。３点目として、地下鉄車両内だとかそういうところに積極的な誘致活動のポスターの掲示はどうか、町長の考えをお聞きしたいと思います。

再質問　2番 中川清美

今の答弁いただきまして、前向きな答弁と理解しますけれども、しっかりと、時間をかけずに早急に進めていただいて、私の質問を終わらせていただきます。