猿払村議会 平成23年第2回定例会 2011年6月27日
火災警報器の設置状況について
2011年6月27日、猿払村議会の一般質問で、太田宏司議員が「火災警報器の設置状況について」質問し、村長 巽昭が答弁しました。
- 質問者
- 太田宏司 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 太田宏司
２項目目、火災警報器の設置状況について質問いたします。消防庁において実際の住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅火災警報機が設置されている場合には設置されていない場合に比べ、被害状況がおおむね半減した結果となったそうです。また、日本に先だって義務化を進めたアメリカでは、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って、死者数が減少し、普及率が９０％を超えた近年では死者数がピーク時から半減という効果があらわれているそうです。１点目の質問です。平成２３年６月１日よりすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、当村の設置状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。議員もご承知のとおり、消防法の改正により、すべての住宅に平成２３年６月１日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。なお、新築住宅につきましては、平成１８年６月から設置が義務づけられております。この法律の趣旨は、住宅火災における死者数が毎年１０００人を超える高い水準で推移し、犠牲者のうち６５歳以上の高齢者の割合が６割を占め、尊い命が失われており、その主な原因として逃げ遅れによるものの割合が非常に高くなっており、それらを防ぐため火災警報器の設置義務化となっております。また、今後の高齢化社会の進展に伴い、さらに火災による犠牲者が増加することも懸念されているところでもあります。猿払村における火災警報器の設置についての取り組みでございますが、平成１９年から回覧や広報紙での周知と消防職員・団員による火災予防査察等を通じ、村民に対して警報器の設置についての説明や、普及促進に向け理解をしていただけるよう努めてまいりました。その結果、本年５月末現在で７９．５％の設置率となっております。大切な命を火災から守るためにも、住宅用火災警報器設置の意義を住民に理解していただき、これからも普及啓発に努め、村内全戸の設置を目標とし、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 太田宏司
平成２２年の１２月時点において、猿払村と同じく６月１日に義務化される地域の普及率は５６．３％、義務化済みの地域では７０．７％、北海道での設置率は６６．４％と消防庁から公表されていますが、猿払村は７９．５％の設置率とのことです。消防団の普及促進に向けての努力が表れているのではないかという気がしますが、火災が発生したとき就寝中仕切られた部屋など火災に気づくのが遅れてしまいます。そこで、火災の発生をいち早くキャッチし知らせてくれるのが警報器、限りなく普及率を１００％に近づけるよう引き続き努力をお願いいたします。警報器が適切に機能するため電池の交換と維持管理が重要ですし、本体もセンサー等の寿命により交換が必要となります。最後の質問になりますが、警報器の寿命は概ね１０年と言われていますが、今後の買い替えの指導に向けての台帳等の整備はどのように考えているのか質問いたします。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。議員質問の住宅用火災警報器の耐用年数及び機器の管理でありますが、火災警報器の耐用年数は１０年となっております。現在市販されているすべての機種につきましても、設置してから１０年を経過しますと交換が必要であるため、そのための指導も行ってまいります。これまで消防署と消防団では、警報器の設置率向上に向け取り組んでまいりましたが、今後予防査察等を通じて、設置年度の調査も行い、査察台帳に記載し、設置年度の把握に努め、機器の交換時期につきましても設置者の理解を得ながら、適切な指導を行ってまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。
質問 太田宏司
以上、災害に対する備えと火災警報器の設置について質問させていただきました。災害火災は、いつどこで起きるかわかりません。万が一の有事を想定し、体制を整えておかなければならないと思います。引き続き努力をお願いし、私の質問を終わります。