浜中町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
高齢者世帯を対象としました住宅用火災警報器購入助成金制度について
2024年3月7日、浜中町議会の一般質問で、谷村敦議員が「高齢者世帯を対象としました住宅用火災警報器購入助成金制度について」質問し、防災対策室長 春日良太が答弁しました。
- 質問者
- 谷村敦 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 春日良太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 谷村敦
通告に従いまして、ご質問させていただきます。高齢者世帯を対象としました住宅用火災警報器購入助成金制度についてでございます。総務省消防庁の令和４年中の火災種別ごとの状況によりますと、建物火災件数のうち、住宅火災が約６割と最多を占め、月別の出火件数を見ますと１２月が最も多くなっており、冬期から春期にかけて多く発生しております。また、建物火災による死者の９割が住宅火災でして、このうち、６５歳以上の高齢者が７割を超え、特に８１歳以上の階層では全年齢階層における平均の３．８倍となっていることから、さらなる高齢化率の上昇を考えると、その増加が懸念されるところであります。平成１６年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅を含む全ての住宅は平成２３年６月までに設置するよう各市町村等の火災予防条例で定められました。令和５年１２月３１日現在、浜中町における住宅用火災警報器の設置率は８８％と、全国平均の８４％、北海道平均の８５．１％を上回っていますが、さらなる設置率向上に向けた取組を継続していくことはもちろんのこと、注意しなければならない点としては、耐用年数を過ぎたものを使い続け、火災時に作動しないおそれがあるということであります。多くの機器は耐用年数が１０年程度のものでありまして、設置義務づけ当初の機器から買換え更新をしていない世帯については本体の更新を促す必要がございます。住宅火災から町民を守るために、住宅用火災警報器のさらなる設置の促進と更新の状況について伺いたいと思います。一つ目として、まず、町民に対する住宅用火災警報器設置の促進、そして、正しい設置場所や耐用年数の周知などはどのように行っておられますか、お尋ねします。
答弁 防災対策室長 春日良太
ご質問に回答いたします。まず、町民に対する住宅用火災警報器の設置促進及び正しい設置場所や耐用年数の周知についてですが、浜中消防署において２か月ごとに発行し、自治会配付をしている消防だよりにおいて、ほぼ毎回、火災警報器の設置の促進、それから、設置場所や古くなった場合の電池交換や機器の更新について周知をしております。また、消防では、近年、設置率がなかなか上がらないことを踏まえ、設置率向上のための新しい周知活動の取組も実施しております。例えば、茶内にある中原スタンドに設置してあるデジタルサイネージでの周知活動や、３月７日の本日は消防記念日でありまして、現在も消防職員と消防団員による霧多布温泉ゆうゆでの周知活動など、民間企業との連携を図りながら周知活動を行い、現在も普及促進に努めているところです。
質問 8番 谷村敦
浜中消防署の積極的な周知活動は、このまちの防火体制に与える強力なバックアップであると感じております。つい先日は、私のところにも消火器の点検においでをいただきました。今後も、きめ細かな周知・点検業務に当たっていただけることと思います。二つ目の質問へ移らせてもらいます。住宅用火災警報器の寿命は１０年が目安とされております。それに生じます機器の買換え更新も必要となってきますが、それに該当する機器の確認などはどのように行っておりますでしょうか。また、特に高齢者世帯では機器の購入や取付けが負担となるために設置や更新が進んでいないことも予想されますが、どのように認識しておられますでしょうか。
答弁 防災対策室長 春日良太
それでは、回答いたします。まず、１０年以上が経過した機器の買換えや更新の確認についてですが、浜中消防署による戸別訪問での設置指導で確認を取っている状況でして、今年度についても戸別訪問による設置指導を実施しております。また、高齢者世帯では、機器の購入や取付けが負担となるため、設置や更新が進まないのではとの質問についてですが、浜中消防署では、訪問の際に、取付けが困難な場合は連絡をいただければ取付けもしますよという周知も行っており、実際に連絡が来て、取付けも行っているとのことです。また、購入に対して経済的な負担を感じているかの回答についてですが、消防職員による未設置世帯への戸別訪問の際には、住宅所有者は警報器を設置しなくても火の元の管理はきちんとできているので、大丈夫です、住宅が古いので、今さら設置するのもどうなのかという意見のほか、経済的に購入が難しいなど、未設置の理由は様々なようです。こういったことから、普及促進が進まない原因の一つとして、購入に対する経済的な負担も考えられますが、消防としては、戸別訪問による設置指導を毎年実施していますし、取付けの手伝いなども含めて大変手厚い活動を行っているところです。消防ではこうした活動を通して少しでも町民の負担を減らす努力をしていますし、今後も消防が主体となって戸別訪問による設置指導や周知活動を通して普及促進を図っていきたいと考えております。
質問 8番 谷村敦
未設置世帯の様々なご事情があることは把握させていただきました。こういった世帯も含めまして、いま一度、住宅用火災警報器設置の必要性を継続して周知するとともに、丁寧にお声がけしていってもらいたいと思います。三つ目の質問ですが、高齢者世帯への住宅用火災警報器の新規設置及び更新に伴う助成金制度は防災に力を注ぐ浜中町にとって町民の命と財産を守る有効な手段と捉えますが、町としてはどうお考えか、お尋ねします。
答弁 防災対策室長 春日良太
それでは、ご回答いたします。高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置及び更新に伴う助成金制度についてですが、道内でも数件の自治体で助成を実施しているところでございます。助成内容としては、主に６５歳以上の高齢者世帯に対して２分の１を助成する自治体が多いようです。本町では、現在、世帯員の中に６５歳以上の方がいる世帯数は１２４０世帯で、普及率から推計すると１４８世帯ほどが未設置であると考えられています。また、火災警報器は、現在、ホームセンターなどで３０００円から５０００円程度で購入できるようです。こうした中で、本町が助成制度を実施する場合、既に自己負担で火災警報器を設置された世帯との公平性の問題もありますので、そのあたりは、現在実施している自治体の現状や状況の情報収集なども行い、その後に実施するかどうかの検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、議員がおっしゃるとおり、防災に力を注ぐ本町にとって、町民の命と財産を守るために、今後も、消防が主体となって、消防と町が連携し、火災警報器の設置率１００％を目指して戸別訪問や普及促進の周知に努めてまいりたいと考えております。
質問 8番 谷村敦
担当課におきましてはとても綿密に調べていただきまして、ありがとうございます。それと同時に、非常に前向きなお答えを聞けたことに感謝しております。助成金制度の周知によって、高齢者世帯にとどまらず、全世帯への防火意識の高揚につながるものと考えます。周辺自治体に先駆けたさらなる防災の発展に取り組んでいただきたいと願っております。なお、今回ご説明させていただきました際の資料につきましては、総務省消防庁の消防白書令和５年版に基づいておりますことを申し添えまして、この質問は終わらせていただきます。