本定例会において公営住宅等の今後の整備について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員の質問にお答えいたします。1点目の建設年数が30年を超える公営、改良住宅の今後の整備についてでありますが、今現在におきまして、公営住宅等町営住宅管理戸数は、総数489戸となっております。これらの公営住宅等につきましては、構造別に耐用年数が決められており、耐火構造は70年、簡易耐火構造2階建は45年、簡易耐火構造平屋及び木造は30年となっております。この内、耐用年数の30年を経過している住宅が64戸あり、最も古い住宅としては、北栄団地の28戸で経過年数が36年となっております。また、北栄団地の住宅については、老朽化が著しいこともあり、現在入居者募集を停止しており、11戸が空家となっております。このようなことから、老朽化の改善策として、平成22年度に浦幌町住宅マスタープランを作成し、計画的な建てかえにより、居住の安定を図ってまいります。2点目の水洗化未整備住宅の今後の対応についてでありますが、平成9年度から公共下水道処理区域外において、主に個人住宅を対象として個別排水処理施設整備事業により、合併処理浄化槽を設置し、現在もトイレの水洗化を実施しているところであります。今後は、処理区域外における公営住宅等及び教員住宅についても、快適な住まいとして、トイレの水洗化が必要と考えておりますが、水洗化整備費には多額の費用を要することから、設置後の入居者の需要状況及び家屋の老朽化による建てかえを十分勘案しながら、次期まちづくり計画の中で年次計画による整備を検討してまいりたいと考えております。3点目の所得に応じて家賃が高額になる場合、住宅の状況に見合った家賃の設定ができないかとのことでありますが、公営住宅等の毎月の家賃は、公営住宅法第16条により、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数に応じ、家賃が算出され、限度額も設定されております。公営住宅等の入居者の内、高額所得者における収入超過者につきましては、引き続き3年以上入居している場合には、公営住宅法第28条により住宅の明け渡しをしていただくか、特定公共賃貸住宅への転居あるいは公営住宅法施行令第8条に基づき家賃が割り増しとなり、実質上、家賃の値上げとなりますが、これらのどちらかを選択しなければならなくなります。町が事業主体として建設し、管理している公営住宅等は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、健康で文化的な生活を営むに足ることを目的として整備しておりますので、収入超過者における家賃の算出についても、今申し上げましたように公営住宅法及び同法施行令に基づき行っているものでありますので、ご理解願います。以上、森議員の答弁といたします。

答弁　施設課長 賀下（施設課長は2011年3月まで）

質問について、答えさせていただきたいと思います。まずマスタープランの内容ということなのですが、公営住宅を建てかえするということになると、補助事業を受けなければなりません。この補助事業を受けるために、まずこのような住宅のマスタープランを作成して、計画を立てて、それから建てかえの実施ということに入っていきます。それで、そのマスタープランについては、まず目的と方法ということがありまして、目的については、浦幌町の住宅行政の基本的方向、指針を総合的、体系的に整理し、国の定める公共賃貸住宅建てかえ促進 10 カ年計画、それから浦幌町まちづくり計画との整合を図りながら、公共賃貸住宅を中心とするまちづくりの課題を把握し、総合的な住宅団地の整備計画を策定するということになります。これが目的となります。それから、その方法としては、庁内で副町長を中心として委員会を作成し、実務担当者により作業部会によって検討されることになります。その課題としては、公営賃貸住宅整備の課題、それから再生マスタープラン基本構想、これはまちづくりの基本目標だとか、公共賃貸住宅整備の基本方針、それらをもとに作成されます。次に、再生マスタープラン基本計画というものを作り、それから重点的な団地の再生基本構想を決めていきます。このような段階でマスタープランの作成を行い、次年度に向けて建てかえの計画を進めていくということになります。それから、先ほど概算の中でですね、住宅建設費ということで答えさせていただきたいと思いますが、簡易構造ではなくて、木造平屋建てということでお願いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。木造平屋建て 3ＬＤＫ、1 棟 4 戸ということで概算したところ、建設費 6,400 万、交付金、国庫交付金なのですけれども、45％、10 分の 4.5 ということで、これは 1,600 万すべてにかかる補助ではなくて、減額されて、その中で補助要綱がありまして、約 1,300 万に対しての交付金ということで、2,300 万、起債については、2,900万、一般財源は 1,200 万というような建設費がかかってきます。耐震化の関係でしょうか。〔「耐火構造」の声あり〕

答弁　施設課長 賀下（施設課長は2011年3月まで）

今の部分については、木造ということでご理解願いたいと思います。公営住宅の家賃の設定なのですけれども、これについてはかなり難しい係数の方法、立地条件、規模とか年数ということで、かなりここで説明できるような係数とはなっていないものですから、複雑に係数づけがされていまして、それで家賃が決定されるものとなっております。それで、今、水洗化とかその高額の方の割り増しとかという部分はですね、一応条例上、先ほど町長の方から説明もありましたように、高額所得については、公営住宅法の施行令第 8 条に基づいて割り増しされるような条文があります。実際に入られている方については、法律に基づいた設定の仕方をしていますので、こちらの方でその事情に応じて設定をするということはできないので、ご理解願いたいと思います。水洗化については、今、公営住宅について下水道処理区域内については、それぞれ公共升というものがありまして、そこにつなげればいいのですけれども、区域外については、浄化槽をそれぞれ設置しなければならず、浄化槽 1 個につき、基本的には個別排水ということで、5 人槽で 150 万程度かかります。1 個の水洗化について、トイレを改造、排水設備も含めて 50 万、1 棟でいくと約 200 万の金額がかかってきます。合わせると、例えば 1棟 4 戸だとすれば 800 万という、概算ですけれども、そのぐらいの規模となります。以上です。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

4 点目の住宅の状況に見合った金額に設定できないのか、あるいは水洗化をもっと進めるべきではないかという最後の分、私お答えさせていただきます。先ほども町長の答弁にもありましたけれども、公営住宅というのは基本的に低所得者の人に対する公営住宅、これは国の政策でやられておりまして、一定額の所得の人に対する住宅政策ということでやっているわけでありまして、それを上回る、収入の超過された人については、基本的にはその公営住宅から出ていただくというか、基本的にはそういうことになるわけでありまして、当然、入った時に、その所得がですね、まだ一定の水準で公営住宅に入れるという方が例えばいらっしゃると、ところがご夫婦で働いていたり、収入が増えてその基準を超えてしまうという方がたまには出てくるわけですけれども、そういう方を収入超過者と言うわけでございますけれども、そういった場合に、割り増し料ということで、当然、年々何年かをめどに、1 年で上積みするのは大変なので、4 年くらいかけて、少しずつ割り増し料かけていくということになるわけですよね。そうすると、入った人は、当然最初安かったのに、なんで住宅料こんなに増えるのだというような話が当然出てくるわけでありまして、ただそれは、先ほど言ったように住宅政策の中ではそういう措置を取らざるを得ないということがまず 1 点あるということで、ご理解いただきたい。2 点目の、当然入っている住宅が年数経つと古くなるわけですから、当然、家賃が下がったって当り前ではないかというご質問だと思うのですけれども、そういう住宅については、毎年係数というか、計算式の中で当然そういう部分は安くしていくという金額の設定になっているわけでして、そういう中で、基本的には少しずつ安くなっているということが公営住宅の家賃の設定の仕方でありますので、それは高額所得者に対しては見合った家賃、古くなった分については古くなったような家賃を設定しているということになっておりますので、その辺についてはこれを変えるわけにはいかざるを得ないというのが実情でありますので、ご理解をいただきたいと思います。水洗化の関係ですね、先ほど、担当課長がご説明しましたように、大体市街地区、吉野地区については、下水道完備しておりますので、それについては公営住宅すべて水洗化になっているということでありますけれども、それ以外の地域について、まだ未整備という状況になっております。1 戸あたり大体 200 万円くらいかかるということですので、そういう戸数を計算しますと、かなりの金額になってくるのかなということで、以前からですね、そういう要望が上がっているのは承知しておりますけれども、その財政状況含めてですね、23 年からのまちづくり計画の中で、財政状況絡めて整備計画を作っていきたいということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

まず 1 点目のマスタープランの関係と建設年度の関係でありますけれども、22 年度に新しくマスタープランを作っていくということでありますけれども、要するに、浦幌町内、それぞれの地域で、将来的に今後、当面 10 年、どれだけ浦幌町のそれぞれの地域で公営住宅が必要なのかというのをいろいろな状況なりを検討、調査して決めていくというのが基本的にマスタープランだと思うのですが、そういう中で、今ですね、空家の公営住宅がですね、結構増えてきておりまして、そういう意味では、そういった将来的な当然人口の推計とか、空家率とか、そういうものを勘案しながら、将来的にどういうふうに公営住宅を建設していくのかということになってくると思います。したがって、そういった全体的な状況を把握して、将来的な建設をどうしていくかということですので、そういう状況を見極めた上でないといつからやるかということについては、今の段階では言えないのかなというふうに思っておりまして、ただ、当面すぐ不足しているということであれば、早急にやらなければいけないでしょうし、そういった状況によって、変わってくるということですので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

今、森議員の言われる、本当に快適な生活を送るということは、水洗化が必要ではないかと言われております。まさに私もそう思います。たしかに、今の時代、水洗化を進めるということは、快適な生活をするためには、欠かせない分だろうというふうに思っているわけであります。そういう意味では、町として、個人住宅の水洗化については、合併浄化槽を進めているということでありまして、ただ、どうしても公営住宅というところまで残念ながら財政上なかなか手が回らないというのが今の現状であります。そういう意味では、マスタープランの中で、公営住宅をどうやって老朽化したものを進めていくかということも、町全体としての財政も見ながら進めていかなければならない部分なのかなというふうに思っているところであります。それと先ほどの収入超過の部分については、たしかに立地条件とか規模とか、経過年数については、下がっていくのですけれども、ただそれ以上に収入超過者の方については、年々逆に上がっていくペースが早いと、家賃が上がっていくというのが現状でありまして、この条件よりは逆に収入超過者の人が入っていれば、それだけ長ければ長いほど家賃が上がっていくというのが、これは法律上、決められている部分でありまして、町独自でこれを改定していくということは、なかなか減額措置ができないということになっておりますので、どうしてもその辺はご理解いただかなければならないのかなというふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、公営住宅の暫時切りかえにつきましては、平成 22 年からの住宅マスタープランにおきまして、老朽化した住宅、そして今、現在、町民がどれだけ公営住宅を必要とするのかということも当然調査をしながら進めていかなければならないというふうに思っておりますので、今、快適な生活をするために、すべてを水洗化にするということは、なかなかできないということもご理解いただきたいと思います。