公営住宅等の今後の管理体制

答弁　村長

荻原議員さんの公営住宅等の今後の管理体制についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。村が、現在、管理している公営住宅及び特定公共賃貸住宅等を合わせた住宅数につきましては、63棟279戸ございます。そのうち、最も年数が経過している住宅は、昭和61年に建築したもので、完成より38年が経過しております。最も新しいものでは、令和２年に建築したものとなっております。公営住宅の耐用年数につきましては、建物の構造により、30年から70年とそれぞれ期間が設定されておりますが、今年度末で耐用年数が超過する住宅は23棟94戸となっております。維持管理におきましては、住宅性能の維持や住環境の向上が図られるよう適宜実施してきており、直近では、令和４年度から今年度にかけて花園団地において外壁防水、テレビアンテナ等の改修を実施しております。また、平成14年度より住環境の整備と村内への定住が図られるよう実施してまいりました賃貸住宅建設促進事業につきましては、これまで増加してきた市街地世帯数に対する住宅の供給に大きな役割を果たしてきたところでもあります。ご質問の１点目でありますが、老朽化した公営住宅等の建て替え等の考え方についてであります。公営住宅等につきましては、これまで、予防、保全的な観点から計画的な点検や修繕を実施してきたところであります。これによりまして、耐用年数を超過した住宅も含めまして現状ではおおむね良好な状態を維持しておりますので、今後も居住性の低下等を未然に防ぐよう長寿命化の視点を持って既存住宅の維持管理を実施していくことといたします。また、住宅の建て替え時期につきましては、これまでも老朽化等による劣化状況の程度を基に判断してまいりましたが、今後の建て替えにつきましてもこれまで同様にこの考え方により決定していくこととしております。なお、建て替えにより整備する戸数ですが、法に規定されておりますとおり、公営住宅には収入の少ない方々に対し生活の安定が図られるような、なされるような低廉な家賃によりお貸しする住宅であるとの役割があり、また、特定公共賃貸住宅につきましては中堅所得者等を対象とした住環境が、良好な賃貸住宅が不足している場合は市町村等が建築するよう努めることとされております。人口減少が見込まれる中、需要に応じた適切な戸数の管理が必要となりますが、建て替えの際には民間賃貸住宅を含めた需要状況を踏まえつつ、住宅それぞれの役割や目的に応じた望ましい戸数を設定し、本村に居住を希望する方々が困窮することや需要に対し過剰な管理戸数となることのないよう整理していくこととしております。ご質問の２点目であります。高齢者世帯等における住環境の整備等であります。平成７年から12年にかけて整備しましたシルバーハウジングにつきましては、以前は高い入居率から空室が不足し、入居をお待ちいただいた状況になったこともありました。12月１日現在ですが、30戸のうち空室は８戸、入居率にして73％となっております。ここ近年は数戸の空き室がある状況が続いておりますが、ご指摘のとおり、今後は高齢化率の上昇が見込まれるため、高齢者向け住宅の確保は重要であると考えております。そのため、平成24年以降に建て替えを行った公営住宅につきましては、バリアフリーや手すりの設置、車椅子での移動が可能な幅員の確保など、子どもから高齢者、障害者の有無にかかわらず、全ての人が使いやすい住環境であるユニバーサルデザインとして採用し、整備を進めてきたところであります。高齢になっても住み慣れた住宅に住み続けることを可能にしていくことで入居者の安全と負担軽減が図られるよう、今後も建て替えの際には同様の住環境とし、シルバーハウジングのみならず、全ての公営住宅において高齢者等が安心して生活できる住宅の整備を行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目でありますが、住宅管理における指定管理者制度の導入についてであります。本制度につきましては、管理戸数や団地数が多い都道府県、政令指定都市などでの導入は数多く確認できますが、一方で、自治体が判断する必要のある業務への迅速な対応、入居者からの要望等に対するきめ細かな対応が期待できなくなることなどが指摘されていることもあり、小規模な自治体での導入は進んでいない状況であります。また、制度の導入による職員の負担軽減や経費の削減などの効果が生じるためには、一定規模以上の管理戸数が必要となりますが、そういったことからも小規模な自治体での導入が進んでいない理由となっております。本村におきましても、過去に検討はしたところでありますが、同様なことが考えられることから見送ったこともあり、制度の導入につきましては現時点では予定していないところであります。以上、答弁といたします。

答弁　村長

今、荻原議員さんご指摘ありましたところ３点ほどあったわけですけれども、１点目の民間と公共の比率についての部分であります。現在、先ほど数値の部分でも示させていただきましたけれども、民間が、今、30棟167戸、今、予定して建築中のものが１棟８戸ということで、167戸のうち、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫがあるのですけれども、５戸しか余っていないというような状況で、何回か議会でもご説明申し上げましたけれども、建設中に全部部屋が予約で埋まってしまうというか、完成までにもう埋まってしまうということで非常な人気があるということで、本当に新築ということもあるのでしょうけれども、速やかに住環境を村内に民間の業者が次々と建てていただいて、これは非常に感謝しているところでありますし、今、維持管理経費でも、本来かかるべき金額の半額だということでありますので、これについても、かなり、当初、建設補助金を出すわけですけれども、その部分を上回るような費用対効果というのですか、住居に対して費用対効果というのはあまりよろしくないと思いますけれども、そういう形で成果が出ているのではないかというふうに思います。今後もいろいろ建て替えにおける劣化判断基準とか、村には、前に、公営住宅長寿命化計画、それと、更別村生活基本計画というのがありましたけれども、今回、さらに、令和４年度に改定した更別村公共施設等総合管理計画、それと、これ、上更別の住宅のこと問題になっているところがあるのですけれども、更別村個別施設計画というものをもう一度見直した中で計画を立てておりますので、その中で、その計画に従ってしっかりやっていかなければいけないのかなというふうなことを思います。公共、あるいは民間の比率の部分については今のところそういうような形で進んでいるというような状況でありまして、今、新しく建設をするということでは今はちょっと考えておりませんので、その部分もし必要となれば、また、その判断基準に従って、耐力度調査とかいろいろな形で実証しながら、これはもう耐えられないのだということになれば、あるいはそういうニーズが高まれば実際にやっていきたいと思います。上更別は、公営住宅もそうですし、教員住宅も老朽化したということで、これは教育長部局の範疇になるわけですけれども、その部分についても、今、あそこで、国営かん排とかいろんな形が始まったり、また、住居を必要とされている方、また、本州からも移住定住で住まわれる方来て建設もされていますというような状況で、結構、活気を帯びているというような状況もありますし、そういう点でも上更別にとっての人口減少対策問題とか、子育て環境もそうですけれども、力入れていますけれども、住環境についてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

１番目にありました職員のそういう負担の軽減とか、そういう管理するところが増えればそういう負担も増していくということでありますし、今、いろんな公共施設等についても指定管理者制度を活用して、できるだけその部分はお任せしようとしていますし、また、ＤＸを活用して電子施錠とか、学校においてもそうですけれども、いろんな形で、予約システムの部分も直接行かなくても、活動が終わって、スポーツが終わって締めるときに電子キーで締めれるようなというような状況が、今、開発をして運用になってきますけれども、そういうような部分含めてやらなければいけないなということを思っていますし、職員には本当に頭が下がります。去年のちょうど今頃でしたでしょうか、シルバーは人いますけれども、高齢者住宅のところです。朝５時に電話かかってきて、ストーブのつけ方がもう忘れてしまったということで、おばさんどうしているのと言ったら、布団にくるまっているよって言ったから、えって言って、一晩それで過ごしたのと言ったら、そうよって言ったから、慌てて建設水道課に言ってどこどこの誰々さんというようなことと、いろんな情報も入ってくるので、アンテナ高くしているのですけれども、そしたら、職員がすぐ飛んでいってくれまして、一回では口で言っても駄目だからといって、分かりづらいだろうからということで大きな紙に燃料のバルブを広げて、次にスイッチを入れて、電源入れてというようなことを近くで分かるような、そして行ってくれたのかいと言ったら、そう言ってくれて、後日、そのおばあちゃんに会ったのですけれども、本当によくやってくれたと言って、寒い思いさせて本当にあれだったよねって言ったら、いや、役場の職員に感謝しているからお礼言っておいてねというような話がありました。そういう面ではうちの村の職員というのは本当にいろんなトラブルとかいろんなあったときに、そういう設備、整備等については吹っ飛んでいきますので、その分、本当に一生懸命働いてもらっていますし、軽減もしなければいけないし、この間、別の案件でもＤＸ、実は電子申請が99％近くあったと。紙の申請ではなくなったといったけれども、でも、実際は住民生活課の職員が一生懸命教えて、手取り足取り、記入の仕方とかやっているわけです。だから、逆に言えば、前回、ご指摘、質問にもありましたけれども、かえって業務増えているのではないかというようなことで、過渡期ということで、今、それについては改善する方向に向いていますと言ったけれども、荻原議員のおっしゃるとおり指定管理も数が増えていったり、いろんな観点で検討すればそれも可能というふうになっていきますので、その辺はしっかりと現場の声も聞きながら検討していきたいというふうに思います。2025年問題ということで高齢者問題あって、来年、福祉ホームも建てます、障害者の。本当にこれは10年たってしまって、村長になって公約がもうそこは全然できなかったわけですけれども、やっと来年建設します。障害を持った、困り感を持った青年たちが親御さんがいなくなっても安心して暮らせる、そういう住居をしっかりと造っていくのだ、それをやっとできたということになりますし、高齢者の皆さんのところでも、本当に、シルバーとかいろんな管理されている方もいらっしゃるのですけれども、そうではないところもありますので、そういう場合については本当に困った案件があったときに本当にどうしようかということで悩まれたり相談に来られたりすることもあるので、高齢者の住宅等々につきましてはやっぱりそこはしっかり考えていく、単にユニバーサルデザインということや、今考えているのは新しく例えば緊急通報システムをそこに入れるとか、今、ＤＸやっておりますけれども、私もびっくりしましたけれども、電力センサーついているので、家でどのぐらいの電力というか、もし、炊飯器がつかなかったり、テレビがつけっ放し、あるいは、電磁気が作動しなかったら、やっぱり注意勧告来るのです、スマホに。ずっとテレビがついているとか、スイッチが入っていないとかというようなことで。これは、やっぱり、頼れるところはそういうＤＸにも頼っていかなければいけないかなというふうに思いますけれども、基本は、やっぱり人はそういう形で見守るということが必要だと思いますので、住宅を建てることと３番目にありました見守り、私も本当にちょっとショックを受けましたけれども、孤独死をなくすためにいろんな対策を立てたのですけれども、まだまだそれができていないということです。これは反省しなければいけないです。だから、玄関で倒れていました、あるいは仕事に行けていなかった人もいましたし、救急隊からは報告が入ります。もう手後れだったですって。もうちょっと早く発見していればというのはありますけれども、なかなかそれは難しいところもあったのですけれども、やっぱり日常的な安全を図る、あるいは見守りという点では、やっぱりここは本当にうちの村としては喫緊の課題であるし、やっぱり高齢者を守らないといけないというふうに思いますので、孤独死もなくすということで、そういうような面でいろんな部分を活用しながらしっかり見守り等々、高齢者は特にですね、本当に高齢者が安心して暮らせる、幸せに年を重ねられる、そういう村でありたいというふうに思っていますので、今後ご指摘の点踏まえましてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。