安平町議会 令和5年第6回定例会 2023年9月20日
6月議会にて用途廃止とされている公営住宅等の見通しについて
2023年9月20日、安平町議会の一般質問で、鳥越真由美議員が「6月議会にて用途廃止とされている公営住宅等の見通しについて」質問し、建設課参事 伊藤富美雄、政策推進課参事 山口崇、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 鳥越真由美 議員
- 答弁者
- 建設課参事 伊藤富美雄、政策推進課参事 山口崇、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 鳥越真由美
私は今回２件の質問をさせていただきます。まず１つ目、用途廃止とされている施設等を有効利用できないかということで、６月議会にて用途廃止とされている公営住宅等の見通しについて質問しました。その中で公営住宅以外にもいくつかの利活用が不可能な施設があるとのことでした。現在多くの事業において工事単価が高騰している中、解体についても迅速な対応が難しい状況にあるとは思われます。事業計画に準じることは重要ですが現状を鑑みながら進めていき、用途も考えていく必要があるのではないかと考え、次の質問をさせていただきます。１番、解体計画にある施設も含め廃校となった施設や土地に関する利用希望等の問い合わせはあるのでしょうか。あれば内容もお願いします。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
現在、解体予定の公営住宅を含め利用希望をいただいているのは安平東公営住宅１棟を町内企業様から、旧安平小学校は２件、旧遠浅小学校も２件いただいており、特に学校の指定が無いが３件いただいています。また、協議中の案件として旧本安平小学校グランドの一部を１件協議している状況となっています。まず旧安平小学校については、鉄道文化伝承拠点としてということで拠点、あと地域の交流拠点、安平町の活性化拠点ということで１件。それと文章が長いのであれなのですが、伊達市さんの方でやっている旧学校を活用した室内アスレチックみたいなものを作りたいというのが安平小学校の方に１件あります。次に遠浅小学校の方です。こちらの方はオーガニックやアレルギー対応の洋菓子経営だとか、主にそういうお菓子系をということで１件と、あとは社員の福利厚生施設、事務所、従業員の馬乗り用のトレーニングマシンだとかグランピング、キャンピング場活用、地域開放としての利活用ということで１件、遠浅小学校いただいています。学校の指定が無いという部分では、牛の飼育製造と販売を行っている業者さんが共進会場に近いということで１件来ています。もう１件が、こちらも畜産の素晴らしさを発信できる拠点ということで１件来ています。あと最後の１件が地域産業の生産品や加工品の集積所としてとか、商品ピッキングということでの工場としてということで計３件あります。あと本安平小学校の方ですが、今協議しているのはコンテナの中でキノコ類を栽培したいということでの問い合わせ、それでのグランド敷地を貸していただけないかとのことでの問い合わせが１件あります。以上です。
質問 4番 鳥越真由美
聞いただけでは、この学校とかだけでも結構な問い合わせがあるんだなというのがすごいびっくりした印象です。これをどういうふうに今現在は情報発信しているのか、そこを確認させてください。
答弁 政策推進課参事 山口崇
今お話した部分は安平町で学校が一つになって、早来に学校が一つになって閉校になるという情報を聞いた方が、まずは素直に問い合わせをしてきて、こんなことをやりたいのだけどというアイデアベースのものがほとんどになっています。今、町として募集をかけているような状況ではなっていない部分もありまして、この後一つ一つ対策協議会を設置した中で、これを本当に深く議論に入るところは実際にやるには運営経費どのぐらいかかるのかと、そこまで聞いてくるところにはしっかりそうした対応をしつつ、まだアイデアベースなんだというところは、今問い合わせ内容ということで件数を報告している状況でして、この後に個別対応を１件１件しているような状況になっています。
質問 4番 鳥越真由美
わかりました。あとでまた今のことについては聞きたいと思います。２番目の方に移ります。ゼロカーボンシティ実現に向けて進めている安平町として、大量の廃棄物の排出が予想される解体計画への今後の考え方をお知らせください。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
公共施設の解体工事による排出される産業廃棄物については、排出時に分別を行い、廃棄物中間処理場へ運搬しているところです。中間処理場において再資源化されるものと最終処分場へ行くものとにさらに選別されているところです。今のところゼロカーボンシティの実現と施設解体とを関連させることは考えておらず、仮にゼロカーボンに向けての解体工事で対応する場合は解体施工を人力により実施し、極力重機を使わない工事施工とすることになります。また、解体により発生する資材の再利用が求められます。人力施工を行った場合、事業費及び施工期間が増えること、再利用発生材の保管場所の確保など現段階ではあまり現実的ではないと考えています。なお、今後環境に優しいハイブリッド型やバイオディーゼル燃料等の代替燃料の普及により、重機等の使用が可能となった際は率先し使用することとなると考えています。
質問 4番 鳥越真由美
ありがとうございます。解体はこういう仕組みで粛々と行われて、できることとできないことがあるというのは理解できました。先ほどＰＲもしていないのに町内の施設の問い合わせがあったということに私興味があるのですが、今の解体すると決まっているものというのは当然ＰＲとか、こういう所にこういうものがありますよとかしていないと思うのですが、そこ一応確認お願いします。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
ＰＲの部分については議員のおっしゃるとおり特にしていません。
質問 4番 鳥越真由美
わかりました。後でまた聞きます。３番目、ワーケーションやリモートワークなどを中心とした企業及び個人は中心街や分譲地にこだわらない場合もあります。今後は中心街や既存の分譲地の活用、用途廃止の施設や民間の土地なども含めた情報を整理し、積極的なアプローチを行う必要があるのではないか。現状と今後の考え方をお知らせください。
答弁 政策推進課参事 山口崇
ご質問のありましたワーケーションやリモートワークを希望する企業等への対応の現状についてお答えします。現在安平町においてはコロナ禍で加速したデジタル化や企業のテレワーク推進、都市部から地方への事業所分散などといった背景を踏まえ、地方移転が可能なＩＴ事業をはじめとした情報通信技術を活かした分野や業種などのサテライトオフィス誘致に取り組んでいるところです。その地方移転を促すための一つのステップとして、震災時に使用したトレーラーハウスを活用したお試しサテライトオフィスを整備し安平町への進出にかかるリスク低減を図ることで、企業及び安平町双方にとって有益な企業誘致、事業誘致につなげていく取り組みを進めているところです。こうした安平町への事業進出を希望する企業や個人等への土地や施設の対応については、先方が希望する内容にマッチングする情報を提供しながら、個別に対応している現状にあり、今後もこうした対応を基本とした取り組みになるものと考えています。
答弁 建設課参事 伊藤富美雄
今後も増えるであろう用途廃止の公共施設については、用途廃止後の利用を検討しながら解体し、土地の有効利用を図る又は施設自体存続させ、民間などにより有効活用を期待するようにするかなど今後も引き続き検討していかなければならないと考えています。議員からの質問は今後の検討に向けて意見としてお受けいたします。
質問 4番 鳥越真由美
先ほども１つ目、例えば廃校になった学校を向こうから問い合わせが来た、用途廃止の部分は全く情報発信はしていない。今の政策推進課参事のお答えも、先方が希望する内容にマッチングした内容で答えているという状況であれば、やっぱり待っている状況かなとすごく感じるのですよね。私も個人的に畑付きの空き家はありますかとか、すごく具体的な感じでただ値段とか金額だとか本当の具体的なことを聞かされないので、誰かに聞いておきますねぐらいですけど、私たちも答えたくても情報が無いということでお答えしづらい。だから、せっかくたくさんある一つのポテンシャルだと思うのです、使えないものも今後使わなくなるものも、今使っていないものも民間も安平町のものも含めて情報の整理をしていったらどうかなと思うのですけどその辺はいかがですか。
答弁 町長 及川秀一郎
やり方は色々あろうかと思いますが、今内部的には色々と当然後活用だったり協議もしていて、午前中いただいた空き家情報、ああいった蓄積も色々とこの間やってきていますし、今年度もやっていますね。ですからそういった情報をどうやって今鳥越議員がおっしゃられたような形の取り組みに結び付けていくか。そういったものを行政が直接やっていくことも方法としてあるのですが、やはり民間の力もお借りしていこうという準備も進めています。まだプレスリリースしていませんが、これからしていく準備もしていますので。金融機関だったり不動産関係の会社だったり、そこを両社と結びながら安平町のそういった情報をきちんと管理していって、まさしく結び付けていくと。空家情報、先ほど答弁した中には家屋もあったり物置きがあったり車庫があったり色んな情報があるわけですが、当然様々な情報も役場の方で押さえていますが、それも適宜勉強させていただきながら制度上の問題だったり情報の共有も制限もありますので、そういったところも整理をしていきながら今おっしゃられたような課題にまさしく向き合って対応していきたいという考えを持っています。
質問 4番 鳥越真由美
今の情報、ちょっとびっくりしましたが、私も別に役場の中で全部やらなければならないということではなく、今いっぱいいっぱいなので民間のノウハウを利用してやっていくのも一つなのかなと思っています。ただ、その時に町内の業者さんが持っている情報っていうのもすごく大事だと思っていて。この間、建設協会や商工会の役員の方々とお話していた時にやっぱり一緒にやっていかないとだめだなとすごく思っているのです。役場が色んなアイデアを出して民間とつながっていく場合に地域の組織の方々のノウハウや情報や、それから当然町内の情報は一番持っている方々だと思いますし、そういう方々と連携して協議会なんかを作って、民間に委託するのかわかりませんが、情報の在り方というのをきちんと共有できるようにしていかなければならない、その方が物事がスムーズになっていくのと、やっぱり町内の業者の方々も震災の後色んな仕事があったけれども、だんだんそれも減ってきて今後の行く末が心配だっていうお話もされていたので、今ラピダスが来るということで近隣の土地が上がっていくということも最近、昨日今日とか新聞でも報道でもやっていますけれども、当然そういうことも踏まえながら町内できちんと情報を提供できる。その情報は町内の中で共有しながらやっているんだっていうものを作り上げていったらどうかなと思うのですけどいかがですか。
答弁 町長 及川秀一郎
直接の答えにならないかもしれませんが、例えば町内業者も震災の時に公費解体含めて色々と力を貸していただいた。逆に今震災関係のお仕事はほぼ無くなり、当然仕事をどうしていくのかというところの課題も建設協会含めて昨年も一昨年もそういった話も商工業者の懇談の中でもありました。当然空き家対策だったり、その老朽化してまさしく廃墟になった場所、そこが住んでいる方もお亡くなりになってその親族の方も例えば連絡が取れないだとか、居たとしても処分するだけの財力が無いとか、色んな課題があります。そういったところもそれ一つ一つは大きな課題なのですが、そこをきちんと繋げることによって仕事としても成り立ったり、その親族の方は、例えば土地も建物も処分してくれるのであれば町に土地は寄付するみたいな考え方も当然あるわけですね。そういった中でうまく建設業者にとっても仕事になる、その引き継いだ親族ご遺族含めた方にとっても整理ができる、幾ばくかのお金が入る、町にとってもそこが空き地利用として宅地化ができる。そういった三方良しのような話を様々なところでトリプルウインという形で今進めていますが、一例ですが考え方ですね。そういった考え方も組み合わせていきながらいけばいいのではないか、ですから民間と言っても外部だけでは無理で、その信用がある町内業者、リフォームしているところも数少ないわけですから、そこは一部外部も差をつけながらやったり、アパートの建設も助成制度は若干町内と町外を差をつけながらもスピード感も必要だということもありますので、先ほどラピダスの話もいただきましたが、そういった大きなプロジェクトも隣接の地域で動いていますから、そういった状況にも対応できるように当然以前から言われていた宅地化の問題もちょっと早める形で来年度の実施計画に向けて現在も議論していますけれども、整理をしていきたいと考えています。
質問 4番 鳥越真由美
わかりました、早めの情報を整理というか発信できるような形を作って、町内の人間からしたらそんなの要らないでしょと思うものもやっぱり発信していくということが今後は大事なのかなと。それもスピード感を持つということが私は大事なのではないかなと思っています。余談ですけど総務省も今シェアリングエコノミーというのですか、勉強したてなのでよくわからないのですけど、物とか場所、技能、資金などを貸し出して色んな方に共有するという経済の動きを推奨し始めているみたいなのです。これは今、物とか有形無形の資源、物とか場所、技能、資金。でもこれは移動手段だとか色んなものがあるみたいで、それを総務省が推奨しているとこの間見たので、安平町も今の情報のシェアリングを進めていく必要がこれからあるのかなと思います。