教育に関する事項について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

野村議員の質問にお答えいたします。1 点目の浦幌高校閉校に伴う影響と施設等の利活用についての考え方でありますが、浦幌高等学校は、高等教育に対する地元の熱い期待をもって、昭和 26 年 4 月に池田高等学校浦幌分校として設置されたのがはじまりで、昭和 27 年 11 月に浦幌高等学校と改称し、昭和 38 年には北海道立に移管され、昭和 59 年に新校舎が完成し、半世紀の歴史を刻みつつ今日に至っております。今日までの卒業生は 4 千 3 百有余名に及び、優れた人材を社会に輩出し、それぞれ地域社会や各界において活躍、貢献されているところであります。また、地域においても、生涯学習、さらには地域を支えていく人材の育成や地場産業の活性化などにも寄与してまいりました。浦幌高等学校は、本町にとって大変重要な位置を占めてきましたが、本年から生徒の募集停止となり、2 年後には閉校せざるを得ないこととなります。地域に与える影響は大変大きなものがあると考えているところであります。まずは、募集停止に伴い、普通科高校の選択の幅が一層狭くなったことであります。通学費の負担増など子どもを持つ親御さんの心労は計り知れないものがあると思います。また、中学校の進路指導においても、子どもたちの進路希望を叶えさせるために、今まで以上の指導強化が求められ、先生の負担も増大してきていることと思います。本町の経済に及ぼす影響も、募集停止決定前にお聞きしました概算の数値ですが、年間の施設維持管理費等が教職員に対する給与を含めますと約 1 億 2,000 万円ということで、地元経済への貢献度はかなり高かったものと思われます。浦幌高等学校閉校による町民や地域に及ぼす影響はかなり大きなものになると思われますが、設立以来、現在まで浦幌高等学校を支えてきた町民の思いや同窓生の熱意を酌んで、今後の町政に生かしてまいりたいと考えているところであります。施設等の利活用についてでありますが、現在の浦幌高等学校は昭和 59 年に新築されており、閉校時には築 25 年を超える施設であります。今のところ、北海道教育委員会から本町に対して、校舎・敷地に関する申し入れや相談等の動きは一切ありませんけれども、耐震建築物でもあり、管理も行き届き良好な施設ですので、今後、庁内に検討機関を設け、ランニングコスト等を調査しつつ利活用の道を探ってまいりたいと考えております。ただ、土地建物の譲渡や貸与にあたって、有償であったり、多くの規制・制限がかかるようであれば断念せざるを得ないとも思っているところであります。いずれにいたしましても、現時点では、閉校を前に不安を隠せないであろう在校生が伸び伸びと学習できる環境を保持することが重要であると考えているところであります。2 点目の教育施設等の老朽化に伴う整備・維持・管理についての考え方につきましては、教育委員長より回答をいたしますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育委員長 岡崎（教育委員長は2011年9月まで）

野村議員のご質問にお答えいたします。教育施設等の老朽化に伴う整備・維持・管理についてでありますが、ご承知のように浦幌中学校は、統合中学校として昭和 49 年 4 月に開校し、校舎が昭和 47 年から 49 年、屋内体育館が昭和 49 年に建設されたものであります。文部科学省は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき公立学校施設の耐震化を促進していますが、平成 18 年に実施した屋内体育館の耐震診断では、構造耐震指標 Is 値は、梁間方向では耐震性を保有していましたが、桁行方向で 0.7 以上必要なのに対し 0.23の数値に留まり、さらに屋根面の桁行方向においても強度不足が判明しました。この屋内体育館の耐震結果により、築 34 年から 36 年を経過した校舎の耐震強度不足も明らかなことから、改築も視野に入れた校舎及び屋内体育館の耐力度調査を昨年 10 月から 12 月に実施したところであります。耐力度調査は、文部科学省の交付金事業を行うことを前提とした「構造上危険な状態にある建物」を判定するための調査で、今回の調査では平屋建物の棟を除き、危険校舎認定の基準を満たしたところであります。今後は、北海道教育庁が行う現地調査により最終的な数値が確定しますが、生徒数の減少や校舎の老朽化による維持管理費が増加傾向にあることから、近代的な校舎の改築に向け準備を進めてまいりたいと考えています。次に、学校給食センターは、昭和 59 年 1 月に現在地に移転改築を行い、現在に至っているものであります。近年の学校給食センターは、衛生管理上の観点から調理、洗浄、配食などの作業動線が重複せず、かつドライ方式へ移行しつつありますが、本町の調理場は、ウエット方式による処理システムとなっています。また、施設設備及び機器類の更新時期も迎えていることから建物を含めた対策を検討しなければなりませんが、整備に要する事業費がかさむことが予想されることから、具体的には、浦幌町第 3 期まちづくり計画で検討してまいりたいと考えております。以上、野村議員の答弁といたします。

答弁　教育次長 後藤（教育次長は2008年3月まで）

耐震改修法の関係で、各学校の耐震診断を行ってまいりました。その結果、浦幌小学校についてはクリア、厚内小学校についてはクリアできなくて、旧厚内中学校へ移転をしたと、残るのは浦幌中学校だけという状況であります。それで、最初にですね、浦幌中学校の中でも最も建築年度が新しい体育館について耐震診断を行いました。その結果、ＮＧが出ましたので、それより以前に建築された校舎についてもＮＧが出るという予想が成り立ちます。今年度 9 月でしたか、補正をお願いいたしまして、耐力度調査ということになりました。先ほど、委員長の方からもお話いたしましたけれども、その結果、近代的な校舎の改築に向けて準備を進めたいということを申し上げましたけれども、これは耐力度調査というのは、改築に向けての調査であります。逆に言うと、耐力度調査をやっておけば、いつでも改築へ向かって作業を進められるということであります。それで 19 年度に耐力度調査を実施させていただきましたけれども、耐力度調査は、10,000 点を満点として、5,000 点より以下になりますと、危険な建物とみなして、文科省の交付金事業を受けられると。すなわち、新校舎を建設できるということになります。それで 5,000 点以下という数字が平成 20 年度からは 4,500 点に下げられるという情報がありましたので、19 年度中に耐力度調査を行って、5,000 点より下の数字を確保したい、いつでも改築へ向けて作業できるようにしたいと、権利だけは確保したいということで作業を行いました。それで業者へ委託して作業をいたしまして、点数もきているのですが、先ほど申し上げましたように、最終的な点数については、道教委で今調整中でありますので、かつ現地調査もございますので、その結果を見て最終的な判断ということになろうかと思います。それで耐震度強度が不足していることが一方ではわかっておりますので、耐震強度不足をカバーする方法は二つあります。一つは、耐震強化包囲を行う、要するに補修工事を行うということです。それからもう一つは、その建物をあきらめて新校舎を建てるということと二つ、それからもう一つ、今、野村議員の方から移転ということがありましたけれども、選択肢としてはこの三つかなというふうに思います。問題は、全体的な事業コストがどのくらいになるか、事業コストが大きくなっても、町費の負担がどのくらいになるのかという問題だろうと思いますけれども、その辺の判断をした結果ですね、どうも新築した方が安いかなという状況であります。まだ細かな数字という所までいっておりませんけれども、ラフな数字で申し上げるとそういうことになります。それから、移転の関係でございますけれども、移転というのはある意味浦幌高校を念頭に言っていることだろうと思いますけれども、浦幌高校も築 25 年以上経っておりますので、そちらへ移転した時に新たなコストが生じないのか、新校舎をどのくらい使えるのか、それから学校給食センターから離れることによって、新たなコスト負担が出ないのか、それから学校周辺に教員住宅がなくなりますから、夜間の警備上の問題はないだろうか、移転することによって現在の浦幌中学校の校舎というのは使えなくなりますので、その取り壊しの費用が捻出できるのか、それから今、浦幌高校の校舎というのは、浦幌中学校より少し小さい面積なのですが、生徒数に比較して、あまりにも大きすぎるのではないか、それからグランドのトラックが 300 メートルしかないということも、それでいいのだろうか、そういったようなことも検討しながらですね、また庁内のプロジェクトチームを作るということでありますから、そういった中で総合的な判断をするということになろうかと思います。

答弁　教育次長 後藤（教育次長は2008年3月まで）

年次の関係ですけれども、既にこの建物が耐震強度ないということがわかっております。そういったところで子どもたちを長い間学習させることは好ましくない、また、この建物自体が非難施設になっておりますから、そういった意味からも長い間放置していることは望ましくないというふうに考えておりますから、我々としてはできるだけ早く子どもたちに安心・安全な校舎の中で勉強させてあげたいなというふうに考えております。