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浦幌町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月10日

議事録に件名の記載なし

2010年9月10日、浦幌町議会の一般質問で、野村俊博議員が質問し、教育委員長 岡崎、教育次長 亀山、教育長 久門が答弁しました。

質問者
野村俊博 議員
答弁者
教育委員長 岡崎、教育次長 亀山、教育長 久門

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 野村俊博

通告内容に沿って質問をさせていただきます。本日、札幌において浦幌会が開催されると聞いております。また 11 月には、東京浦幌会が開催される予定だというふうにお伺いしております。少年時代や青年時代、この自然豊かな浦幌で勉学にいそしみ、多くの社会経験を積まれた方々が各方面で活躍されている方がたくさんいらっしゃるかと思います。このふるさと浦幌に対して、いつも温かいご支援・ご協力いただいていることに対しまして感謝申し上げるところであります。さて、この自然環境のすばらしい我が浦幌も、最近では教育環境も他に負けないほどに立派に整備されてきております。そこで学ぶ子どもたちは大変幸せであると思っております。現在、我が国の教育レベルは、世界と比較すると年々その差が広がり非常に危惧されていると聞いております。日本の子どもたちの学力が低下したのではなく、世界のレベルが年々向上してきているのだと思っております。そこで文部科学省では、四十数年振りに全国学力・学習状況調査を実施し始めました。今年 4 月には、第 4 回目の全国学力・学習状況調査、俗に言う全国学力テストが行われ、その結果が 7 月末に報告されております。その内容は、北海道は都道府県別に見ると非常に低迷した状況であると報告されております。今年度の実施は、前回までの全校調査から対象校の抽出方法に変更となり、全国では9,968 校で抽出率 30.7 パーセントであり、北海道では小学校 239 校、全体の 19.7 パーセントであります。中学校においては 232 校、34.9 パーセントであると報告されております。そこで我が町浦幌町の対象校は何校であったのか、まずお伺いしたいと思います。その結果においては、どのような状況であったのかもあわせてお伺いしたいと思います。また、その調査対象から外れた学校の対応はどのようにされたのかもあわせてお伺いしたいと思います。そして、その結果を公表する考えはないのかもお伺いしたいと思っております。そして次に、全国・全道と比較して、我が町はどのような位置づけとなっているのか、そして一番大切な、その結果の分析・検討・対応策についてどのように協議されているのかお伺いしたいと思います。また、過去 3 回を含めて、この調査結果に対し、町内生徒・児童・幼児に対する教育の考え方をお伺いしたいと思います。また、同時に行われました児童生徒や学校に対する生活習慣や学習環境の設問に対する調査結果はどのようであったのかをお伺いしたいと思います。最後に、その結果において今後展開を予定されております教育の日の事業実現にどのような対応を図られるのかをお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員長 岡崎(教育委員長は2011年9月まで)

野村議員のご質問にお答えいたします。全国学力・学習状況調査は、近年の我が国における国際学力調査の結果に見る学力や学習意欲の低下傾向を背景に、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のために、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、義務教育の学力水準等の結果を調査・検証し、各教育委員会や学校が全国と比較した課題を把握することで、学習改善につなげていくことを目的として、平成 19 年度に 43 年ぶりに実施されたものです。調査対象は、原則として小学校第 6 学年及び中学校第 3 学年の全児童生徒で、調査内容は、教科に関する調査として国語・算数・数学の 2 教科で、主として知識に関する問題をA問題、主として活用に関する問題をB問題、また、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査として児童生徒に対する調査及び学校に対する調査となっております。昨年度までは悉皆調査方式でありましたが、本年度より抽出調査方式となり、全国の 3割程度の学校が参加するよう各都道府県のバランスを考慮し実施されました。また、抽出校以外の学校も市町村教育委員会等が希望すれば問題や質問用紙が配布され、自己採点できるようになりました。ご質問の我が町の対象学校についてでありますが、本町では小学校 3 校中 2 校、中学校2 校中 1 校が抽出校となり、抽出校とならなかった小学校 1 校、中学校 1 校は希望利用校として全学校が本調査を実施しております。また、その結果の状況についてでありますが、7 月末に文部科学省は平成 22 年度全国学力・学習状況調査の抽出調査結果を発表いたしました。本町における過去 3 カ年の結果といたしましては、小・中学校ともに全道平均よりも下回っておりますが、今年度の抽出校においては、学力向上に改善の兆しが見られております。なお、9 月末までには希望利用校分も含めた本町全体の結果が送付される予定となっております。今後、希望利用校分も含めた本町全体の結果が送付され次第、結果状況を分析・検証し、改善策を検討の上、本町全児童生徒の学力向上に向けて全力で取り組んで参りたいと考えております。結果を公表する考えについてでありますが、本調査は、学力の一部であり、学校間の序列化や過度な競争を避けるため、他の市町村や学校と比較することで優劣や順位が推測できる数値の公表はしないものとしており、本町においても同様に非開示情報として取り扱っております。ご質問の分析、検討、対応策の協議につきましては、本町では、平成 21 年度を学力向上推進元年と位置づけて学力向上推進協議会を設置し、学力の実態分析や交流協議を行うなど、実効ある学校改善プランの取り組みを進めております。また、学力向上対策の作成手順や先進的取組事例を示し、各学校が主体的に学力向上の検証サイクルを確立し、実施できるよう援助いたしております。次に、今後の町内生徒、児童、幼児に対する教育のあり方につきましては、本町ではこれまで、幼・保・小・中、家庭及び地域が連携して教育を進めており、情報化への対応、国際化への対応、環境教育及び職業教育の取り組みなど社会変化に対応した教育内容の充実、子どもの安全対策、教育環境の整備を進めて参りました。少子化や核家族化が進む中、基本的な生活習慣を養う幼児教育の一層の充実が求められているほか、これからの変化の激しい社会の中で生き抜いていくための生きる力の育成を重視した教育内容の一層の充実が課題となっております。このため、快適で安全・安心な環境づくりに努めるとともに、生きる力を身につけさせる特色ある教育活動の推進、心の問題への対応、特別支援教育の充実、安全対策の強化など総合的・一体的に進めて参ります。生活習慣や学習環境の設問に対する調査結果についてでありますが、質問紙調査では、月曜から金曜日に家庭等で 1 日当たり 1 時間以上勉強する児童生徒では、全国と比較し低いポイントとなっており、また、月曜から金曜日に 1 日当たり 3 時間以上テレビやビデオ・DVDを見ている児童生徒では、全国と比較し高いポイントとなっており、家庭学習の習慣化が十分でない状況であると考えております。教育の日のご質問についてでありますが、浦幌町教育の日の制定については、ご承知のように現在パブリックコメントにより広く町民の皆さんのご意見を募集しているところであり、今抱えている課題を家庭・学校・地域がしっかりと見つめ、その課題を解決するための方策についてそれぞれが役割を担い、本町の宝である子どもたちが、郷土のよさを知り、夢と希望にみちあふれ、そして心豊かに生きる力を身につけられるよう、地域総ぐるみの運動として力強く推進して参ります。以上、野村議員の答弁といたします。

質問 野村俊博

ただいまの答弁で種々分析され、またいろいろな対応策を講じられているというふうに述べられました。その中で、学力向上推進協議会の設立をもって実効ある学校改善プランの取り組みを推進しているとの答弁をいただきました。各学校の学力向上対策の援助や家庭学習の習慣化の改善など、教育委員会の取り組み・指導はよく理解できますが、それでは具体的に各学校ではどのような内容の取り組みを行っているのかお伺いしたいと思っております。

答弁 教育次長 亀山(教育次長は2011年3月まで)

ただいまの野村議員のご質問でございますが、各学校での具体的な取り組みはどのようになっているかということでございますが、その前段にですね、教育委員会といたしましてはですね、この浦幌町学力向上改善プランをですね、通信としてですね、昨年から本日発行の第 10 号まで発信をして、学校管理職はもとより教職員にも周知をしてですね、本町の子どもの学力を向上させる取り組みについて積極的に発信しております。ただいまのですね、具体的な学校での取り組み状況についてでございますが、各学校ではですね、放課後を利用した補充的な学習サポートということでですね、これはすべての小中学校が取り組んでおります。ただ、ここで小学校ではですね、国語、算数の授業についてですね、理解できなかった子どもたちに対してですね、時間をかけて反復して学習させ理解させるように行われております。また中学校では、数学、外国語について同様の取り組みをされております。ここで実際に問題となっているのは、現在の段階ではですね、実施日数だったり参加している児童生徒の対象範囲が限定的となっている部分がございますので、これらの点についてはですね、今後も教育委員会としてはですね、十分指導して対象児童や実施日数の増加させた中でですね、取り組みを強めていきたいというふうに考えております。こういうことはですね、教職員の方々にですね、非常にご苦労をおかけすることになりますが、その点についてもですね、ご理解をいただきながら進めて参りたいと思います。また各学校ではですね、今年度の夏季休業中にですね、補充的な学習サポートを実施した学校が小学校 1 校、中学校 2 校ということで取り組まれております。これはそれぞれ学校によってはですね、学年や対象の児童生徒が限定的であったりというところもありますが、そういう問題もありますが、日数についても 13 日以上実施している学校もあれば、若干少ない 4 日以内という学校もございます。そういう中でですね、今後各学校においてはですね、冬期休業に向けてはですね、すべての小中学校がこの長期休業期間中の補充的な学習サポートを取り組むということになってございます。次にですね、各家庭に対して学校としてですね、どのような指導をされているかということでございますが、学校としては学習内容が定着するようですね、学校として日々努力はしておりますが、家庭と連携することによってですね、より確かに定着が図られるという観点から、ほとんどの学校が独自に作成した家庭学習の手引きをすべての児童生徒の保護者やすべての生徒に渡しております。その内容としては、例えば小学校では、家庭学習を通して育てたい子どもの姿、家庭学習の仕方と目当て、家庭学習における保護者へのお願い、各学年の家庭学習の進め方など具体的に示してですね、保護者の理解と協力を呼びかけて活用を図っており、また参観日などにおいてはですね、全体懇談の中で特に家庭学習についてのお願いをして普及啓蒙を図って、保護者への喚起に努めているところでございます。また家庭学習の課題、いわゆる宿題についてですね、すべての小中学校で積極的に与えて、学力向上と家庭学習の定着に努めております。このことについて、各学校ではですね、宿題を出すにしても家庭学習でみずから学ぶことができる教材の開発や提示というふうな工夫をするとともに、また家庭での読書習慣を育成させるためのですね、指導も強めております。また生活習慣の確立としてですね、家庭では子どもとの間でテレビやゲーム、読書、手伝いなどの約束を決めてですね、毎日確実に守らせて早寝、早起き、朝ごはんの生活リズムを定着させるよう呼びかけております。このようにですね、各学校においては、昨年来それぞれこの学力向上対策にですね、真剣に取り組んでおりまして、その成果がこの一部ではありますけれども、本年度の学力抽出校における調査結果にやや反映されているというふうに教育委員会としては考えているところでございます。以上でございます。

質問 野村俊博

いろいろな取り組み、本当にすばらしいと感心いたしたところでございます。最後に、今回のこのような状況調査の結果を踏まえましてですね、教育委員会と各学校が綿密な連携を持って、町の宝であります子どもたちのために一生懸命努力されていること大いに理解できます。そこで生きる力を大命題としている教育の日、この事業の推進をどのように展開されるのか具体的な取り組みを再度お伺いしたいと思っております。

答弁 教育長 久門(教育長は2020年3月まで)

私、浦幌の教育課題の一つは、やはり学力向上であろうというふうに着任以来考えてございます。ですから、今年度新たに教育の日制定委員会を立ち上げましたのも、終局的には子どもたちの学力をいかに高めていくか、そこに持っていきたいというふうに考えております。これまで 4 月から 5 回制定委員会を開催してございます。10 名の委員さんにお願いしているわけですが、その中で家庭部会、学校部会、地域社会部会、三つの部会に分かれて知育、徳育、体育、食育、この 4 観点から子どもたちをどのように育てていったらいいのか、現状と課題、その方策について地域総ぐるみにグランドデザインを構想していただきまして、先だって答申をいただいたところでございます。これらをもとに、これからやるわけでございますが、まずは来月 10 月に入りますと、今度は実行部会と言いまして、これに基づいて実際に指導していく部会、これを私たちは教育の日推進委員会と呼んでおりますが、これは今より少し人数を増やしまして計画を実行して参ります。その第 1 弾としましては、11 月 3 日文化の日でございますが、メモリアルイベントといたしまして、まず教育の日を高らかに宣言いたします。そして基調講演並びにパネルディスカッション等を今計画しておりまして、そうしたことを通して広く町民の方々に教育の日の意義、それから今後どういうことをどのように取り組んでいくのか、広く周知して参りたいと、今そういうことを含めて啓発用のポスター、印刷して参ります。配布すると。それと審議会の方で出していただいております浦幌の育みというマトリックス表がございますけれども、それは全町内の家庭にお配りし、また関係機関にお配りをして理解、協力をいただきたいと、このように考えています。その後、12 月以降具体的な動きになってくるわけでありますが、これは推進協議会が中心となりまして、すべて取り組むわけにはいきませんので、まず重点課題をしっかり確認する、その後ですね、強調月間のようなものを制定いたしまして、家庭・学校・地域・関係機関、町一体となって取り組んで成果を見ていくという考えでおります。こういうものを進めるにあたりましては、やはり教育の起点というのは、家庭教育にあるというふうに考えておりまして、まずは親子、家庭の信頼関係、あるいは触れ合いの場を基本といたしまして、先ほど次長の方からもお話しましたように、早寝、早起き、朝ごはん運動、また本町はテレビを見る時間が非常に多うございます。ですから、ノーテレビデーの取り組みなどでまずは生活リズムを確立すると、立て直す、そういったことをお願いして指導して参りたいと考えています。また学校におきましては、先ほども出ましたけれども、今学校支援ボランティアということで少しずつ進めておりますけれども、地域の方々のお力もお借りしながら、まずは教職員が基礎的、基本的なことをしっかり指導すると、このことが基本になると思いますし、活用能力も決してよくございませんので、そういった力をつけていきたいということで、そのためにはわかる授業、子どもたちが食いついてくる授業、そのための教材研究、授業改善、これにあたっての指導・助言をして参りたいと考えております。さらに地域社会の皆さん方には、登下校中の安心・安全の取り組み、あるいはあいさつ運動であるとか、教育環境の整備、さらには読書活動、いろいろな形で少しずつ学校の方に顔を入れていただいておりますけれども、こうした地域の方々の本当のお力をですね、社会、学校に還元していただく、いわゆる知の循環型社会への転換と言いますか、こういったことについても進めて参りたいと考えてございます。議員ご指摘のように、この教育百年の体系でございまして、短期間で目に見えた成果というのはなかなか表れませんけれども、教育委員会は、率先垂範しましてこれにあたっていきたい、そして町民に協働のまちづくり、地域総ぐるみの教育を起こして、子どもたちが本当に確かな学力と豊かな心と健やかな体、いわゆる生きる力、これを培って参りたいと考えておりますので、議員の皆様方のご指導とご支援を賜りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

出典:浦幌町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月10日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる