議事録に件名の記載なし

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

野村議員のご質問にお答えいたします。限界集落に対する現状認識と今後の施策の方向についての考え方ですが、ただいま野村議員が述べたように限界集落とは、長野大学の大野晃教授が過疎化や高齢化により自治体総人口の半数以上を 65 歳以上の高齢者が占めることで、地域活動などの社会的共同生活が困難になると提唱された概念であります。平成 20 年 12 月 1 日現在の本町における限界集落は、上厚内の高齢化率 62.5 パーセントを最高に町内 4 行政区となっております。本町における人口の減少や高齢化につきましては、ただいま述べた 4 行政区に限らず、葬儀などみずからの行政区で担うことができなくなっているところがあり、少なからず地域コミュニティ活動に影響が生じております。また、行政区内における 65 歳以上の独居世帯数が増加するなど、町としても大変危惧しているところであります。国は、過疎対策として、補助金の特例措置などによる道路整備、農政における条件不利地域対策などをとっていますが、農林業の活性化や雇用の創出に結びついておらず、社会生活上の問題も多く、全国的にも集落の消滅を止めることができていないのが現状であります。限界集落の再生のためには、新たな人が定住できるようにすることが必要なことは十分理解できますが、地域における雇用の創出などそれぞれの地域の実態にあった対策が不可欠であり、これといった特効薬が見当たらないのも事実であります。そのような中、本町では、ＮＰＯや町民有志による都市部との交流をめざした農山漁村交流プロジェクトが動き出しており、この秋には大阪の高校生ら数百人が訪れ、浦幌の自然や人々と触れ合うことができました。本町としては、これらの動きと連動しながら浦幌町の魅力を発信しつつ交流人口の増加による地域の活性化を図って参りたいと考えております。また、限界集落の解消に向けた施策としては、行政区の再編を進めていくしか手立てがないと思っているところであります。平成 17 年度から取り組んで参りました行政区の再編につきましては、当初 66 あった行政区が現在 59 行政区と思うような再編の結果ではありませんが、現在の行政区や町内会活動が長い歴史の中に成り立っていることを考えれば、それぞれにいろいろな事情があり、再編することは大変なこととは思いますが、今後とも各行政区のご理解とご協力を賜りながら再編に向け努力して参りますので、よろしくお願いいたします。以上、野村議員の答弁といたします。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

先ほどの中尾議員との関係もかなり深いご質問かなというふうにお伺いしております。限界集落という言葉自体がどうなのかという問題も実はあるわけでありますけれども、いずれにしても、将来、そういう小規模の集落が消滅していくというような厳しい現状に今あるという認識は、私ども持っているわけでありますけれども、町全体を見た時に、先ほどから言われているように、人口の問題、あるいは雇用の問題、これらについて基本的にどういうふうに考えていくのかなというのがですね、そういう認識に立ってということでありますけれども、定住化対策については、いろいろな考え方があるのかなと思っておりますけれども、今、庁内でも定住・交流・移住促進プロジェクトチームをつくってですね、今たたき台をつくりながら、それをもとに今後におけるまちづくり計画に入れていきたいと。その段階で、それぞれの産業団体とですね、十分協議をさせていただいて、その中身についてはまとめていきたいなというふうに思っているところでございます。雇用の問題については、先ほど町長が述べておりましたけれども、4 点ぐらいあるのかなと思っておりますけれども、本町の場合、どうしても公共事業に頼った町でしたので、以前は一般会計で 84 億円の予算規模でしたけど、今は 54 億円ですから、この間 30 億円のですね、一般会計における予算が減少しているという状況の中では、やはり、それだけ本町においても厳しい状況になってきているのかなと、これは交付税の減額の問題含めていろいろあるわけでございますけれども、そういう厳しい状況になっている。そういう公共事業の減少という中で、やはり公共事業をやっていた方々もですね、それぞれ知恵を出しながら、それぞれ新しい産業に向けて知恵を出しながら、ご苦労しながら、いろいろ新たな企業というものを模索している部分があるのかなというふうに考えております。あと、企業誘致の部分については、先ほど、町長も答弁させていただきましたように、一番雇用の確保という意味では、早い手身近なあれですけれども、現状的には厳しい状況もあるということですけれども、企業立地促進法の関係で、本町も十勝管内の中で帯広市を含めて 6 町村の中に入りましたので、そういう中でいろいろな制度を活用しながら、できるだけ企業誘致に結びつけたいということと、担当者をきちっと配置してやっていきたいということで考えております。また、今ある既存企業の育成ということで、やはり既存企業自体も厳しい状況にあるわけですから、いろいろな従業員をかかえて頑張っているのかなというふうに思いますけれども、これらについては、前に中尾議員の一般質問にもありまして、地場工業の振興補助については、一部見直しをしながら、地場工業の育成を図っていくということで、それについては来年度から考えていきたいなというふうに思っているところであります。また、町融資についても、制度についても、皆さんに活用していただくようにしていきたいなというふうに思っているところであります。本町の場合、製造業がですね、この人口規模の中では、かなり大きい比率を占めているのかなと思っていまして、東工連（東部十勝農産加工農業協同組合連合会）を含めまして、浦幌乳業あるいは上（浦幌）にありますフリーズドライ、あるいはサンマルコ食品、あるいは製造業ですから、玉置機械工業ですとか、そういった意味では、本町の中では、この人口規模の中では、ある程度そういうのが大きいのかなと。こういった、やはり企業を大切に育成しながら、雇用の減少を食いとめるというのも一つの方策かなというふうに考えております。最後に、やはりもう一つ新たな公共事業の町から脱却する上でも、新産業の創造という意味では、ご議論ありますけれども、それらについて、やはり町民の皆さんと知恵を出し合って新たな産業を興すという意味では、先ほど、企業対策の担当についても、一つのコーディネーター的な役割を果たしながら、そういうふうに進めていかなければいけないのかということで考えておりまして、そういう意味では、いろいろな取り組みの中で、今後ですね、本町においても、少しでもそういった取り組みの中で、定住化あるいは交流の促進ということで努めていかなければいけない。定住化の部分ともう一つ交流の部分で、今、これから道の駅あるいは留真温泉という部分があります。施設ができた時に、浦幌町民がいなくなってはといった話も一部聞こえてくるわけですけれども、やはりそうではなくて、交流人口というものを生かしながら、その中で外貨をいかに獲得するかということを考えまして、そういう中で雇用に結びつけていくということも必要なことではないかと。ちょっと具体的な話ではありませんけれども、そういったところを含めて、定住・移住・交流促進プロジェクト等でいろいろ進めていきたいなというふうに思っております。それが結果として、地域に活力を生むのかなと思っております。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

限界集落の解消に向けてということで、まさにすべてのことに通じるわけでありまして、今年の 7 月か 8 月に過疎集落調査というものが行われまして、限界集落を含む地域の高齢化の皆さんからアンケートを集めたものがありました。その中で、65 歳以上の人が将来も住み続けたいというのが 87％、その地域に住み続けたいという人が 87％であったということを聞いています。理由としては、住んでいる家や地域に愛着があるということと生活様式を変えたくないというのが圧倒的な理由だったようであります。まさに、これが行政区を合併したとしても、その地域は残るわけでありますから、あくまでも限界集落を解消しても、その地域は残っていくということでありまして、その地域をいろいろな意味でケアをしていくということが大切であろうと、ただ表面だけの数字をなくすということにはならないだろうというふうに思っています。そこに住む地域の人たちをどのようにして大事にしていくかということが、大事なのだろうなというふうに思っています。また、限界集落というのは、本当に言葉が悪いということで将来現役集落というような言い方をしているところもあるようでありますけれども、いずれにいたしましても、その地域に住む人たちが安心して暮らせるまちづくりということが大事でありますし、そして、そういう集落にさせないということができるだけ政策として持っていかなければならないだろうというふうに思っています。日本全体は、今、人口減少の時代になって参りました。北海道も十勝も減少、帯広も減少しているという状況でありますけれども、いずれにしましても、先ほど、野村議員が言われました平成 35 年に 2 千何人かの数字になるというのが、浦幌示されましたけれども、しかし、そのようなことにならないためにも、平成 23 年から新しいまちづくり計画を策定しなければならない、そのことに向けて、ぜひそういうことにならないようなまちづくり計画を今後作っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いご理解をいただきたいと思います。