町長の考え方について

質問　野村俊博

私は、平成 22 年度の予算編成について、町長の考え方についてお伺いしたいと思います。政権交代した新しい政府は、予算編成過程を行政刷新会議の事業仕分けという新しい手法を取り入れて、過去になかった予算編成に対して大きな透明化が図られて、我々国民、町民が本当に注目を集める結果となったわけでございますけれども。その中で、地方自治体の財政の根幹をなす地方交付税の抜本的な見直しを行うという結果が出されたところでございます。地方自治体においても、新年度予算編成時期を迎えて、地方交付税交付金を初め、国庫負担金、補助金等未確定の中で、編成作業を行わなければならないという状況にあるわけでございます。このような中、具体的に影響のある事業が情報、また確認をされて、限りなく確実な予算編成がとれなければならないと考えておるわけでございます。また、まちづくり交付金事業におきましても、先ほども出ておりましたけれども、この事業につきましては、事業の仕分けの対象となり、その結果、移管という結果が出ました。その移管においても、費用の負担、財源移譲の議論もなされないまま、地方に移管するという結果でございます。2004 年から創設された事業で、従来の国の補助金とは異なって、地方の自由度を大幅に拡充した事業で、特色のある事業でございました。我が町も、先ほど町長のご答弁のように、この交付金制度を使ってまちづくり事業の展開を図ってきているところでありますけれども、将来が懸念されるところであります。このような形の中で、新年度予算編成を目前にした我が町においても、継続事業も含めいろいろな事業執行に影響があると思われますが、このような中、町長はどのような予算編成を行うのかお伺いしたいと思います。また、今後予定される事業の中で、我が町の事業の中でも多額の負担を伴うような事業については、国が行われましたような事業仕分け的関知から、廃止を含めた見直しをすべきではないかと考えます。町長の考え方をお伺いいたします。また、最後に、このような予算につきましては、町執行の最終年を迎える予算編成と考えております。このような事業の中で、町長はどのような重点施策を持って政策的な予算を執行するおつもりかお伺いいたします。

質問　野村俊博

私のあとに 22 年度予算について、同僚議員が幅広く、深くいろいろな事業で突っ込むと思いますので、私は先ほども同僚議員の中で出ておりましたような、留真の里交流施設建設事業を重点として考えました。これについて詳しくお伺いしたいと思っております。先ほど、町長の答弁におきますと、この事業については、道の確認がとれている、もう既に次の事業の予算的には問題ないような発言をされたのですけれども、その辺が本当に間違いないのかどうか、私の調べたところによりますと、これは 12 月 7 日の新聞報道ですけども、ちょっと読ませてもらいます。行政刷新会議が地方移管とした国土交通省のまちづくり交付金をめぐり、国交省は、存続に向けた巻き返しの動きを強めている。ただ、2010 年度予算の概算要求額は、本年度当初比 4 割減の 1,300 億円で、仮に存続となっても各地への交付金減少は避けられそうにもない。このようなきちっとした形で新聞報道、国交省は、財源のない事業仕分けを行われ、その事業は地方に移管されたと言いながら、国交省の所管の事業でありますので、来年度は何とかの事業を国交省範囲でやろうという考え方で動いているという認識を持っているわけですけれど、ここで既に国交省の所管の中で、まちづくり交付金事業を行いたいという復活要求になるかと思うのですけれども、中身が大きな問題で、本年度当初比 4 割減の1,300 億円でという、このようなことが本当に報道されている中で、先ほど言ったように、決定された事業だから間違いないというのは正しいのかどうか、本当にこれが非常に心配な問題でありまして、先ほどもバスの問題で経費もかかる、いろいろな形で事業の最終的な数字も出ておりませんけれども、留真温泉事業については説明のたびに、どんどん費用負担が増えていくような状況でございます。当初、老朽化もありましたけれども、燃料高で 300 万弱の経費の負担ができないということで、閉鎖という形になりましたけれども、今では指定管理者に約 1,000 万近い負担をお願いして、運営しようという計画でございます。これこそ、我が町で事業仕分けの対象事業ではないかと、私は認識するわけでございます。それはいろいろな委員会で、町民の健康福祉のための検討をされておりますけれども、これから先建てれば、毎年 1,000 万の血税がどんどん温泉のために、浪費とは言いませんけれども必要になってくる、10 年あの施設があれば 1 億円の経費がかかると、単純計算でございますけれども、町長もいろいろな機会あるごとに、非常に財政厳しい中、一人再建に向けて頑張っていると。現実に在米的にもようやく二桁に積み増しができました。管内では一番低いですけれども、また前回の中でも水道料もいろいろな資本費の減少によって、町民に若干下げられるという兆しが見えてきておりますけれども、また将来的に、国の動向もわからない中で、このような形で進めることが果たしていいのかということがちょっと懸念があるわけでございますけれども、このまちづくり交付金事業について、どのような考えを持って進めるのか、再度お伺いしたいと思います。

質問　野村俊博

それが今、課長から言われて、間違いないということであれば粛々と進めるだろうと思いますけれども、そこで一番懸念されるのが、もう一つあるのですよね。これは、最初に言った交付税措置の問題、これは今新しい政府が地域主権ということをうたいながら、いろいろな形でどんどん事業を削っていくというのは、どうもとなえていることとやっていることに非常にあいまいさがあるのですけれども、その中でも今、地方分権の組織が今度は地方主権戦略会議という形に移行される中で、今まで過去に行ってきた国庫負担金、補助金その他いろいろな形が一括交付金という形を持っていきたいという考え、これは実際どういうことなのかということがよく見えない。そうすると、今までの事業の中で交付金事業、または補助金事業、国庫負担金の直営事業、その他全部一括で交付金事業という中に含まれていってしまうのかどうか、その辺が今後行政において、どういう形で事業仕分けと言いますか、事業の分別というか、優劣と言うか、そういう形を進んでいくのかというのが 1 点と、先ほども町長の答弁の中で、情報は今日までほとんどなく、先行きに不安を募らせているという文言があります。政権がかわって、一番先に動いたのが行政ではなくて民間産業団体なのですよね。やはりそれぞれの組織の構成員、またそこに働く人たちの非常に将来的な国からの予算的な措置がなければ大変だということで、だけど行政としてはこの間の 18 日の全国町村会に若干十勝の町村会のメンバーが民主党のルールにのっとって要望陳情したと。このように劇的に変わった時にこそ、やはり町長として先ほど言ったように、だんだんと人口減になっていく我が町をいかに立て直すかということも含めながら、また大事な予算編成の時に、さっぱり自ら出向き、またいろいろな団体のところに情報を求め、確実な予算執行が必要かと思います。本当に 50 年、60 年も続いた大きな政治地図ががらっと変わったわけです。十勝においては、本当に劇的に変わってきたわけですけれども、今後やはりそういうことも踏まえて、町長としてはやはりいろいろな情報を持つために、政権与党とのアプローチも必要だろうし、今後やはりいろいろな団体のためのトップリーダーとして動くためには、まず情報、そして確実な予算編成をできるような形で動かなければならないというふうに考えておりますけれども、それについての町長の考え方をお伺いしたいと思います。