住宅用火災警報器の設置義務化に伴う町民への周知と高齢者への助成金の必要性について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の質問にお答えいたします。住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法施行令、東十勝消防事務組合火災予防条例において、新築住宅は平成 18 年 6 月 1 日から、既存住宅にあっては平成 20 年 5 月末までに設置しなければならないこととなっております。町民への啓蒙・周知につきましては、消防署が町の広報誌を活用しているほか、消防団員による一般住宅立入検査にあわせて、町内全戸にチラシを配布し、さらに、浦幌女性・あいフェスティなどのイベントにおいて、機器の展示と説明を行っているところであります。また、各種事業所等の避難訓練などの機会にも、悲惨な焼死事故を防止するため、住宅用火災警報器の説明と設置促進を図っているところであります。最近では、惣菜をガスコンロにかけたまま就寝し、住宅用火災警報器が作動したため、家の人が警報音に気づき、発煙の状態で発見し、火災に至らなかった例や、夜食をカセットコンロで調理中に就寝し、中身が焦げて発煙し、住宅用火災警報器が作動したため、警報音に付近住民が気づいて消防機関に通報し、大事に至らなかったなどの奏功事例があり、火災及び焼死事故の防止に効果のあることが実証されております。今後におきましても、町の広報誌を活用するほか、種々の機会をとらえて住宅用火災警報器の設置促進を図って参ります。2 点目の住宅用火災報知機の設置費用の高齢者等への助成についてでありますが、現在、本町において 65 歳以上の独居高齢者世帯は 222 世帯、65 歳以上の高齢者のみの世帯は 310世帯となっており、このうち公営住宅等の入居者で 65 歳以上の独居高齢者世帯は 85 世帯、65 歳以上の高齢者のみの世帯は 49 世帯であり、一般住宅に入居されている 65 歳以上の独居高齢者世帯は 137 世帯、65 歳以上の高齢者のみの世帯は 261 世帯であります。本町では、65 歳以上の独居高齢者については、本人の申請に基づき緊急通報装置の設置を行い、この設置費用は全額町が負担しているところであり、現在 71 台が稼動している状況であります。この緊急通報装置の設置は、安否の確認と心身に異常を感じた場合などの緊急時における迅速な通報を行うことを目的としており、通報用電話機のほかに、煙センサー、熱センサー及びガスセンサーが併設されております。この煙センサー、熱センサー及びガスセンサーが火災報知機の役割を果しておりますが、消防法では就寝の用に供する居室等に設置することとなっているため、消防法で規定する設置基準を満たすものではありませんので、寝室等は各個人がそれぞれ設置することとなっております。緊急時の通報は、札幌市にある財団法人健康づくり財団が受理し、あらかじめ利用者から指定された町内の協力員に連絡されるとともに、消防機関への通報ラインも整備されていることから、本町では既にこの機能が奏功された事例もあります。また、生活保護法において、住宅用火災報知機の設置費用は扶助の対象外とされている現状にあり、町内の生活保護費を受給され持家の方は 28 世帯ありますが、この方々におかれても各自が設置することとなっております。一般住宅の火災報知機設置に対する助成については、6 月の第 2 回町議会定例会の補正予算の審議の中で、考えていない旨の答弁をしており、高齢者等に対する考え方も同様であります。町として、町民の生命と財産を守ることは当然の責務であり、消防署等の機械器具の充実を今後も図っていきますが、身の安全は自らが守るよう行動することも重要であると考えており、各関係機関と連携し、設置促進に向けた普及、啓蒙活動を継続して参ります。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　消防署長 芳賀

消防署の立場からご答弁させていただきます。この住民に対する啓蒙の関係でありましたけれども、御存じのとおり、法が 16 年に施行されまして、一般住宅につきましては、あと 5 カ月余りですね、義務化がされます。そういう中では、私どものＰＲの方法といたしましては、町長からの答弁にありましたとおり、広報誌等々いろいろな団体機関を使いまして、協力をいただきまして啓蒙してきてまいりました。そのほか、消防としては、消防団員の協力をいただきまして、立ち入り検査の際、玄関先で聞き取りをしながら、調査も含めて促進・啓蒙に図ってまいりました。まだまだ河内議員のおっしゃったとおり、整備については、まだ調査に至っておりませんが、まだまだ不十分だという認識は私どももしているところであります。これからの啓蒙につきましては、今の高齢者、いわゆる災害弱者に対する、そういうことも重要な部分でありますから、それに触れてみますと、今後におきましても、消防団である女性消防団員 10 名協力いただいておりますが、その中では高齢者、独居老人のみの火災報知機の啓蒙もありますけれども、最近のいろいろな状況、生活環境も調査しながらですね、個別にまわらせていただいております。この高齢者対策につきましては、また早速女性消防団員にお世話になりますから、設置がされているかどうか、そんなところも調査をさせていただきたいと思います。幸いにしまして、浦幌町では最近大きな火災が発生しておりません。しかし、全国においては、火災死亡事故につきましては、9 割以上が建物火災から発生していると。その中で 65 歳以上の高齢者の方が亡くなっている事例は 65％でございます。そういう中では、私どもの署としても同じ環境ではないのかということでありますから、これからもそういう部分では高齢者に対する周知を徹底して行っていきたいというふうに思っております。こういう高齢者対策の助成の関係につきましては、町部局の方でありますから、町長からご答弁をいただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。高齢者等々の消防法の改正についての助成の考え方でありますけれども、浦幌町といたしましては、やはり高齢者の身を守るということは大変大切なことだというふうに感じているところでありますけれども、しかし、今、高齢者の皆さんが一番火事、火災が発生する箇所としましては、やはり台所等々ではないのかなというふうなことを考えているところであります。それで緊急通報システム装置につきまして、今後とも啓蒙活動を続けながらこの設置について進めていきたい、それで消防法には該当しないわけでありますけれども、高齢者を守るために、この装置の設置促進を図っていきたいというふうに考えているところであります。消防法に基づいた警報器の助成については考えていないということで再答弁させていただきたいというふうに思っています。

答弁　消防署長 芳賀

今のご質問にお答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、これから啓蒙活動には十分力を入れて行っていきたいと思いますし、また法が義務化になりましてからでもですね、このことはちょっと継続していきたいというふうに思っております。それから、やはりこういう時には、今河内議員がおっしゃられましたように、訪問販売等々、高齢者が被害にあうということは私も承知しておりまして、実は各一般家庭のチラシにおきましても、浦幌町内の業者 13 社ほどご理解いただきまして、浦幌町内ではこういう店が扱っておりますよと、他方からきた場合は十分注意してくださいと、またあるいは消防署職員が住宅火災警報器を販売することはまったくありませんということを含めまして、このチラシを作成し、各戸にお配りし注意を促しているところであります。以上であります。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の再々質問でありますけれども、まさに浦幌町の安全・安心なまちづくりということにつきましては、町理事者としても誠意を持って対応していかなければならない問題であるというふうに思っているところであります。法改正にしたがってのすべての助成をするということは、なかなか難しい点がありますし、どこまで助成制度で安全を守っていくかということは、大変難しいところでありますけれども、やはりなんとか今、緊急通報装置を持ちまして、高齢者の身の安全を守っていくということが最低限必要なのではないかなというふうに思っているところでありますし、安全・安心のまちづくりのためにも消防法の改定に基づいた早期の火災報知機の設置について周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところであります。また詐欺まがい商法の防止につきましては、これにつきましても消防署と連携を取りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。