みんなの議会

浦幌町議会 平成18年第2回定例会 2006年6月16日

1項目めの地域支援の事業活用について

2006年6月16日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「1項目めの地域支援の事業活用について」質問し、町長 八木、産業課長 中川が答弁しました。

質問者
河内富喜 議員
答弁者
町長 八木、産業課長 中川

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 河内富喜

初めに、1 項目めの地域支援の事業活用についてご質問をいたします。町の財政が厳しい中、財政再建が優先されることは当然であります。しかし、そこに重点を置くあまり、町の活力を失うことは避けなければなりません。現在、我が町の雇用環境を初めとする経済環境は非常に厳しいものがあります。このことは今までも、議会の中で機会あるごとに指摘をしてきたところでもあります。幸い今年になり町づくり交付金による、留真温泉と道の駅の取り組みについて町の考え方が示され、今後の推移、成果に期待をしているところであります。しかし、この時代、町に活力を生むことはそう簡単なことではありません。有効策を一手、二手と打つことが必要であると考えます。もちろん、町の財政状況を考えると町の負担はできるだけ避けなければならないことは当然であります。そこで私なりに調べてみたわけでございますが、平成 17 年度から国も意欲のある地域を支援する地域提案型雇用創造促進事業を創設しています。地域がメニューを国に提案して、採択されれば国が事業費全額を負担して地域に委託する制度であります。管内では、帯広市が平成 18 年度から 3 年間、1 億 7,600 万円の事業採択を受けて、また管内ではほかに 1 件の採択をされているところであります。参考のために内容をご説明いたしたいと思いますが、基幹産業の農業と食をキーワードに帯広ではこの事業を実施しております。1、大規模農家育成、2、家畜ふん尿・食物残渣リサイクル、3、乳製品など地場産品加工、4、専門・中核的人材確保、5、食の安全・安心推進、6、農業を生かした滞在観光などであります。具体的には、各種セミナーの開催、視察研修、首都圏での企業説明会、地元食材を使ったオリジナルメニューの開発等であります。近年、我が町でも地域活性化につながる独自の動きを模索する企業、団体、個人が生まれております。そこでお伺いしますが、1 点目、現在、町として国及び道の地域活性化のためのソフト事業等を活用する具体的プランがあるのかお伺いいたします。2 点目、我が町でも数年前から講師を招いて、地場産業活性化のための講習会等を開催している経緯があるわけでございますが、現在、地場産業と産学官の連携を含めた産業クラスターの我が町での醸成について、どのように認識されているか。また今後どのような方策が有効だとお考えか、お聞きしたいと思います。3 点目、地域提案型雇用創造促進事業の我が町での活用を今後積極的に推進すべきだと思いますが、その点についていかがお考えか、以上、3 点についてお伺いしたいと思います。

答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)

河内議員の 1 項目めのご質問にお答えします。地域支援の事業活用についてでありますが、地域再生に関する国の雇用関係支援施策の概要は、一つには、市町村等に対する支援施策として、①全般的な相談、②地域が主体となった雇用創出の取り組みへの支援、③地域再生の取り組みに対応したきめ細かな就職支援の実施、④地域が主体となった就職支援の実施があります。二つ目には、事業主に対する支援として、①新たに創業を行う事業主に対する支援、②新たな雇入れ等を行う事業主への支援、③職業訓練等を行う事業主への支援があります。ご質問の中にもあります平成 17 年度に国の支援事業として創設されました地域提案型雇用創造促進事業の概要は、雇用機会が少ない地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村、地元経済団体等からなる協議会から提案された雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜して事業を委託することにより、地域の雇用創造を支援するものであります。1 点目の町としての地域活性化のためのソフト事業の活用プランについてでありますが、現在のところ、国・道のソフト事業活用プランはありませんが、町内企業、団体、個人からのご相談に応じて地域活性化、働く場を創出するためのお手伝いをさせていただいているところであります。2 点目の産業クラスターの認識と今後の方策についての考え方でありますが、産業クラスターの必要性については、新産業を生み出し、地域に活力を与えるために、組織化し、地域経済の再生を図るため必要があると考えております。組織化に向けては、平成 15 年度より開催されている地域産業研究ネットワーク会議の中で、産業クラスターの形成をより効果的、効率的に実現していくためには、各企業や経済主体等が持つ経営資源を結集して産業クラスターの形成に向け、意図的、戦略的に進めていく必要があるとしております。現段階の取り組みとしては、クラスター形成準備段階であり、協議会の設立やフォーラムの開催等により、産業クラスター形成への意識の醸成と人的ネットワークの形成を図るべく、核づくりを進めている状況であります。3 点目の、地域提案型雇用創造促進事業の推進についてでありますが、地域再生の取り組みとして、地元農産物の加工、販売業の発展、中高年齢者、女性、若年者等の幅広い雇用機会の創出を高めるとともに、能力を有した技術者や営業職等の育成、新商品の開発、販路拡大による需要の拡大を図るべく、それぞれの産業に対応できる事業、例えば、建設業等ソフトランディング対策モデル事業や産炭地振興補助等の比較的、採択されやすい事業で対応し、事業者を支援できる体制で望みたいと考えており、現時点では、地域提案型雇用創造促進事業の推進は、今後の課題としてまいりたいと考えております。以上、河内議員の 1 項目めの答弁といたします。

再質問 河内富喜

ただいま、るるご説明をいただいたわけでございますけども、再質問をさせていただきます。現在、我が町の雇用環境初めとする経済環境は非常に厳しいものがあるということで、私も指摘をし申し上げたところでありますけれども、参考のためにお話したいと思いますけれども、平成 15 年度から 18 年度までの 3 年間での町内商工業者は、36 件倒産及び廃業という形の現実があります。商工会の会員数 200 ちょっとの中で、こういう減少が起きているということは、いかに現在の経済環境が厳しい状況であると、また今後についてもその厳しさは当然続いていくものと、今の状況では考えざるを得ないわけであります。その中でもそれぞれ現在、生き残りをかけた必死な取り組みが企業・個人・団体の中でされている現実があるわけでございます。最近、浦幌でも町民有志による NPO 法人「日本のうらほろ」が設立され、町内空き店舗の活用、町内産の食材活用、特産品の情報発信等の活動を積極的に推進する動きがあります。またオーストリッチの飼育、鹿肉の活用等さまざまな民間の活力が生まれているのも現状であります。また農業関係に目を向けますと、ジャガイモ・ナガイモが大豆タンパクと同程度の生活習慣病に有効であるとの帯広畜産大学の研究結果が発表され、留真温泉のそういった生活習慣病に試飲が有効であることも含めて、地元産品の将来への活用に大きな可能性が生まれている現実もあります。また雪氷の産業利用を始め、原油高のなか小麦・ビートなどの農産物を利用してバイオエタノールを生産するプランも環境省などで2010 年まで具体化が示されているところでもあります。大変厳しい中ではございますが、現実的に一次産業・二次産業・三次産業ともに取り組み方によっては、大きな可能性があることも事実であります。その可能性にどのように取り組むのか、そこが地域の知恵と意欲が試される時代になったのではないかなと思っております。また裏を返せばですね、取り組み方によって、地域格差が大きく生まれる時代にもなったということでもあります。今、ご答弁をいただいたわけでございますけれども、残念なことにですね、答弁全体に本当に地域を支援するという観点からの具体性、熱意が伝わってきておりません。私は、この辺のことをもう一度考えていただきたいと強く思うわけであります。大変厳しいことを言うようですが、今後、まちづくり交付金を利用して行われる留真温泉と道の駅を成功させることは、そんなに簡単なことではないと私は思っています。上物にも優る成功のノウハウと努力と熱意が必要だと思います。そのためにもソフト面での充実が大変重要になってきます。それらも含め意欲のある地域事業者の支援も含めて、今後どのようにこれらの支援事業を考えているか、再度ご質問をいたしたいと思います。

答弁 産業課長 中川(産業課長は2008年3月まで)

大変厳しいご指摘でございますし、私の方で考えていますのは、一番この時期でそれぞれいろんな芽が浦幌町の中で出てきております。そういう中で、何とか異業種交流も含めまして、第一には民間ベースでの産業クラスター的なものの組織化が非常に重要な時期にきているのではないかということで、今年の 3 月にも地域ネットワークの中でも私の方から何とか組織化に向けて皆さんでご協議をしていただきたいということでご提案を申し上げていますし、それから今言われました、国・道等の事業につきましても難しい面はありますけれども、何とか商工会と協議を進めまして前向きに考えていきたいというふうに思っています。ただこれから事業を行う方、それから雇用を増大させていく意欲のある方に対しまして、この事業は 3 カ年かかるということもありますし、何も取り組まなかったらいつまでたっても進まないということもありますし、当面、私の方ではすぐに取り組める産炭地だとか、建設業を中心としたネットワーク的な補助がありますので、半額補助ですけれども、そういうのを当面その事業を利用して、そして事業としてすぐスタートできるという体制を今のところとっていきたいというふうに考えています。今後につきましては、答弁で町長が申し上げましたように、商工会それから農業団体含めまして、こういう事業があるということで昨年も内部的には話をしておりますので、これを具体的にどう進めていくのかということで、今度は意欲的に進めたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 河内富喜

今、商工会の方にもこの事業についての説明は行われているということでしたが、私は、この事業についてそういう協議を受けたこともなかったですし、あぁそうなのかなと今気が付いたわけですけれども、今後、商工会の方にもこのことについては聞いてみたいと思います。当然、町の方で意欲があってもですね、地元の経済界の熱意とそれに対する意欲がなければ、これは当然やる意味はないわけで、このことについて我々商工業者も今後それらの取り組みをする方向で意思統一と意欲を持てるような形で、やはり足並みを揃えていかなければならないなと思っております。またこれらの事業についてはですね、各市町村とも今の状況の中では、申請ということで競合する可能性もありますので、その辺できるだけ早急な形で地元経済界と足並みを揃えて、有効なこういった事業を進められるような方向でひとつ今後とも努力をしていただきたいと思います。

答弁 産業課長 中川(産業課長は2008年3月まで)

この事業につきましては、各町村、その地域の独自のもので何をやってもいいということで、競合してもその地域でこれについて考えていくという協議会を作っていけばいいということになっていますので、その辺ではこだわらなくてもいいのかな、浦幌町独自としてどうやっていくのかというのを進めていけばいいのかというふうに考えておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。

答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)

いろいろご指摘あるわけですけれども、商工会に局長として職員を派遣しております。十分ご活用いただきたいなと、このように考えております。その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。それから民間の方々から意欲ある取り組みが出てきた場合には、もちろん私たちも大いに取り組んでいきたいなと、このように考えておりますし、十勝管内では唯一産炭地振興の中で釧路機構の中から補助金を受けられるという団体でもございます。浦幌町も相当数民間の事業者にもその補助金を使って支援しているところでもございます。どうかひとつその辺もご理解いただきながら大いに民間活力という中で取り組みたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

出典:浦幌町議会 平成18年第2回定例会 2006年6月16日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる