遠軽町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月13日
（1）大規模停電時の今後の対応について／（2）地域支援事業の今後の対応について
2018年12月13日、遠軽町議会の一般質問で、渡部正騎議員が「大規模停電時の今後の対応について」「地域支援事業の今後の対応について」について質問し、町長 佐々木修一、危機対策室参事 山地茂樹、保健福祉課長 平間敏春が答弁しました。
- 質問者
- 渡部正騎 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、危機対策室参事 山地茂樹、保健福祉課長 平間敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 渡部正騎
通告書に従いまして、私のほうから２点、一般質問をさせていただきます。１、大規模停電時の今後の対応について。９月６日に発生した北海道胆振東部地震で約１日、北海道全域で停電が発生し、生活に不便をされた方が多くいらっしゃいました。過般の民生常任委員会では、この停電時において電算室機能が停止したことにより防災メール等の発信ができず、広報車による住民周知のみ行ったとのことであり、今後の対応としては、非常電源を設置し、電源喪失時でもホームページ等の更新を行い、適切な情報を発信するよう努めるとのことでした。情報発信以外にも今回さまざまな課題があり、町民から要望いただきましたが、今後、同様の問題が起こった場合は、今回よりも迅速に対応すべきと考えます。そこで、遠軽町地域防災計画に、今回の課題を踏まえた大規模停電時の対応を明記すべきと考えますが、町長の考えを伺います。２、地域支援事業の今後の対応について。平成２７年の介護保険制度の改正で、平成２９年度までには各自治体が日常生活支援総合事業に移行することが明記され、要支援１、要支援２の方が介護予防給付から外れ、地《平成３０年１２月１３日》域支援事業の中で支援することになりました。また、この改正で、平成３０年４月１日までに、ＮＰＯや社会福祉法人等が参画して、連携を図る協議体の設置と生活支援コーディネーターの配置が各市町村に義務づけられました。この地域支援事業について、次の２点に対し、町長の考えを伺います。（１）遠軽町では、協議体と生活支援コーディネーターを平成３０年４月１日に配置しました。特に、生活支援コーディネーターに関しては、地域に不足する高齢者向けサービスの発掘やサービスの担い手育成、さらには関係機関とのネットワークの確立というソフト面が多く、生活支援コーディネーターの負担が大きいと考えます。生活支援コーディネーターを設置したことによる成果と今後の課題、そして課題に対して今後どのように取り組む予定かを伺います。（２）今後、遠軽町においても後期高齢者人口が増大し、生産年齢人口が減少すると考えられることから、地域包括ケアシステムの確立が急がれています。そのため、総合事業を通じて、元気な高齢者に社会参加を促す仕組みを地域住民とともに検討すべきと考えます。民生常任委員会で視察に伺った埼玉県吉見町ではボランティアセンターを配置し、ボランティアとサービス受益者とのマッチングを行い、社会参加することで高齢者が元気で生きがいが持てるとのことです。遠軽町でもこのように高齢者の社会進出を促し、参加者の生きがいを創出することで、サービスの担い手不足の問題が解消できるような取り組みを行う考えがあるのか伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
渡部議員の御質問にお答えいたします。遠軽町地域防災計画に、今回の課題を踏まえた大規模停電時の対応を明記すべきとのことでありますが、今回の大規模停電においての問題点は、住民への情報発信のほか、本来実施すべき住民サービスのほとんどが行えなかったことであり、これを是正するためには、遠軽町地域防災計画に記載している業務継続計画の策定が必要であると考えます。業務継続計画は、災害発生時に、庁舎や電気・通信機器の使用不能等による非常事態であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう策定するものであり、現在、策定に向け検討中であります。次に、介護保険制度における地域支援事業についての御質問でありますが、１点目の生活支援コーディネーターを設置したことによる成果と今後の課題、そして課題に対してどのように取り組む予定であるのかとの御質問ですが、設置したことによる成果としましては、サービスの担い手の育成や開発が行われ、高齢者の社会参加や生活支援の充実が図られるものですが、生活支援コーディネーターを配置して間もないことから、長期的期間をもってあらわれるものと考えております。《平成３０年１２月１３日》今後の課題としましては、定期的な情報の共有、連携強化の場として設置する日常生活圏域ごとの協議体を遠軽、生田原、丸瀬布、白滝の４地域に、今年度中に設置してまいりますが、情報共有及び連携が課題になると考えており、その具体的な取り組みとしては、４地域の地域性に応じた生活支援の担い手の育成、地域ニーズの把握、情報交換など、それぞれの地域の課題に取り組んでまいりたいと考えております。２点目の高齢者の社会進出を促し、高齢者の生きがいを創出し、サービスの担い手不足の問題も解消できるような取り組みを行う考えはありますかとの御質問ですが、民生常任委員会で視察を行った埼玉県吉見町は、総合事業が始まる以前からボランティア活動が活発で、先進的な取り組みを行っていると伺っております。遠軽町におきましては、先ほどの御質問にもありましたが、生活支援コーディネーターや協議体による活動を通して、地域で支え合いができるような取り組みとあわせて、ボランティア活動が活発になるような育成・支援が可能となるように、まずは住民の意識改革を目指す取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
まず、１点目の大規模停電時の今後の対応についてということで、再質問させていただきます。まず、町長答弁をお伺いしまして、今回の課題につきましては、遠軽地域防災計画のほうではなく、事業継続計画のほうで対応するというような話を伺いました。そこで、事業継続計画、先ほど話を伺いましたところ、庁舎などの機能、そういう優先的な業務を継続できるように行うための、これをまず記載していくというような話でしたけれども、今回、私のほうでもいろいろ停電当日、各いろいろな場所を見させていただきましたところ、やはりライフラインである水の問題が町民はやはり気になっていたのかなと。特に、自家水とか地下水等を利用して、ポンプでくみ上げているようなところにおいては、なかなか水が得られなかった家庭もあったことを伺っております。そこで、最低でも水の問題だけでも、このような事業継続計画のほうに記載するのがいいのかと思っているのですけれども、そこら辺の考えを伺います。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
業務継続計画につきましては、あくまでも役場、行政機能をいかに継続していくかといったところを主眼としてつくるものであります。給水等に関しましては、今回の停電時、確かに地域によって若干給水がおくれたという地域があったというのは承知しております。こういったことがないように、今後、自家水でポンプを利用して水をくみ上げている地域、こういったところをしっかり把握して、こういった同じような停電時においては、その地域に迅速に給水所等を開設できるように努めていきたいと考えております。以上です。《平成３０年１２月１３日》
再質問 7番 渡部正騎
先ほど私、事業継続計画と言ってしまいましたけれども、業務継続計画の誤りです。大変失礼しました。次に、住民に対する情報発信について質問させていただきたいのですけれども、今回、停電時にオホーツク管内で結構各自治体、ＳＮＳを利用して住民に情報発信されている自治体があったのを確認しています。一応いろいろ私のほうで確認しましたところ、北見市、紋別市、網走市、３市では、全てフェイスブックを利用して災害情報、今回の停電情報など情報発信しておりました。人口規模が同等の美幌町でもＳＮＳを利用して情報発信していたところなのですけれども、このようなことを、遠軽町では停電当時、ＳＮＳを利用して情報発信は行っていなかったのですけれども、今後、このようなことがあった場合を想定して、ＳＮＳを利用して情報発信を行う考えはありませんでしょうか。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
まず、先ほどの答弁において、事業継続計画と業務継続計画という二つの用語がそれぞれ、渡部議員のところであったと思いますけれども、正しくは業務継続計画であります。これで修正したいと思います。続きまして、災害時に関する情報発信の件でございますが、遠軽町においては、災害・防災情報を住民に周知する方法として、私のほうで持っております公用の携帯電話から情報発信できる遠軽町防災メールを整備しており、多くの住民に活用していただけるようメールアドレスの登録について、引き続き積極的に周知してまいります。また、その他フェイスブック等の開設につきましては、今後検討させていただきます。以上です。
再質問 7番 渡部正騎
情報発信については了解いたしました。次なのですけれども、今回、停電時において、福祉施設を何件か見に行ったのですけれども、当日、一例を挙げますと、白滝のほのぼのに伺ったのですけれども、停電でトイレが使えない状況になっていました。理由としては、合併浄化槽に水が流れていかないというような状況で、トイレが使えない状況になっていたのですけれども、その当時どのように対応したかというと、最初、仮設トイレを配置して対応されていたのですけれども、やはり高齢者ということで、その仮設トイレが和式トイレだったということと、手すりがなかったということで、なかなか高齢者の方がちゃんと座ってトイレを行うということは難しい状況だったということで、最終的には、常備されていた簡易トイレで対応したということを伺っております。これは一例なのですけれども、仮に、こういう停電時におきまして、今後このようなことがまた起きると思われますので、できれば、遠軽町が管理する福祉施設において、今そこに住んでいる方が普通に生活できるような取り組みを行う考えはないか質問させていただきます。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。現在、遠軽町には、ほのぼののほかにもみのり荘、それから第２みのり荘が類似施設としてございます。大規模停電後に、それぞれの施設におきまして必要な物品等の調査を行いまして、現行予算の範囲内で購入し、準備した施設もございました。今後におきましても、必要な備品等があれば順次整備してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 7番 渡部正騎
先ほどのほのぼのに限らず遠軽町が管理する高齢者福祉施設ほのぼの、みのり荘、第２みのり荘、この三つを管理しているということはわかりました。また、この３施設に関しての話になってしまうかもしれないのですけれども、遠軽町が管理するこのような高齢者施設、今回、冬ではなかったので何とかストーブをたかなくても、そこにいる方たちは生活できたと思うのですけれども、仮に冬のときにこのようなことが起きると、生活されている方は大変な思いをするのではないかと感じている次第です。そこで、遠軽町が管理する高齢者福祉施設に対して、冬に対する手当てを何か行う考えはないか、停電時等の対策、そういったことでの観点から対策がないか、町の考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。既に電池式のポータブルのストーブですとか、調理用のカセットコンロなどを購入して常備した施設もございます。先ほども申し上げましたけれども、今後におきましても必要な備品等を調査しながら、順次整備してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 7番 渡部正騎
それでは、１番の大規模停電時の今後の対応については、これで終わりにしたいと思います。次に、２点目の地域支援事業の今後の対応についてということで、まず(１)で、私のほうで協議体と生活支援コーディネーター、特に生活支援コーディネーターの件について質問した次第なのですけれども、先ほどの答弁をお伺いしますと、長期的なスパンで課題に取り組んでいくという趣旨の回答だったと認識しています。現在、生活支援コーディネーターは１人なのですけれども、先ほど町長答弁にもありましたように、今後、各旧町村、白滝、丸瀬布、生田原、この３町村に対して、生活支援コーディネーターを配置するというような考えだと思うのですけれども、配置することによってどのような効果を期待されているのか、念のためもう一度質問させていただきます。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。《平成３０年１２月１３日》第２層のコーディネーターにつきましては、体制整備が整い次第、それぞれの地域に配置したいというふうに考えております。その効果といたしまして、その地域の困り事にあったサービスについての協議や高齢者のニーズと、ボランティアなどのマッチングをさせるといった効果がありまして、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することが期待できるものというふうに考えております。以上です。
再質問 7番 渡部正騎
厚労省の資料を確認したのですけれども、生活支援コーディネーターの配置基準を見ると、日常生活圏域という書き方をしているのです。（中学校区）と書かれているのを見ました。中学校区ではなく、旧町村単位とした理由をちょっと伺わせてください。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。厚生労働省の資料は、あくまでも一例ということでございます。必ずしも中学校区ということではないというふうに認識しております。その町の規模や事情によって異なるものというふうに思いますけれども、遠軽町では、合併時から介護保険事業計画によりまして、旧町村区域を日常生活圏域として定めてございますので、４地域で進めた方がより効果的というふうに判断をしましたので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 7番 渡部正騎
それでは、私のほうで、今後どのように取り組むかという質問したときに、今後、地域ニーズを把握等々、検討していくというようなことだったと思うのですけれども、生活支援コーディネーターについて、他の自治体の動きを見ると、何から始めたらよいかわからないという実態があることを把握しています。その場合、地域の状況のニーズやデータの把握から始めたらよいというのをホームページ等々を見て確認いたしました。私もそのようなデータがないか、遠軽町のホームページを見て確認したのですけれども、平成２９年９月に調査されました遠軽町介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果報告書というものがあるのを確認しています。こちらはどういうものかといいますと、町内の６５歳以上の方にアンケートを集計したものなのですけれども、こちらを見ると、結構旧町村単位でニーズが違うことがわかりました。例えば、過去１年間で転倒経験はあるかという調査を見ると、後期高齢者の方が丸瀬布地域が他の地域より高いということを、この報告書で確認しております。このようなことを見て、後期高齢者の方が、もしかすると丸瀬布地域に多いということで、相関があってそういうふうに出ているか私もわかっていないのですけれども、このようなニーズ調査をひもといて、対応を行っていく考えはありますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。《平成３０年１２月１３日》このニーズ調査につきましては、第７期介護保険事業計画策定に当たりまして、遠軽町の高齢者をめぐる地域のニーズや現状把握・分析をするために行ったものであります。今後、地域に不足する高齢者サービスを発掘することが中心となりますので、このニーズ調査につきましても、参考にしながら取り組みをしていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 7番 渡部正騎
それでは、（２）について質問させていただきます。この質問を行った背景をちょっと、まず説明したいのですけれども、実は、遠軽町というのは、全国平均よりも高齢化率が高いという現実がありまして、２０２０年には遠軽町の高齢化率が３７.８％になりまして、これは、同年の全国の２９.１％よりも８.７％高いということで、全国が遠軽町の高齢化率になるのは２０４５年でして、遠軽町は全国よりも約２５年も早く高齢化が進んでいるという現実があります。逆を言えば、全国よりも２５年早い対応を行わなければならないということだと私は考えています。よって、このような状況から、住民主体の活動の後押しを行えるよう互助を推進するような仕組みを行政で検討していく考えはないでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。町としても、現在置かれている現状というのは理解をしているところでございます。地域包括ケアシステムが効果的に機能するための一つとして、互助というものがあるというふうに理解をしております。住民同士のちょっとした助け合い、自治会など支援組織の活動、それからボランティアグループによる生活支援等、さまざまな形態が想定されますけれども、新たな取り組みへ向けた第一歩を踏み出したばかりでございますので、互助を推進する取り組みは今後検討していくことになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 7番 渡部正騎
互助を推進していくということで、大変わかりました。地域支援事業、私もいろいろ今回の一般質問をするのに調べたのですけれども、厚労省が提示している介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインとして、訪問型サービスＢというのが地域支援事業の中にあるのですけれども、ここで、住民主体の自主活動として行う生活援助等があります。通告書に書きました吉見町では、この訪問型サービスＢというものを、ボランティアを利用して、うまく活用しているのを目にしました。訪問型サービスＢというのは、遠軽町ではどのようなものがあるか質問したいと思います。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。地域支援事業における訪問型サービスＢでございますけれども、現在、遠軽町では実施《平成３０年１２月１３日》しているものはございませんが、ボランティアによる掃除などの生活支援、ごみ出しなどの家事援助などがあるというふうに理解をしております。
再質問 7番 渡部正騎
答弁でもありましたように、今後いろいろ検討していきたいということなので、了解いたしました。最後に、地域支援事業全体の質問をさせていただきたいのですけれども、先ほどサービスの担い手不足ということに対する答弁としては、さまざまな検討を行っていきたいというような答弁だったと思うのですけれども、住民の意識改革という話も先ほどおっしゃっていたとおり、確かに住民の意識改革も私は大事だと思うのですけれども、遠軽町においては核家族化が進んで、家庭内の介護力といいますか、そのようなものが昔に比べてなくなっているのではないかということを感じている次第です。今は、家庭内の見守りだけではなくて、地域住民全体で見守るというような考えの転換が私は求められていると考えておりまして、そのためには、地域住民を生活支援の担い手として、社会参加を促すことがやはり大事だと感じている次第です。地域住民の参加を促すための支援といいますか、バックアップ体制を行う考えがあるかを伺いまして、最後の質問にしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。今後、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、支援の必要性も増加することが考えられるというふうに思います。今、高齢者の介護予防が求められておりますけれども、社会参加をすることで、生きがいや介護予防にもつながるというふうに思っております。生活支援、介護予防サービスの充実に向けて、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成や地域支援の開発などを行う生活コーディネーターの配置、あるいは総合支援事業における住民主体によるサービスなどについても、地域支援事業に位置づけられておりますので、町としても関係機関と協議を行いながら、効果的な支援体制の構築に向けて、今後検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
今、新たな制度ですよね、今までの答弁とかを聞いていて、私の基本的な考えを最後に述べさせていただきたいのですけれども、まずは、日本が世界に類のない高齢社会に入っているということです。そこで、言いたいことは、いろいろな制度がひっきりなしに出てくるのです、福祉の場合は。私も職員のときに福祉の仕事をしていました。初めに、措置権というのでやっていたのを、介護の基本になりますけれども、自分でいろいろ選んでやるというふうになった時代ですけれども、まずは、今うちの課長もいろいろ、こういうふうになっていくという、正直、理想です。こういう高齢社会の中で制度がごろごろ変わっていくのです。施設はだめだから在宅でやれ、これも予算の関係が後にあると思うのですけれども、国は言ってきました。そしてまた、在宅も限界がある《平成３０年１２月１３日》から、また福祉施設をやったり、まさにボランティアの制度も、国が打ち出す前に我々も情報を得ていまして、正直思ったのは、そう簡単にボランティアって集まるの？皆さん、御自分のところでも、なかなか親御さんたちを見られないので、施設だとかいろいろなことでやっていく中で、非常に簡単なことではないというふうに思います。それで、最初の御答弁のときに、吉見町は昔からボランティアの意識が高いのだと思うのです。そういった意味で、やはり住民の意識改革からしなければいけないのではないでしょうかというふうに申し上げたのが、僕は全て、その後、課長がいろいろ答弁していますけれども、基本であります。その中で、意識改革と言っても、そう簡単にいくものではないのかなと。我々、国が決めた制度、やりますよ。向かって、努力してやりますけれども、正直、さっきも言いましたけれども、国もごろごろ変わっていくのですよ、制度、数年おきに。その中で、正直、我々は難しいかじ取りをしながらいろいろやってみて、また戻ったりしながら、福祉というのはまだまだしばらく進んでいかなければいけないというふうに思っております。以上です。