新たな地域支援事業について

質問　13番 佐藤昭平

１３番佐藤です。今定例会には、２件、質問通告をさせていただいておりますので、順次質問をしていきたいというふうに思います。まず１件目でありますけれども、医療・介護の総合推進法、並びに介護保険法の改定の中身の中で、新たな地域資源事業についてということで、いろいろ介護の制度のところに変更がこれからされるということであります。そこで、お伺いします。１点目は、介護予防・日常生活支援総合事業ということで、町のほうの係ることになるわけでありますけれども、その準備状況についてお聞きをしたいと思います。２点目は、包括的支援事業、地域包括ケアシステム等々の関係で、さまざまな準備が求められております。その準備状況、アとして、在宅医療・介護連携推進事業、イとして認知症総合支援事業、ウとして生活支援体制整備事業、この関係について、お聞きをしたいと思います。以上、２点、よろしくお願いします。

質問　13番 佐藤昭平

それで、前の議会でも、昨年の議会でも、この問題については、いろいろお聞きした経過があります。それで、この後の質問の関係もありますので、基本的なところでお聞きをしておきたいというふうに思うのですが、要支援１・２、二つありますけれども、これを介護保険のサービスから、自治体のそういう支援事業に移していくというようなことなのですけれども、これは、要支援という段階の方、要介護度認定が要介護５まであるわけですけれども、要支援１・２の方というのは、これは、当町のところでは、何人ぐらいいらしていて、全体の介護度認定を受けた方の中で占める割合というのは、どのぐらいいるのか、まずお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

全体のところでは、要介護度認定を受けている方の中では、３割の方が、これが介護保険のほうから地域支援事業のほうに移される対象になるということなのですけれども、この要支援というこの段階のところで、受けられるサービスといいますか、またはその要支援１のところで、程度といいますか、どういうような程度の方で、どういうサービスを受けられるのか、お聞きしたいというふうに思います。

質問　13番 佐藤昭平

その要介護１から５までのところと違って、在宅サービスということになるのですが、これは、内容的には、要介護からもいろいろ同じように、訪問介護とか看護などあるのですけれども、この支援のところは、予防的な位置づけというようなふうにして聞いているのですけれども、その点をちょっと確認しておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、かつて要介護の１ぐらいの１・２の方が、要支援のほうの２になっていくというようなことで、国も介護予防に重点を置いた、そういうような判定にしていくのだというような形で、最初の介護保険の制度から変更されて、予防をある意味、重視というようなことなのですが、これは、要支援１・２の判定をしていく上で、身体面もあるし、それからもう一つは、認知度ですか、認知高齢者のいわゆる日常生活自立度というのが、一つの目安としてあると思うのですけれども、こういう認知症の症状のある方のところでは、この自立度のところで２以上の方というのは、要支援の１・２のところで、どのぐらい人数があって占めているのか、現状のところでちょっと聞いてみたいと思うのですけれども、お願いします。

質問　13番 佐藤昭平

本当はあればいいのですけれども、これは、ほかの町の資料などを見ても、これは、全体で見ると、その１０％近くが、この全体の介護度、要介護度の判定を受けている方の中で、要支援１・２の方というのは、１０％ぐらいを占めるというのが、全国的な傾向かなというふうにして思います。それで、つまりその認知症をそういう支援、日常生活において認知症の症状があって、そういう点でいろいろ配慮しなければならないという方が、相当いらっしゃるというようなことなのですけれども、そういう点では、その認定を受けた中では、軽症、軽度なわけですから、当然、先ほど言ったように、介護予防が大切だというようなことなのですけれども、今度それが介護保険のサービスから、総合事業のほうに移されるということなのですが、これについて法律で決まってしまいましたので、そういうふうになっていくのですが、要支援、いわゆる介護予防サービスの質を落としていかないと、認知症の方が相当数いらっしゃるわけですから、そういう点では、町のその介護のほうの関係でいうと、基本的な認識としては、そういう認識に立っていらっしゃるのかどうか、まず基本姿勢のところを、これをお聞きしたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

今、答弁をいただきましたように、利用されている方や要支援のところで、御本人も含めて、家族の方を含めて、基本的には、今までのサービスそのまま利用できるんだよと、利用をできるようにしていきますよという、そういう姿勢を町のところで示していくと、目指していくということが大切だというふうにして思います。それで、そのことを踏まえて、次にいきたいのですが、要支援者の方のサービスを守る課題というのは、いろいろあると思うのですけれども、一つは、そのサービスの種類とか単価など、そういう点が事業を継続していく上でも、単価面等、そういうのが大事だというふうに思うのですけれども、健康、この要支援を今後の総合事業のメニューでいうと、５つぐらい種類がありますよね。前の議会でもお聞きしましたけれども、現行の相当、それから緩和基準のＡや、住民主体のボランティアのＢ型、それから専門職、リハビリ等の短期集中の予防またはのＣ等、移動支援のサービス等、そういう形であるということでお聞きをしたのですけれども、現行を確保していくということと、あとは、短期集中予防や移動支援のところは、さておいても、その緩和基準の部分と、ボランティアの住民主体によるサービスのところについてお聞きをしたいのですけれども、これは、来年が終わって３０年からですか、２９年からですか、これは、いわゆるあと１年ぐらいということですが、この緩和基準のＡと、そのボランティアのＢのところというのは、これはもうその時点からスタートをさせていくということで、準備のほうは大丈夫なのでしょうかと聞いたらあれですけれども、ちょっと時期的なスタート時点のことをまず確認したいのですけれども、その点をお願いします。

質問　13番 佐藤昭平

それで、いろいろ分けて、現行のものどおりを確保したり、またあと緩和した基準でいくということなのですが、これは、緩和基準のところでいうと、これをいろいろ見ると、無資格者の人でもできる等、いろいろそういうことで書かれている部分が、無資格者だけでできる等、そういうようなことでも緩和基準のそのガイドラインの中では示されているのですけれども、先ほど言ったように、予防の部分も含めて、現行は、ヘルパーですとか、そういうところでの専門職のかかわりになっているわけなのですけれども、そういう点でいうと、緩和基準でやる部分があるというから聞くのですけれども、無資格者の方が入るということになれば、最初に言ったように、その介護予防の質を確保する等、そういうのというのは、結構厳しい部分というのが出てくるのではないのかなというふうにして思うのですけれども、そういう点では、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、そういう点では、そのボランティアのほうにいくか、その緩和基準のほうのＡでいくか、そういうのというのは、これは、利用者のところで選んだり、そういう選択する等、そういうことというのは、できるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

その利用の入り口、手続のところは、今、答弁としてありましたけれども、あとでちょっともう少し聞きたいなというふうに思います。それで、先ほど、種類と単価というお話をしましたけれども、この今までの介護保険の事業でやっていた要支援１・２というのは、これは、全体のところでは、五、六％の財源をもってというようなことだったのですけれども、今度は、その後期高齢者の伸びでという、人数の伸びでということで、それでいうと例年三、四％というようなことになっているのですけれども、そういうことでもって単価のところが、これが低減というか、低くされるというふうになるとまず仮定しておきますが、そうなると、その事業所の方のところも、いろいろその継続的にやっていく、経営面でもって厳しい面が出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう点では、どういうような単価設定等、そういうのを今後考えられているのかをお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

一つ問題が明らかになったというふうにして思います。せっかくその予防のところを重視して、重度化しないようにやっていくという点では、これは、やはりしっかりした企業の継続等サービスの継続が大事なわけで、そういう点では、単価のほうも、いわゆる経営的にいうと収入が低くなっていくということは、安定したサービスの確保ができないのではないかというふうにして、これは懸念せざるを得ないわけで、そういう点では課題だなというふうにして思います。引き続き、その点では、いろいろ今後も住民の方の声も聞きながらやっていただきたいというふうに思います。それで、次なのですけれども、利用の問題で、先ほど基本チェックリストのことを言いましたけれども、これは、先ほどの答弁ですけれども、軽度の方については、基本チェックリストということを受けてもらってということだったのですけれども、これは、軽度かどうかというのは、最初の時点でなかなかわからないと思うのです。見るからにピンピンしていても、要介護度というそういう判別からいうと、どうなのかというようなこともあります。ですから、これは、地域包括の職員の方が対応するというふうに思うのですけれども、見た目の話ではなくて、しっかり今までどおり要介護認定、基本的には、見た目で最初からこう分けるのではなくて、要介護度認定を受けてもらうというところが、基本だという点をしっかりやっていただきたいというふうにして思うのです。サービス利用の入り口手続の話ですから大事だと思いますので、その点でちょっと確認をしておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

本当に初めの取っかかりのところのサービス利用できるかどうかということですので、ぜひそこら辺は、緊張感を持ってやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。次なのですけれども、全国的に、今この総合支援事業に移る関係でもって、三、四年前から、全国のいろいろな町でもってモデル実施みたいのがされているのですけれども、大きな問題になっている一つに、サービスからの何といいますか、括弧つきなのですけれども、卒業問題というふうな、卒業というふうなことでやられている向きもあります。これは、要するに介護サービスを利用するだけではなくて、要するに自立支援なのだと、自立を目指すセルフケアでないと、それはもういつまでもそういう要支援サービスの対象にはできませんよというような形のガイドラインの項目等もあるのですけれども、これは、しっかりその現行水準を維持する等、そういうようなことが大事かなというふうに思うのですけれども、この卒業問題いろいろモデル事例、町の都市の実際の事例などもきっと聞いていると思うのですけれども、釧路町のところでは、そういうことはありませんよということでよろしいのでしょうかね。聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、この移行の関係では、もう一つ聞いておきたいのですけれども、来年の４月からということになれば、もう１年ちょっとの話なのですよね。現行の要支援、判定を受けている方、その時点で要支援の１・２だよというような方については、これは、法律等制度が変わるのですけれども、引き続き同じ内容でこの継続をしていくよと、今はどうなるのだろうかねと、来年になったらというような方も、具体的には利用されている方からはあるのですけれども、これは、基本的にそこでもって、また何といいますか、白紙に戻して等、そうしてではなくて、利用されている方は継続利用になると、同じ水準でということでよろしいのでしょうか。お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

しっかり理解しないままに、何か自分のおけるサービスが変わった等、そういうふうなことにならないように、継続的にお願いしておきたいなというふうに思います。それで、２番目の包括的支援事業の準備状況というようなことでお聞きしたいのですけれども、地域包括システムは、在宅と医療と介護を地域のところで、いろいろな職種的にいうと、連携をとりながら、ずっと住み慣れたところで住んでいけるようにしていきたいという、そういう理念的なところは、積極面だというふうに思うのですけれども、いろいろやはり注意をしてよく見ていかなくてはならない面もありますので、何点かお聞きしていきたいと思います。具体的には、今、ここの質問の項目にありますアからウまでのところと、地域ケア会議なども、ここのところの項目に入ってくるのかなと思うのですけれども、新事業のところでは、４項目とありますよね。それで、今、これは、包括支援センターでやるということになるのかなと思っているのですけれども、今の時点での地域包括支援センターの業務というのも、結構いろいろな相談業務等を中心しながら相当あるというふうにして思います。現在やっているのも、大きくは４業務ぐらいありますし、今度新たにこの関係で４業務ですか、置きかえると、８業務というようなことになるのですけれども、これは今後のはっきり言ってしまえば、この人の体制のこと等、そういうことになるのですけれども、体制、この業務の拡大をしているなということだと思うのですが、その関係では、どういうふうに考えられたのか、お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

僕は、今回のそういう要支援１・２の移行の関係で、地域包括のところも体制的に大変なのではないのというふうに聞いただけなのですけれども、突然に民間委託の話も、答弁も出てきたりして、ちょっとびっくりしているのですけれども。ちょっと答弁的にはショートしているのではないかなというふうにして思うのですよ。その民間委託がいいのかどうかというのは、今したい議論ではないのですよね。この現時点で、もう来年に控えている、いろいろ業務がふえていく中で、現行の中でね、包括支援センターの体制、補強していくというようなことが必要ではないかという、業務拡大との関係で、当然の疑問を聞いているのですけれども、そこら辺ではどうかということをもう１回、聞いておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

今言ったように、一定その体制もきちんと補強していかないと、いろいろお一人当たりの業務も大変になるのではないかなというふうにして思います。今、体制の補強の話が出ましたけれども、答弁があったのでいうわけではないのですけれども、民間委託などということになれば、そういうような補強のところも、体制を補強していくということも、これ町のほうの判断でやっていくということはなかなか困難になりますので、私は民間自体にも反対ですし、直営の強みをしっかり発揮していくような、そういうような業務分野でもあるのかなというふうにして考えております。それで、次に行きたいのですけれども、在宅医療・介護連携のところなのですけれども、これは病床が後期高齢者の人がふえる１０年後のところに向けて病床を削減していくなど、そういうような動きがもういろいろなところで審議もされているところです。入院患者を追い出していくと言ったら言葉は悪いですけれども、入院するとね、「次にどこに行くか探しておいてください」というふうにして言われるのだというふうにして、今の時点からそういうような声も町民のところから聞いていて、病院探しは大変だというような声もあるぐらいです。それで、本来、在宅で治療されるのが、治療というか、過ごされるのが一番ベターなのですけれども、しっかり、そういう点に、在宅移行になってきたとしても、町民の皆さんの権利が守られるようにやっていかなければならないというふうして思うのですが、ここでは１点だけ聞きたいのですけれども、医療と介護と連携してということなのですけれども、医療、介護共通のそういう専門家というのは、うちの町でどこ、どういう人がいてと言ったらあれですけれども、具体的に聞くと、役場の中で、これ、どこで担当していくことになるのか、その点だけ確認しておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

いずれにしても、医療と介護のところね、連携を強めていくということでは、そういう点も含めて業務のところでも結構大変な中身になりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうにして思います。次に、認知症の関係なのですけれども、町長のほうからいろいろ答弁もいただいたわけなのですけれども、これ認知症の初期支援チームというのは、支援専門員など、町内一つという、数でいうと一つということになるのか、設置目標数など、そういうのは具体的にどのように進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

医者を確保できたというようなことなので、そこの医師が中心になって、ぜひしっかりした初期のそういう対応等をお願いしたいなというふうに思います。これ、具体的にはどういうふうな形になるのでしょうかね。支援するというふうになれば、相談窓口というか、町民のアクセスしていく流れというのはどういうような形になるのか、確認しておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ちょっと今の答弁に重なるかもしれませんが、その認知症の地域支援推進員、これはどういうふうに具体的に機能していくのかというか、地域の中でどういう方が想定されているのか、公募するのか、そこら辺をお聞きしたいなと思います。

質問　13番 佐藤昭平

この点で、もう１点だけ聞きたいと思いますが、そうすると、イメージとして持っているのは、地域の初期支援チームの中にかかわるのは専門的な医者や医療や介護の専門系の人と、推進員のほうは例えば民生委員の方ですとか、地域のところで、地域の一般の住民の方のところに接する機会がいろいろあるような方を、そういう推進員として養成も含めて、やっていくというようなイメージを持っていたのですけれども、そういうようなことではないのでしょうか。何かごく、今の答弁だと、すごい人数的にも限られた少ない方が全町を、駆けめぐると言ったら、あれですけれども、そういうようなイメージになって、大丈夫かなというふうに思うのですけれども、その点お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

わかりました。次に、生活支援体制整備事業のことでお聞きしたいのですが、答弁にありました、これを運営していく上での協議体をつくると、それから生活支援コーディネーターということも、役割も配置してということなのですけれども、協議体のところでの役割、もう少し聞きたいなというふうにして思うのです。イメージとして地域でどのようなサービスが必要なのか、そういうふうなことを共有したり、行政に提言など、そういうふうなこともできていくのか、どうなのか、そのようなことも含めて、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ここでやるそのコーディネーターの方というのは、直接はいわゆる生活支援サービスのそのことについて直接やるというようなことではないのですか。そのコーディネーターというのがよくイメージとしてわからないのですけれども、どういうことでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

それで、質問で出している分についてはお聞きをしてきましたけれども、ここの１件目のところで問題となっていたのは、ぜひサービスの緩和の部分のサービスの単価の問題ですね、これはぜひ確保をして事業がしっかり継続されていくように、そういうようなことがここの部分での、ある意味、移行するに当たっての肝の部分かなというふうにして思います。一般会計からの繰り入れなど、そういうようなことにならざるを得ないかもしれませんけれども、そういう点ではぜひ安心してきちっとしたサービスが確保できて、予防のところから介護のところに行く人を減らしていくと、なるべく行かないようにするというようなことが、そこの部分では保障されるのかなというふうにして思いますので、その点でここの分の総括的な肝の部分での再度の質問ですけれども、そこのところをちょっと確認しておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

最後にもう１点だけお聞きしたいのですけれども。これはいろいろ１０年先の状態も含めてね、どういうふうな人口構成になっていくかというようなことなのですけれども、町のその人口ビジョンのところなどを見ると、６５歳以上の人というのは、平成でいうと、４２年ぐらいですかね、ピークなのですよね。それから減っていくと。ですから、後期高齢者の人というのは、それから１０年先ぐらいまでピークが移っていくのかなというふうにして思うのですけれども、いずれにしても、どこかの時点でもってピークを迎えていく高齢化率の状況だというふうに思うのですけれども。これ、やっぱり自立を応援するというのが、理念的にいうと、介護保険の理念とするところですから、そういう点でいうと、介護ボランティアの話をしましたけれどもね、そういうようなことができる人も含めて、そういう状況を把握する上でも、やっぱり高齢者の方の、６５歳以上の方の全件調査というのをやったらどうかなというふうに、私、今までも何回か言っていますけれども、抽出ではなくて。いろいろモデル事業でやって、いろいろな、さっき言った介護サービスの卒業問題など、いろいろ問題に指摘されている、例えば埼玉県の和光市などでは、これ１万件、１万人、世帯かな、ぐらい６５歳以上の高齢者がいるのですけれども、１回でやるのは大変なので、３年ぐらいでね、３等分して、順繰りやっていくというような形での状況を把握して、サービスが必要な人、同時に、そういう支援をできる人みたいなところも把握できているということも、状況としてあります。ボランティアというのは、やっぱり補完的なものであるべきだというふうにして思いますので、そういう方の掘り起しも含めて、高齢者のところの実態、もう少し全件的に総くくりで把握していく必要が、今回の中ではやっぱり計画、考えていく必要があるのではないのかなというふうに思うのです。その点だけ最後にお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

いわゆる本当に真の自立の支援をしていくということで取り組んでいっていただきたいなというふうにして思います。