町長の考えと決意について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

島田議員のご質問にお答えいたします。「浦幌高校の存置に向けた取組みについて」でありますが、北海道教育委員会が発表した素案の概要につきましては、教育行政執行方針の中で明らかにされ、資料配布もされたところであります。この度、北海道教育委員会が発表したものは「これからの本道における高校教育のあるべき姿と、それを踏まえた高校配置のあり方」に基づく「新しい高校教育に関する指針」の素案であります。これらは、平成 12 年 6 月に策定された「公立高等学校配置の基本指針と見通し」が、平成 19 年度で終了することから、平成 20 年度以降の北海道立高校のあるべき姿と高校配置について、その考え方をまとめたものです。基本指針では、学校規模の適正化や総合学科など新しいタイプの学校導入が進められ、「夢と活力あふれる高校づくり推進事業」などの施策が実施に移され、高校の活性化や特色づくりが進められてきました。しかし、高校進学率が向上する中、生徒の能力、適正、興味、関心、進学希望などは、年を追うごとに多様化し、その一方で、中学校卒業者数の減少は著しく、昭和 62 年の90,257 人をピークに、平成 12 年 67,180 人、平成 15 年 59,783 人、平成 19 年には 53,600人となる見込みとなっており、さらにこの数は減少し続けると思われます。この数は、平成 12 年を基準にすると、平成 19 年の場合、単純計算で 340 学級分に相当する減少となり、北海道全体としては高校再編は避けがたい状況となっております。今回の「素案」では、高校教育の基本を「チャレンジ精神旺盛で、未来を切り開く人材の育成」というところにありますが、「教育水準の維持向上を図る高校配置」を実現するために示された全日制課程の配置については、「活力ある教育活動を展開する観点から、1 学年 4～8 学級を適正規模とし、1 学年 3 学級以下の高校は、原則として、近隣高校との再編整備などにより適正化」を図ることとしています。なお、特例として、「1 学年 2 学級以下の高校であっても、地理的状況や生徒の実態などを考慮して、地域キャンパス校化を検討」することも付け加えられています。また、この場合でも、「5 月 1 日現在の第 1 学年全体の在籍者が 2 学級で 40 人以下、1学級で 20 人未満の場合は、市町村移管を含めて検討する」とされています。十勝管内で、1 学年 3 学級以下の高校は 10 校で、この数は、生徒募集停止をした中札内高校を除き、道立高校 20 校の 50％に当たる大きな数字となり、普通科だけで見ると 15校中 9 校ということになります。こうした状況を見ると、高校の存置問題に直面しているのは、本町ばかりではなく、道内・管内を含めて相当数の自治体が直面する問題であります。高校の存置は、単に教育問題だけではなく、地域経済や町のグレード、イメージにも直結する問題であり、本町では平成 12 年度から浦幌高校振興会に補助金を支出し、その活動を支援してきたところであります。補助金は、平成 13・14 年度の 360 万円をピークに毎年度交付しており、教育活動支援や通学費補助、学資金として活用されて参りました。この間、浦幌高校の学級数は、平成 12 年度まで 2 間口 6 学級を維持して参りましたが、平成 13 年度から減少に転じ、平成 15 年度から現行の 1 間口 3 学級編制となりました。また、生徒在籍数は、平成 8 年度 189 人であったものが、平成 17 年度には 65 人と大きく減少しているのが実態です。北海道教育委員会は、今回の素案をもとに、道議会や地域の意見を聴いて、新しい指針を策定するとしておりますので、町村会、教委連教育長部会、地域別検討協議会など、あらゆるレベルの会議を通じて本町の立場を明らかにし、浦幌高校振興会とも連携を図りながら、町民とともに存続に向けた運動を強めて参りたいと考えております。また、存続の問題だけではなく、存置基準の見直しなど制度そのものについても再検討が図られるよう要請して参りたいと存じますので、ご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、島田議員の答弁といたします。