浦幌商工事業協同組合に対する一時貸付金の未償還問題について

質問　島田辰彦

今定例会におきまして、私は、浦幌商工事業協同組合に対する一時貸付金の未償還問題について、町長にお尋ねいたします。去る、11 月 6 日の新聞報道では、浦幌商工事業協同組合（以下、組合と述べさせていただきます。）が施設の老朽化や採算性の理由から今年度限りで事業から撤退すると、そして、町の貸付金 4,400 万円の返済については、不能と報じております。これに対して、町は全額の返還を求めるとしております。このことは、10 月 17 日の臨時会での町長の行政報告でも述べられておりますが、組合と町、双方の言い分に大きな食い違いがあり、今のところ、打開の道が見つかっていないのが現実であります。ここで問題は、組合は町から借り入れした一時貸付金 4,400 万円を返還する意思も、そして認識が無いにもかかわらず、町が数年にわたって毎年予算化をして貸付を繰り返してきたことに今の事態を招いた重大な問題があると指摘しなければなりません。そこで、町長にお尋ねいたしますけれども、第一には、報道で言われている焦点は、貸付金 4,400 万円をめぐる組合と町の対応のずれが焦点となっていますが、町長は、このことの重大性についてどのように認識されているのか、伺います。二つ目には、一つ目とも関連しますけれども、貸付金の 4,400 万円に対する認識や事業そのものの認識の違いに、双方の受けとめ方にずれがある中で、これまで漫然と繰り返してきたことは、考えられません。この事実関係について質問いたします。第三には、この問題の根底には、貸付金のあり方が問われているのではありませんか。貸付金とは、何らかの目的のために公共的役割を果たすべく一時的に公金を公共的団体に貸し付けするもので、投資や出資金とは違います。単年度で処理するものではありませんか。制度上適切に扱われてきたのかどうか、質問いたします。第四に、この問題の整理方について、10 月 17 日の行政報告で正式な文書による協議などと述べておりますけれども、組合関係者と町民に今後どのような対応と説明をされる考えか、質問いたします。

質問　島田辰彦

ただいまの答弁は、私の質問に対してまともな答弁になっていない点が何点かあります。2 点目に、私がお聞きしたのは、報道の中身とのかかわりですが、組合と町の言い分が違うということを言いました。それで、そのことについては、まず触れられていないのですが、町は貸付金だから全額返してもらうのだと、これは最初から最後まで貫かれているのですけれども、私、この問題を考える時に、やはり今日までの事業の経過、すなわち振興公社から始まった雇用対策、あるいは高齢者対策として始まった事業、これは町の事業ですよね。そして、いわゆる高齢者センターになって、町が言う貸付という形で平成 13 年度から取り交わした、いわば契約を更新した時期かと思うのですが、それら経過を踏まえた時にですね、やはり組合側のこの事業に対する受けとめ方、そして、これに対する町の支援と言いますか、新聞報道等では、例えば前年度の赤字分を次年度の予算に積み上げて、そして転がしてきたと。これは委託事業であるからには、こういう方法を取らざるを得ないのかもしれませんが、その 13 年度に入ってからですけれども、契約更新でいわゆるそれまでの町が出資と言われる赤字補填分をもですね、出資金に上乗せして、全額を返してもらうと、こういうことは、私は法的には通らないのではないかと。なぜかと言いますと、先ほども言いましたけれども、出資金というのは、単年度で締めるわけですよね。だから、4 月 1 日に契約すれば、次の年の 3 月 31 日に返済しなければならない。ところが、町のとってきた対応は、実際は返済されていないわけですよね。にもかかわらず、書類上だけで契約の手続きを漫然とやってきたのではないかなと。こうした手続きのやり方が私は非常に今日の 4,400 万という金額だけの問題ではありませんが、問題を複雑にして、組合の理解を得られない、そういう状況になったのではないかと、その辺の町の認識について再度伺います。3 点目の問いに対して、町長の答弁は、組合と納得の上で契約をしたんだと、これにもちょっと無理があるのですが、13 年度事業が始まって、4 月 1 日以降ですね。その後に、いわゆる一部契約の中身をかえて、更新手続きをとる。実質、組合の事業としては、新年度スタートしているわけですから、そんな時に一部更新は、本来おかしい話でありますし、そのことが新年度前にそうした話が組合ともきっちりと話し合っていれば、こうした今日の食い違いは生まれなかったのではないか、そのように新聞報道からみても、読み取れるわけですけれども、その 2 点について伺います。

質問　島田辰彦

この問題は、三代の町長にわたって引きずってきたと言いますか、ずっと問題となって、いずれの場面でもこのことについては、議会等でも問題になってきていたわけでありますけれども、今、町長は、契約についても協議をしてきている経過があると。であれば、双方の意見が食い違うということは、本来あり得ないと思うのです。ですから、この問題を解決する上では、やはり町と組合の受けとめ方を一致させない限りは、解決し得ないというふうに思うのですね。それと町の対応が全く非が無かったのか、先ほど、私が指摘した、この貸付金についてもですね、本来、貸し手と借り手側が合意して、合意ということは、年度初めに借りて、年度内に返すと。これが本来の貸付金の性格ですよね。町長は、そういう中で継続と言われたのだが、もちろん返した後、また 4 月 1 日に借りる、そういう契約の仕方ありますよ。だけど同じ額を書類上だけで、今日まで引きずってきた、そこは行政の方の事務手続きの間違いですよ。そのことからすればですね、全額何が何でも返してもらうのだという姿勢ではなく、やはりこの 4,400 万を生んだ経過を率直に議論しながら、組合との協議をしながら解決の方向に努力されるべきではないかなと、そのように私は思うのですが、最後に、町長の誠意ある答弁を求めて質問を終わります。

質問　島田辰彦

質問は、これで終わるのですけれども、まだまだ内容について不明確な部分がございます。それと、あくまでも 4,400 万の返還を求めるということにつきましても、先ほど町長は、然るべき機関と今、協議しているのだと、これらも何を意味するのかわからないのですが、あなた方は権力を持っているわけですよね。しかも、事務手続き上問題がないのはわかります。ただ、実際お金がそこで動いているのかと言ったら、全然動いていないのですよね。そういう貸付制度というのは、あるのかどうか。そうした問題もあるものですから、然るべき時期にまたこの問題については、正していきたい。このように述べて質問を終わります。