浦幌町議会 平成19年第1回定例会 2007年3月9日
町の対応に無理があり、事務的処理上問題があることを
2007年3月9日、浦幌町議会の一般質問で、島田辰彦議員が「町の対応に無理があり、事務的処理上問題があることを」について質問し、町長 八木、産業課長 中川、代表監査委員 石丸が答弁しました。
- 質問者
- 島田辰彦 議員
- 答弁者
- 町長 八木、産業課長 中川、代表監査委員 石丸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 島田辰彦
私は、今定例会におきまして、昨年の 12 月にも同趣旨の問題について一般質問をいたしましたが、今日は絞ってですね、貸付金の問題について疑義を正し、町の責任を明確にさせたいと考えております。昨年 12 月の定例会におきまして、商工事業協同組合への貸付金未償還の問題の根底に、町の対応に無理があり、事務的処理上問題があることを、私は指摘しました。それは貸付金の性質上、単年度処理すべきものを何年も契約が漫然と更新してきたものであり、事務取扱に問題があるのではないか、再度この点についての明快な答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
島田議員のご質問にお答えします。商工事業協同組合への貸付金についてでありますが、昨年 12 月の第 4 回町議会定例会でも申し上げておりますが、この貸付金は、高齢者生産活動センター業務委託契約に基づき、組合の委託事業の遂行に伴う運用資金として、毎年度貸し付けているものであり、契約書は、町長と商工事業協同組合の全役員との契約で、双方納得の上での契約であります。貸付金については、平成 13 年度より貸し付けが開始されましたが、当初、貸付金額は3,400 万円でありましたが、その後、組合で運用資金が足りないことから金融機関に融資を申し込んだところ、融資が受けられず、町に対し、さらに 1,000 万円の追加貸付の申し入れがあり、貸付したものであります。当初より貸付金については、契約条項において単年度で償還することになっておりますが、組合も金融機関から融資を受けることもできない状況下にあり、年度末に返還されていなかったために、伝票処理せざるを得ない状況のまま本日までに至っております。今後につきましては、町議会産業建設常任委員会の調査報告書のとおり進めてまいりたいと考えております。以上、島田議員の 1 項目めの答弁といたします。
質問 島田辰彦
町長の答弁は、前回もそうでしたが、表向きと言いますか、手続上の根本に触れないで、双方の合意のもとで貸し借りが成立しているということを言われるのですけれども、町長が言われたように、単年度で処理すべきものをやりくりつかないからやむを得ずということ言われましたが、それは町長の裁量でやむを得ずそういう処理をしたということは、判断できるのでしょうか。それで、監査委員にも伺いたいのですが、貸付金のあり方でどういう場合がやむを得ない場合として更新が可能なのか。私は、1 点だけお聞きしたいのですが、貸付の手続上は整っているのですけれども、双方の確認をとれているとおっしゃるのだが、実際のところは、年度初めに貸し付けて、年度末には返還されなければおかしいのですよね。それが、何年も話し合いを持たれないまま、やむを得ずと、先ほど町長言いましたけれども、それは相手方と相談されたのだろうか。これまで産建委員会の報告を見ますと、そうした話し合いが持たれないまま、事務取扱上、一部疑問な点があると言われましたが、まさに書類だけが毎年繰り返されて、現金は貸付と言われる初年度以降ですね、新たな貸付をして返金するわけでもない、それを漫然とやってきた。これは町のですね、責任問題だと私は思うのですよね。その点について、再度明確にお答え願います。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
貸付を継続する段階で、どのような話し合いがなされたかということについては、担当課長から説明をさせていただきたいと思いますけれども、私は、全役員の単年度であっても毎年、貸付金契約書について、全役員の印鑑をいただいているということについては、私は納得されて継続されているというふうに考えております。また、単年度処理されるべきものでありますけれども、返還されていなかったということについては、大きな問題であると考えております。これは、返還する側に返還する義務があるわけですから、これが返還されなかったということについては、大きな問題であったというふうに私はとらえております。そういう中にあって、これは商工事業協同組合との事業の継続の中で、これを無理に 3月 31 日に償還されなかったら、次の年は貸しませんよということを無理に行ったとしたら、商工事業協同組合の事業の継続は困難かなと、そしてまた、商工事業協同組合の方々も何とか事業を継続しながら、この赤字を解消していきたいという思いで事業を継続してきたわけでありますから、そのためにはこういう伝票上、結果的にはこのような形になってきましたけれども、やむを得ない状況だったのかなと、私は判断しております。事前にどのような話がなされたかということについては、担当課長の方から説明させていただきます。
答弁 産業課長 中川（産業課長は2008年3月まで）
前段の話し合い等につきましては、当初、平成 13 年度から貸付金制度に変わったわけでございますけれども、契約どおり単年度貸付をして、年度末には返していただきますよということで、担当の方と商工事業協同組合の方でそういうことで何とか年度末には返していただくという方向性で進んでいたというふうに聞いております。そういう中で、今、町長の方から申し上げましたように、どうしても金融機関等の絡みがありまして、キノコ栽培等についての融資は難しいというあらゆる金融機関との協議の結果、貸付ができないというのがありまして、町長が申し上げましたように、町で貸付金をその年で切ってしまいますと、商工事業協同組合の事業が継続できない状況にあるということがありまして、町としてもやむを得ず、何とか商工事業協同組合にキノコ栽培等を続けていくためにも、貸付金を継続したいということで進めていたというふうに聞いております。そのために、平成 15 年度に改めて改善計画の 3 カ年計画を立てて、何とか累積赤字を、また貸付金を返還するという方向で、お互いに協議をしていた結果が、その年度にキノコが暴落してしまったということで、ちょっと当てが外れたという、いろいろな経過がありまして、本日に至って 4,400 万円がそのまま残っているという状況でございます。
答弁 代表監査委員 石丸（代表監査委員は2007年3月まで）
私どもも 2 月 20 日の出納検査の際に、平成 17 年度・18 年度の貸付金の契約書等について精査をいたしました。その結果、いくつかの問題点がありましたので、出納検査終了後、町理事者の方に問題点について改善されるよう要望いたしております。その中で、ただいまご質問にありました、やむを得ない理由ということにつきましても、私どもが感じましたのは、どういう意味なのかわかりませんでしたので、その点につきましても契約書自体にそれなりの条件なりを付け加える必要があるということを、重ねて申し上げております。以上です。
質問 島田辰彦
今、監査委員の方から、貸付金のあり方で更新せざるを得なかった根拠が明確ではなかったということでの、町に対して申し入れがあったということです。ここがはっきりする必要があると思うのですね。産業建設常任委員会の話の中でもこのことが指摘されております。やむを得ない事情とは何かということでは、行政側は、台風だとかそういう災害に類するものだという判断を示したようでありますけれども、私は、計画は作っても商工事業協同組合の例で言いますとね、経済活動の中で、放漫経営をやったもの以外は、私は大きく環境の影響を受けながら、価格の問題などに左右されることがおき得ると、これとて特別の事由に入るのではないかと、そういうふうに考えますと、やはりきちっとその計画を組んだ段階でも、それから貸付金を増額した上でもですね、やはり双方と認識を一致させていくのが指導する立場にある行政の責任ではなかったのか、それを棚に上げて、漫然と何年も繰り返しながらですね、今になって事業を辞めるからといって、1 円たりとも返してもらう、こういう立場に立つのは、私は行政ではない、そういう判断をすべきではないと思いますが、最後に、町長のお考えを伺っておきます。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
やむを得ない事情、やむを得ないものということの認識についてでありますけれども、これについてもやむを得ない事情があったと、認識した側からそのやむを得ない事情についての協議の申し出があって、協議がされるものであります。もし、そこで協議がされていたとしたら、その時点で双方納得していたのか、していなかったのかということもありますけれども、やむを得ない事情を感じた側から協議の申し出をしていくというのが、一般通念上はそのように考えられるものではないかなというふうに考えております。先の産業建設常任委員会の過去の平成 14 年だったと思いますけれども、産業建設常任委員会の中には、理事者側の説明の中に、やむを得ない事情というものは認められなかったということを言われておりますから、私どももその先の状況等をとらえて、またその債務の累積赤字の責については、商工事業協同組合に帰するものであるという前町長の説明のとおり、私どもはそれを踏襲していきたいというふうに考えております。この償還の状況については、私ども償還方法について、長期償還とかいろいろと話し合ってきたのですけれども、向こう側は、全額について返還しないということなものですから、これでは話し合いになっていかないと、私どもが話をしたとしても、結論を見出せるかどうかという問題点もございます。それで、この産業建設常任委員会の報告書にもありますけれども、今後は、双方弁護士等第三者に委ねて、協議していくことで合意しているのでというふうにありますように、私どももそういう第三者機関の中で、公平な判断を仰ぎながら、今後、さらに商工事業協同組合とも話し合いを進めていきたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。