行政改革に向けての決意はどの程度あるのかということについて

答弁　町長 小林生吉

蓮尾議員の行政改革に向けての決意についてのご質問にお答えをしたいと思います。前段のところでありますけれども、行政改革についてはこれまで総務課が担当してきましたけれども、通常の人員体制のまま、増え続ける業務への対応に追われ、事務を具体的に進めるまでには至らなかったということであります。職員の採用が思いどおりに進んでいないことも要因ですけれども、私として十分な推進体制を構築しなかったことは私の責任であるというふうに思っています。ただ、そうした中にあっても、ＤＸを進めるなど行政改革の下地となる取組を行ってきたことは申し添えたいというふうに思っています。行政改革を進めるに当たり、現時点での課題については、行政改革を先送りしてきたことにより改善しなければならない金額が増大していることや職員全体の現状認識が遅れ、前年踏襲による予算編成が続いていることが課題だというふうに思っています。最大の課題は、限られた財源の中で必要な行政サービスや社会保障を持続的に提供することと捉えています。現在は見直しが必要な事務事業を選定している段階となっていますので、現時点で見直しが確定している事業はありませんが、まず第一に町民生活に影響を与えない内部管理コストなどの歳出削減を図っていくことを考えているところであります。昨今の物価高騰と人件費の増加が財政を圧迫している大きな要因ではありますが、公債費増加による影響もありますので、中頓別学園建設も要因の一つと考えています。中頓別学園整備事業は、公共施設の統合等により将来的には町民の負担の軽減につながる事業として実施しているところですので、今後はその効果を生み出していく行政運営が必要と考えているというところであります。

答弁　町長 小林生吉

まず、最初の事務事業の見直しの部分でありますけれども、後で担当課長から現在の進捗状況を少し補足してもらえればというふうに思います。基本的には、これまでも申し上げているとおり、まず事業費の大きな事業から見直しを早急に進めていくということで、今の行革の作業の中でも３段階ぐらいに事業の振り分けをしながら、大きなものから見直しを進めていくというところについてはそのように進めているというふうにまずご理解をいただければというふうに思います。別枠の扱いにもなりますけれども、特に医療や介護の問題、やっぱりここが最大の見直しのポイントになるというふうに思っていますし、そのほか観光の事業であったりとか、事業費の特に一般財源の繰り出しの大きな事業を重点的にやっていくという考え方そのものは大きく変わっていないというふうにまずご理解をいただければというふうに思います。その中で、ポイントとしては、やはり住民のサービスに影響するようないろんな政策サービスをできるだけ残すということを前提にしながらこの行革を進めていくという考え方そのものは変わらないというふうにまずご理解をいただければと思います。その上で、中頓別学園の建設がどう町民のサービスに影響するのか、その辺りについての説明、議員もおっしゃったようになかなか説明が難しいところあるかなというふうに思っています。少なくとも一時的にこれから十数年、２０年ぐらいの中でこの償還が町財政の負担になっていくことは間違いないというふうに思いますけれども、一方で今回中頓別学園をこういう形で建設せずに小学校や中学校、町民センター、給食センター、その他社会教育施設を個別に整備していった場合にはもっとこの負担は大きなものになるということを前提に、その中でどのように一元化した施設の効果があるのかということを説明できるような、それを単年度に落とし込んだような資料というようなものも今後考えていければいいのかなというふうに思っています。なかなかお金に色がつけられるということではないのは議員もおっしゃっているとおりでありますけれども、何度も申し上げてきたつもりでありますけれども、これまで、最近ちょっとできていないところはありますけれども、いろんな公共事業に伴って借入れをしてきた起債についてはその年度のうちに将来の償還に必要な財源を積むというような形を取ってきたことで、これから先の償還についてそれらのこれまでやってきた事業に伴う償還は本当に低く抑えられているという状況でありまして、中頓別学園の償還がこれを今回積み上げるとなかなか難しいところありますけれども、少なくとも従前の償還、従前というのは積立てをする以前の償還です。そういうところに照らしても大きなものにはならないと、実質公債費負担比率、こういうものでそれらの影響がどのようにあるのかというようなこともお示しをするようにしていければというふうに思います。いずれにいたしましても、私も過去２回ほど事務担当として大きな行政改革に取り組んできた経験がありますけれども、このときはいろんな事業の見直しも行っていますけれども、何よりやはりそこは人件費の削減というところを大きく行うことでやってきたところです。ただ、今同じようなことができるかというと、やはりそうではないというふうに思いますので、一生懸命頑張っている職員の給与に手をかけることがないように、何としても町が行っている事業の大胆な見直しを進める中で行政改革を成し遂げていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 小林生吉

財政の今行財政改革を進めなければいけない要因、要は収支が苦しくなっている状況についてのいろんな要因があるというふうに思っています。基本的にこの十数年の中で地方交付税が増えるという状況ではなく、最近若干人件費の関係で増えたりするところありますけれども、基本的には地方の行財政需要が大きく増え、その中で人件費がかなり大きな伸びをしている中にあっても国から地方に交付される財源というものが全然それに伴って増えていないという現状があります。さらに、今国が進めてきた基幹業務、全国で一元化する、統一するというようなことについても我々としてはこれに伴って大きな負担軽減というのが生まれるのではないかと期待したところでありますけれども、逆に業務も増える、それだけではなくてお金の負担も増えるというような状況も重なったり、いろんな要因があります。そういった要因を全て含めて、これから行政が持続的に運営できる仕組みを整えていくということについては、これをやれば解決するというような簡単なことではなくて、やっぱり多方面から取り組んでいく必要があるというふうに思っています。単町で今かかっているコストをどうやって削減していくかということ、それから広域で今宗谷管内の中でも動きを取ろうとしていますけれども、そういった広域で事務の共同化をするなど、そういったことも含めていろんなアプローチをしながらこの行革を実現していかなければならないというふうに思っています。基本的に私の考えとしては、町民生活、町民のサービスに影響を与えない、それを最優先に行革をしていく必要があるというふうに考えています。まず、その基本的なところはご理解をいただければというふうに思います。あと、少なくとも職員の給与カットとか、そういったことはしないというふうに、そこはしっかり約束をして進めていきたいというふうに思います。

答弁　政策経営課行財政改革担当課長 今野真二

私のほうから説明させていただきます。まず、現在の状況につきましては、町長協議を４月と５月、現在まで２回ほど実施しておりまして、そのほかに行財政推進会議というものを４月と５月、これも現在まで２回と、行財政推進改革会議については全課長と一部主幹と主査が入っている会議体となっております。５月末までには対象事業を洗い出していただいて、今後各課のヒアリングを予定しておりまして、担当といたしましては、喫緊の課題としては当初予算の段階で基金繰入れによる収支バランスを取っている予算編成については、基金も無限にあるわけではないので、受託可能な財政運営ができないと考えています。ですので、歳入であります町税や地方交付税などの収入に見合った財政規模にすることを専決事項として考えているところです。以上です。