みんなの議会

紋別市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月10日

(1)市政執行方針より~市長の決意について/(2)市政執行方針より~空港対策について/(3)第三セクターの運営責任について/(4)市政執行方針より~防災対策について

2023年3月10日、紋別市議会の一般質問で、保村幸二議員が「市政執行方針より~市長の決意について」「市政執行方針より~空港対策について」「第三セクターの運営責任について」「市政執行方針より~防災対策について」について質問し、市長 宮川良一、庶務課長 茂木洋人、総務部長 牧野昌教、観光連携室参事 髙橋博明が答弁しました。

質問者
保村幸二 議員
答弁者
市長 宮川良一、庶務課長 茂木洋人、総務部長 牧野昌教、観光連携室参事 髙橋博明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 保村幸二

まず、昨年9月の定例会、そして、12月の定例会におきまして、私ごとではありますけれども、体調の管理の悪さから倒れまして、議会の皆様、そして、市民の皆様にご迷惑をかけたことをここで謝罪したいと思います。大変ご迷惑をかけて申し訳ございませんでした。このような障害を持った体になってしまいましたが、議員としてより一層の努力をしてまいりますので、皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。私は、市民の声の一員として、さきの質問通告に従い、以下、質問いたします。市政執行方針より、市長の決意についてということで、まず初めに、令和5年度市政執行方針に関連し、お聞きいたします。毎年、市長が強い決意を持って1年間の目標として発表されておりますのが市政執行方針であり、紋別の方向性が決定される重要な方針であると認識しております。今回示された市政執行方針におきましても、市民本位、市民目線の施策に取り組み、最善を尽くし、これまで一貫して目指してきた紋別市民でよかったと実感できるまちづくりをさらに進めるとの強い意思が示されたところであります。この市政執行方針に基づき、これから1年間、市政のかじ取りを行っていただくわけでありますが、宮川市政の4期目までと同様、私にはうかがい知れないほどの大変さがあるのだろう、そのように推察するところであります。宮川市長がこれまで実施してきた各施策、例えば、地域医療の確保であったり、観光産業の推進であったり、東京直行便の維持、交流人口の拡大など、一定の成果を上げられた功績は評価すべきものであると考えております。市長が述べた紋別市民でよかったと実感できるまちづくりを進めることは簡単なことではないものの、シンプルながら、とても重要なことだと考えております。また、そういったことを含め、宮川市長は、就任当時、閉塞感をなくしたい、閉塞感を打破したいという強い思いを持っておられたのだと思っております。そこで、1点目としてお伺いいたします。最近では、この閉塞感について触れていない、もしくは、キーワードとして出てこないように見受けられますが、そもそも市長が考える閉塞感とはどういった意味合いのものであったのか、また、その閉塞感はもうなくなったと考えておられるのか、もしそうであれば、何をどうしたことで閉塞感は解消されたのか、それとも、まだ閉塞感が残っているのか、お聞かせ願います。2点目として、現実に目を向けますと、市役所内部の閉塞感をはじめ、市内飲食業の廃業、閉鎖、倒産、加えて、ワーキングプアや低所得世帯の増加、高齢化の加速による独居老人の増加など、現状の市民生活を考えますと、貧富の差がさらに開き、それこそ閉塞感が強まったように感じますが、いかがお考えか、お聞かせ願います。続きまして、市政執行方針より、空港対策についてお尋ねいたします。今回の市政執行方針では、空港利用の促進につきまして、引き続き首都圏エージェント対策を主要な取組としながら、搭乗率の向上と安定した就航を目指してまいりますと述べられております。この首都圏と紋別をつなぐ東京直行便につきましては当地域にとってなくてはならない生命線であり、航空会社が目安にしている搭乗率を下回れば存続が危ぶまれ、撤退という最悪の事態が現実味を帯びることになり、今後の地域の発展や観光産業のほか、地域経済、地域医療といった多岐にわたったものへと影響が懸念される、そして、紋別の未来を脅かすゆゆしき事態に至るものと容易に想像できるところであります。このような中、昨年末の空港振興に関わる市の部長職及び紋別観光振興公社の幹部職員の逮捕といった信じ難い出来事があったわけであります。今考えますと、この振興公社の幹部職員は、市の特定任期付職員として在籍し、2017年には一部マスコミで不穏なうわさをされた本人でありまして、実際、それがうわさではなく、現実となったのです。この各方面で大きく報道された2人の逮捕を受け、今後の空港対策や搭乗率確保に向けた戦略そのものが崩壊するのではないかと心配する声が少なくありません。逮捕自体の要因は、避暑地化構想推進事業に関わるものでありますことから、直接的には東京直行便を含めた空港対策関連ではないものの、双方の職員には、空港利用、そして、空港対策といった共通項があり、そこには紋別市から高額の補助金が支出されているということも事実であります。あと半月ほどで新年度が始まります。市政執行方針で言う安定した就航を目指すためには、利用者のニーズを的確に捉え、時代に即した安定的な基本戦略が必要との持論を踏まえ、以下、お尋ねいたします。1点目として、観光連携室という観光分野と空港分野を担っていた幹部職員の逮捕により、市として、今後どのような体制で空港対策を進めていくのか、また、市の三セクである振興公社の幹部職員の逮捕により、公社の組織の立て直しに向け、市と公社の間でどのような協議がなされているのか、お知らせ願います。2点目ですが、今回逮捕された市の元幹部職員であり、逮捕当時は観光振興公社の副社長でおられた方は、紋別タッチの仕掛け人と呼ばれております。この紋別タッチについて、コロナ禍における路線確保の一つの取組として一定の成果があったと言われておりますが、事業の仕組み、市と観光振興公社、それから、オホーツク紋別空港利用促進協議会がどのように関わっているものか、そのほか、必要経費に関連し、事業実施に当たっての財源はどこからどこに支出され、どこが幾ら程度負担しているものなのか、お知らせ願います。また、今回の関係者の逮捕を受け、今後、従来の仕組みで進められるのか、もしくは、取組の主体が変わるのか、変わるのであれば、それはどこが担うのか、その必要経費として市は幾ら程度を負担していくのかを含め、お聞かせ願います。3点目ですが、毎年度予算が計上されております紋別空港利用促進事業の中に、毎年1億円以上もの事業費が必要とされております首都圏エージェント対策が含まれております。市長は、まさに、この市政執行方針の中で、このエージェント対策を主要な取組にすると述べられておりました。この事業の目的は、年間搭乗者数7万8,000人、搭乗率65%を目指すとしており、その趣旨には賛同いたすものであります。しかしながら、令和4年度まで見ましても、1席当たりに2,500円、4万8,000席分の1億2,000万円もの高額な負担金が支出されております。令和2年度、そして、3年度の決算額を見ましても、コロナ禍にあるものの、このエージェント対策では1億2,400万円以上が使用されております。実績払いではなく、予算で計上した額をそのまま全額支出するという性質のものかどうかであります。民間企業がこれだけの金額を扱う場合、事前に契約行為なり、事前確認等を念入りに行いますが、このコロナ禍の影響で搭乗者数が減少しているにもかかわらず、なぜ平時と同様の支出実績となっているのでしょうか。1席当たり2,500円の負担金の流れと、令和3年度を例に、搭乗者数、何人に対して1億2,000万円もの金額の支出を行い、最終的にどのような効果があったものなのか、お知らせ願います。続いて、第三セクターの運営責任についてであります。先ほども触れましたが、昨年末、振興公社副社長が逮捕され、市のみならず、振興公社の信用も失墜したところであり、早急に真相を明らかにし、厳正な処分が必要と考えております。同時に、今後の観光振興につきまして、市民の一人として非常に危惧するところであります。平成29年に観光の産業化という大きなスローガンの下に、従前の一般社団法人紋別観光協会が解散し、株式会社である紋別振興公社と統合したわけであります。まさに紋別の観光は振興公社が先頭に立って担っていかなければならないわけであります。私は、昨年の第1回定例会でも観光の産業化や観光に関する基本計画の策定に関しまして質問させていただきました。その際、紋別の観光は、これまでの取組で得られた知識や経験、人脈により確立されているため、ビジョンなどの策定の予定はないというご答弁があったわけであります。それから1年もたたない中で今回の事件に至ったわけであり、この機会に原点に立ち戻り、観光戦略の見直しを抜本的に行うなど、時代に即した観光行政の在り方を再検討すべきではないでしょうか。観光の中軸を担う振興公社は、第三セクターであります。地方公共団体が何らかの形で出資し、人材を派遣して設立するこの三セクにも問題や課題は多いと言われ、2015年3月現在、全国には7,604もの三セクがありますが、関わる事業では失敗が多いと報道されております。また、三セクでは、国の補助金制度などの制約にのっとって事業内容が決定されてしまいがちで、資金調達は行政任せ、失敗しても自治体が救済するというように、責任の所在が不明瞭なことも問題の一つだと言われております。メリットとしては、民間企業のノウハウを取り入れることができる、行政運営より効率的な運営ができる、より質の高いサービスを行うことができるなどが挙げられるものの、デメリットとして、責任の所在が曖昧、補助金への依存度が高い、行政などの天下り先になり得てしまう、こういったことも問題視されております。この三セクの経営状況等については、行政サイドでしっかりと把握し、監査、評価を行った結果、現在または将来における経営の悪化、健全性の喪失等が判明した場合には速やかにその旨を明らかにし、経営健全化に取り組むことが必要とされ、経営者、つまり、責任者は三セクの経営が悪化した場合には、民事・刑事上の法的責任の追及が行われる可能性があり得ることを十分に認識した上で三セクの経営に当たらなければならないのであります。また、地方公共団体においては、三セクの役職員の選任について、職務権限や責任にふさわしい人材を広く求め、民間の経営ノウハウを含めた適切な知見を有する人材が積極的に登用されるよう努めなければならないとされております。特に、地方公共団体を退職した者を三セクで採用する場合にあっては、当該三セクが必要とする能力、知見を有する人材であるか、よりふさわしい人材はいないのか等の観点から十分な検討を行った上で採用することが必要で、当然、こういう三セクの定義を踏まえた上で、一般社団法人の紋別観光協会と株式会社紋別振興公社が統合し、適切な人材が登用されたものと思っております。そこでお尋ねいたします。1点目ですが、設立当初には利益が上がらなくとも、将来的には収支が均衡し、継続的に自立した経営を行う見込みがある場合には、完全な民営化を視野に入れた経営の在り方について検討することが望ましいと三セクの在り方について記載されております。残念ながら、毎年、計画性の薄さが目立つ振興公社の予算ではありますが、当初の時点で民営化などについてはみじんの考えもなかったのか、ご答弁願います。2点目として、三セクのデメリットである行政の補助金に頼るといった、独自に稼ぐ力がないのであれば、市民や議会に全て公開することで理解を得て前に進むしかないのではないかなと考えますが、いかがお考えか、お知らせください。3点目ですが、紋別観光協会と紋別振興公社の統合の際の議会における議論の中で、観光振興には人脈形成が重要であるとの認識の下、民間組織が主導となり、稼ぐ力を引き出す観光地経営の視点が求められることと、観光を産業として成り立たせるため、統合に至った答弁があったと記憶しております。そのような中、市及び三セクの幹部職員が逮捕されたわけでありますが、双方とも役員人事は適切であったか、振興公社の最高責任者、市のOBである振興公社の社長の責任について、市長のご見解をお聞かせ願います。最後の質問になります。市政執行方針より、防災対策についてでありますが、今般示された市政執行方針の中で、「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」とあり、その取組として、計画的に進めている避難所の非常用発電装置の整備を前倒しするとともに、在宅の人工呼吸器利用者などの避難困難者が不安なく療養を続けられるよう、ポータブル電源の整備など、様々な状況を想定し、市民の生命、身体を守るとしております。昨年の12月23日の突然の大規模停電はまさに市民の命に関わる事態でありました。しかしながら、この大規模停電に関しまして、復旧までの時間が遅過ぎる、電話がつながりにくいなどの状況なのは理解できるものの、民生委員への連絡も遅過ぎるといった声がありました。また、避難所の設定に関し、ひとり暮らしでスポーツセンターに避難するのは苛酷ではないか、翌日の停電放送や避難所の設定場所が聞こえないという声も多数お聞きしたところでございます。一部の市民からは、市の防災危機管理が希薄な証拠ではないかという厳しい声や、避難する際、夜中にタクシーが呼べるのか、避難所まで歩いていかなければならないのか、こういった不安の声もありました。以上を踏まえ、1点目に、市民会館が避難箇所になっていないのはなぜなのか、理由をお聞かせ願います。2点目となりますが、独居老人の方がどの地域に何人いるのか、また、寝たきりの方は何人いるのかといった把握をされているのか、お聞かせ願います。3点目に、またいつ来るか分からない災害に対して、こういったハンデを有した市民をどう手助けしていくのかを真剣に考えるべきだと思いますが、今後の市の防災対応、防災対策の方針を含め、いかがお考えか、お聞かせ願います。以上で質問を終わりますが、再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針より、市長の決意についてであります。私は、かねてより、市民の皆様との会話の中からこのまちにある閉塞感を感じ、これを解消するため、市民本位の市政と豊かな産業づくりがこのまちにとって最も重要な視点であると考え、市長に就任以来、この思いを変えることなく、市政執行方針でも述べたとおり、紋別市民でよかったと実感できるまちづくりを目指し、産業の発展のみならず、医療、福祉、教育や子育て支援など、多岐にわたる施策を積極的に展開し、課題解決に邁進してまいりました。閉塞感とは、目に見えるものではなく、市民一人一人が感じることであり、その捉え方は個人によって異なるものと思っております。だからこそ、私は、市民本位の市政という普遍的な目標を掲げ、それを実践しながらまちづくりを進め、結果として、市役所内部を含め、閉塞感の払拭につながってきたものと考えております。私は、今、市長に就任した当時のような閉塞感は感じておりませんが、今後もしっかりと地域課題に果敢に取り組んでまいる所存でございます。次に、空港対策についてであります。1点目の幹部職員の逮捕を受けて、市の体制及び空港対策事業をどのように進めていくのかについてでありますが、幹部職員が逮捕されたことにつきましては、私も誠に遺憾であり、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたと思っております。このことから、今後の体制については、研修派遣体制を含め、職員の倫理観の醸成を図るとともに厳正に対処してまいります。今後の空港対策事業の進め方につきましては、さきに加藤議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の紋別タッチについてでありますが、紋別タッチ利用者へのサービスの仕組み等につきましては、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。経費等につきましては、株式会社紋別観光振興公社の内部資金により対応しているとお伺いしております。今後の新たな紋別タッチへの利用者サービスにつきましては、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。新たな事業に係る予算につきましては、オホーツク紋別空港利用促進協議会の中で事業内容、予算規模等を検討し、財源については、本市の首都圏エージェント対策事業補助金の活用を予定しております。3点目の首都圏エージェント対策に係る予算の執行についてでありますが、首都圏エージェント対策は、同協議会が実施する事業として、東京-紋別直行便の搭乗者拡大、搭乗率向上に対するものであります。平時においては、目標搭乗者数、搭乗率達成を主眼として事業を実施してまいりましたが、令和元年度末から新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大したことにより、日本国内では緊急事態宣言が令和2年4月7日から何度かの延長や再開を繰り返し、令和3年9月30日まで続きました。このことにより、国内にとどまらず、世界中の人の動きが制限され、東京-紋別直行便も、搭乗者数の減少に伴い、週4日運航となるなど、便数も減少し、1便当たり1桁の搭乗者数の日もあるなど、路線の存続が危ぶまれました。同協議会では、市内外、近郊の病院が東京-紋別直行便を利用し、首都圏から医師の派遣を受け、病院機能を維持している重要性に鑑み、路線の維持、確保に向け、重点的に予算を配分し、路線存続に対応したとお伺いいたしております。他の道内空港においては、この期間、東京直行便の休止や、新千歳空港を経由するなど、様々な活動に制限があったとお聞きしておりますが、本市においては、同協議会による搭乗促進活動により、航空会社へ派遣医師の搭乗スケジュールに合わせた運航を要請するなど、病院の機能維持を図り、市民の生命を守ったものと評価するものであります。このことから、同協議会では、予算の範囲内で、最大限、事業の効果が発揮できるよう、搭乗対策に取り組んでいることでご理解を願います。令和3年度の首都圏エージェント対策につきましては、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、第三セクターの運営責任についてであります。1点目の振興公社の予算等についてでありますが、統合前の紋別観光協会には、職員の意識不足、リーダー不在など、課題が山積しており、その課題を解決すべく、新しい組織が必要となり、本市の強力なバックアップの下、民間企業のメリットを十分に発揮し、インバウンド対策やオホーツク紋別空港の搭乗率向上、市内経済の好循環の創出、広域観光の進展など、紋別の観光のさらなる飛躍に取り組んでもらえるものと期待され、統合となったところであります。新しい組織である株式会社紋別観光振興公社は、公園などの指定管理事業、空港のハンドリング事業や全日本空輸株式会社紋別地区総代理店としての旅行業務などを行っており、観光事業においては、従来の祭りなどのイベント実施に加え、令和4年度は、観光客の利便性向上に向けたスクーターや電動自転車のレンタル事業を行ったほか、本市の特徴である流氷を生かした内容で、道内外の小・中・高生を対象とした海洋学習ツアー造成を進めており、稼ぐ観光を目指して活動しているとお伺いしております。少しずつではありますが、自立した経営に向け、努力しているところであることから、今後においても引き続き、市のバックアップを継続し、観光の産業化、稼ぐ観光を株式会社紋別観光振興公社とともに推進してまいりたいと考えております。2点目の三セクのデメリットについてでありますが、株式会社紋別観光振興公社は地方公共団体から独立した事業主体として各種法律に基づいた事業運営がなされているものと認識しております。会社の形態は株式会社ではありますが、一方で、公共性、公益性の高い事業を行う法人の性格を持ち合わせております。不採算となっている公益性の高いオホーツク紋別空港の航空運送業務受託費の不足分や、もともと不採算となっている観光部門の運営費について、地方公共団体が公的支援を行うことはやむを得ないものであるものと判断しております。しかし、全面的に公的支援に頼る体制ではなく、自立した経営に向けて引き続き支援してまいります。3点目の振興公社の最高責任者、市のOBである振興公社の社長の責任の見解についてでありますが、株式会社紋別観光振興公社の元役員2名が逮捕されたところであります。この逮捕された役員の人事につきましては、株式会社紋別観光振興公社内部での判断によるものであり、役員の任命責任につきましても株式会社紋別観光振興公社内部で検討、対応すべきものであると判断しております。次に、防災対策についてであります。1点目の市民会館が避難場所になっていないことについてでありますが、今回の停電につきましては、市内全域に及ぶものであったため、各地域に10か所の避難所を開設いたしました。北海道電力ネットワーク株式会社から借用できる大型電源車が限られていたことから、市街地については、住民の分布を考慮し、スポーツセンター、紋別小学校、潮見小学校の3か所としたところであります。2点目の独居老人についてでありますが、市街地2,029名、その他307名で合わせて2,336名、寝たきりの方につきましては、介護認定による介護度4ないし5の方と想定しており、それぞれ174名、139名で合わせて313名であります。3点目のハンデを有した市民に対して、今後の市の防災対応、防災対策の方針を含め、どう考えているのかについてでありますが、まずは、一人一人が自分や家族の身は自分で守るという意識の下に行う自助、その上で、隣近所への声がけや自主防災組織などによる組織的な避難誘導、安否確認等の共助に、行政活動である公助と相まっての支援体制づくりを進めていくことが重要であると考えております。今後も、配慮が必要な方の情報を把握するとともに、各町内会、紋別市社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、安否確認をはじめとした避難支援体制を構築してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)

質問 4番 保村幸二

それでは、あまり興奮すると脳内出血するかもしれないので、笑いながらではないですけれども、おとなしめに再質問させていただきたいと思います。まず、市政執行方針の防災対策の件です。北見のことがテレビでやられていたと思うのですけれども、寒い中、公共施設の体育館で寝るときには、ブルーシートを敷いても非常に寒いということで、段ボールベッドの普及が今進められています。紋別市では段ボールベッドをどれぐらい用意しているのか、お聞かせ願えますか。

答弁 庶務課長 茂木洋人

お答えいたします。今、紋別市では、防災対策としまして、段ボールベッドを250台備蓄しております。

質問 4番 保村幸二

250台とお聞きしたのですが、これは随時増やしていくという考えなのでしょうか。

答弁 庶務課長 茂木洋人

250台を備蓄計画の上限として考えておりまして、現在のところ、これを増やす予定はありません。

質問 4番 保村幸二

今回の停電については本当に突然でしたので、どれだけ最速で対応したとしても市民はそれを評価することはないと思うのです。不満も不安も残った件でしたが、やはり、万が一の備えというのは本当に必要だと思います。私も含め、死亡者がいなかったことが唯一の救いでしたが、引き続き、防災対策をどうぞよろしくお願い申し上げます。第三セクターについての質問をしたいと思います。昨日の宮川市長の答弁では調査をするということでしたが、アバウトでも構いませんので、どこまでの調査なのか、教えてください。例えば、オホーツク紋別空港利用促進協議会だけなのか、それとも、観光振興公社についても調べるのか、どこまで調査するということを指しているのか、ゆうべ考えていたものですから、お願いします。

答弁 総務部長 牧野昌教(総務部長は2023年3月まで)

想定しておりますのは、元副社長と市の連携室長が収賄に至った背景についてです。警察の捜査ではそうしたものがございませんでしたので、そうしたところにまで踏み込んだ中で調査させていただこうと考えております。そのとき、所属していた観光公社ではどういった業務をしていたのか、あるいは、その関わりについてまで調査せざるを得ないのかなと考えておりますが、具体的にどういうところまでということはまだ確定はしてございません。しかし、その背景をきちんと調べて、僅かな金ではありましたが、職員に懲戒免職というような罰を二度と与えないようにし、市民だけではなく、市職員にも周知したいと考えてございます。

質問 4番 保村幸二

前に、振興公社に関し、人事のことに首は突っ込めないというご答弁をいただいております。しかし、真っ当な経理をしているか、していないかということです。私の手元には令和3年度と4年度のオホーツク紋別空港利用促進協議会の総会資料があるのですが、令和4年度の総会は、普通なら5月に終わるはずなのだけれども、10月なのですよ。それも去年の10月ですよ。つまり、決算審査特別委員会が終わった後にやっているということなのです。このように、お金の管理といいますか、経理がだらしないのですよ。協議会というのは、1年間で3,000円の会費を集められ、1年間に1回集まってお弁当を食べる会ではないのです。エージェント対策費などを払っていくため、1億数千万円のお金を扱っているのに、半年も遅れて総会をやっているというのはどういうことなのかなと思いました。今、宮川市長ににらまれていますけれども、そこの代表者は宮川市長ですからね。ですから、振興公社の中も全部を調べてもらわないと市民から理解を得られないと思いますけれども、どう思いますか。

答弁 観光連携室参事 髙橋博明

協議会の決算総会が10月だったということですが、決算自体は4月中に済んでいます。しかし、決算に係る総会を開催するという手続を私が失念していたということがあります。ですから、おっしゃるようなことで遅くなったわけではなくて、事務手続が遅れたということでご理解願います。

質問 4番 保村幸二

株式会社ですから、お金の流れというのはきちんとしなければならないと思います。総会は総会、会議は会議でやってほしいのです。額が何千円とかではなく、何億なのです。それも市から拠出しているお金を扱っているのですよ。ですから、遅くても5月いっぱいまでには終わらせるべきだと思います。それなのに、なぜ9月29日に監査が終わっていることになっているのか、それが私の中では疑問として残っています。そして、昨日の市長答弁にあった調査の対象です。中島氏と逮捕者が関わっていたというのであれば、紋別振興公社まで手を伸ばさないと市民の理解は得られないと思っております。これについて返答は要りません。次に、紋別タッチについて少し聞きたいと思います。紋別タッチは振興公社から促進協議会に移行されたと聞きましたけれども、今後はどの部分の支出になるのですか、エージェント対策ですか、お答えください。

答弁 観光連携室参事 髙橋博明

新年度の予算なのかなと思っております。新年度につきましては、また、協議会で事業の計画や規模などを検討した上で現在予算で計上しているエージェント対策の補助金などを活用するというようなことで対応してまいりたいと思ってございます。

質問 4番 保村幸二

紋別タッチは非常に評判がよかったのに、少なくなってきていると思うのです。関連するSNSを見ても紋別市に対する悪口がすごいのですよ。このように評判も落ちてきますので、きちんとダメージケアをしてもらいたいと思います。紋別市の評判が悪くなりますから、紋別タッチについては守っていただきたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。これで再質問は最後になります。宮川市長にお尋ねいたします。市政執行方針、市長の決意で閉塞感という言葉がありました。閉塞感というのは、感じ方はそれぞれだと思います。それは私も同感です。ただ、私の思う閉塞感というのは市役所の中だと思っています。詳しい人数は分かりませんけれども、3月いっぱいで辞められる方がたくさんいらっしゃるというお話を聞きました。もちろん入庁する人もいると思います。これは私が初めて言うのかどうかは分かりませんけれども、夢がないのです。辞めるという職員に聞くと、夢も希望もない、議会対応をしたくない、係長にも課長にもなりたくないと言う人が本当に多いのです。しまいには、あと何年かすると、議会対応できない自治体になるのではないかなと思って僕は不安でしようがないです。そして、これだけの人数が出入りするわけです。新しく何十人が入ってくるかは分かりません。16人が辞めて、20人が入ってくるのかな、数字を間違えていたらごめんなさい。でも、新しい庁舎がこれからできるのに、人が全然いないですよ。私は昭和の人間でして、スポ根の時代というのでしょうか、例えば、スポーツをやれば、走れ、水は飲むな、ウサギ跳びだです。ですが、そういう時代ではもうないのです。絶対にパワハラのない職場というのはないですよ。私も、ちょっと言った後、ああ、これ、パワハラだったかなとかと気にします。皆さんがどうかは分かりませんけれども、言ったほうは5分で忘れると思います。でも、言われたほうは一生残ると思いますね。今の皆さんはそれぐらい繊細なのですよ。雇い入れて、長い間、一兵卒でやっていくというのは本当に大変なことです。新庁舎になったときに人がいないなんていうことはないようにお願いしますが、宮川市長の見解をお聞かせいただき、私の再質問は終わらせていただきます。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

答弁になるかどうかは分かりませんけれども、今の日本の問題としては、少子高齢化、人口減少問題であり、特に労働力不足が問題となる中で、市はもちろん、いろいろな業界で人手不足になっていっていまして、町内会もそうです。ですから、従来の町内会の活動もできなくなってきています。そうしたことを受け、閉塞感というのか、危機感と言うのかは分かりませんけれども、そういうような時代の中、どこの企業や役所関係も大変苦労しているところであります。紋別市の農業は、昨年から大変厳しい状況にはなりましたけれども、それ以前までは大変順調な状況でありましたし、漁業も過去にないぐらいの水揚げ高で非常に景気がよかったところです。建設部門、建築部門についても、これまでにないぐらいの仕事量がありました。また、おかげさまで、紋別市のふるさと納税が、今年は160億円になるのか、170億円になるのか、全国の皆様からそれだけの支援をいただいています。これだけ豊かといいますか、好調なときはないはずなのですが、その反面、疲弊感を持っている、そういう時期になっているということであろうかと思います。その中で、その組織組織がどうやっていくかはありますけれども、パワハラで辞められるのか、どういうことかは分かりません。教育の問題なのかもしれませんが、私たちの小さいときは、親や先生にたたかれましたし、室に入れられたりしておりましたよね。それが今ならパワハラなのかと。子どもを育てるための教育ではなくて、パワハラなのか、その判断が本当にできない時代になってきています。そういうことを改めて考え直すというか、考えていかなければならない時代になってきていると思います。いろいろなものが本当に大きく変わっています。家に帰れば、親もそうですけれども、子どもは携帯やタブレットを見て、会話がほとんどないような状況になっています。しかし、それを元に戻す、元の時代に戻すということは恐らく不可能だと思います。そういう時代の中でどうしていくのか、これは、日本だけではなく、世界かもしれませんし、大きな課題だと思います。その反面、紋別にいてもいろいろな国の方と交流できるようになっています。そういう利点もありますので、それも含め、それぞれが考える時代ではないかなと考えています。役所でのパワハラについて言いますと、私が一番のパワハラになるのだろうと思うのですけれども、それでみんな辞めていったのか、それはそうでもないのではないかなというふうな思いがあります。多分、一つの会社で一生を終えるという時代ではないのです。これは役所もそうで、自分のキャリアを生かせるところへどんどんと移っていくというような時代になっているのではないのかなと思っています。ですから、役所としても、今のような部署の在り方や人の育て方でいいのか、例えば、専門職ということで福祉は福祉にするというほうがいいのかなど、組織の在り方も検討していかなければ人が集まってこないのではないかなという思いです。これはそれぞれの会社でもそうでしょうが、私どもの市役所でも職員に対する考え方を変える時代に来ているのではないかなと思っております。ついでに先ほどの空港の関係についてちょっと言わせていただきます。いろいろなことについては調査をしなければならないと思います。何年か前に全日空から6万人という一つの目安を示され、そうでなければ経由便かということについて提案をされたということがあります。それから六、七年がたっていますけれども、4万人台や5万人台ということで、目安には届いておりませんでした。そこで搭乗率の向上をもっと図っていかなければという危機感の中、いろいろなことを進めてきて、令和元年度には7万3,000人ほどまで行きました。しかしながら、コロナがあり、次の年は2万人台に落ちてしまいました。その中で利用者数を維持するにはそれぞれの関係機関が飛行機を飛ばしたいという気持ちでやってきたと思います。自分もそうですし、何とか飛行機を毎日飛ばさなければならないのだ、そういう気持ちで職員のみんなも頑張ってきた中、こういう事件が起きてしまったことで、非常に残念に思っています。ちなみに、今年は5万人台に乗るか乗らないかということであります。エージェント対策等、予算については皆さんにもいろいろとお考えはあろうかと思いますけれども、資金確保をしながら、振興公社、私どもの観光連携室、協議会、そうしたもろもろの機関で見直しをして、透明性を持った組織に早急に変えていかなければならないですし、そうして来年、再来年に向けてしっかりやっていかなければ本当に大変なことになってしまうのではないかなと思っております。そういう部分についてはしっかりやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ちょっと長くなってしまいましたけれども、私の考えを述べさせていただきました。

出典:紋別市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月10日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる