町の対応について

質問　島田辰彦

私は、障害者自立支援について、町長にお尋ねいたします。障害者の福祉を大きく変える障害者自立支援法が昨年 10 月に自民、公明両党の賛成で成立し、今年 4 月より実施となりました。しかし、障害者とその家族からは、応益負担の導入により「自立支援どころか自立破壊だ」との声が上がっています。しかも、制度の説明が十分でないことに加え、負担は 4 月からの実施にもかかわらず支給の決定や事業所との契約は 10 月という変則的なスケジュールに困惑しています。また、制度の実施後、この 3 カ月足らずの中で先行きを見失い、我が子を殺害するという報道もあります。また、従来利用していた福祉施設への通所中止や在宅支援の利用制限など、必要なサービスが受けられない事態が全国の中で起きております。そこで町長に質問いたします。その 1 点目には、こうした事態をもたらす自立支援法についての認識でございますが、ここで問題は、応益負担ゆえにサービス利用を断念せざるを得ない状況を生じさせないための、そしてまた断念した後の支援をどうするのかが大きな問題となってきますが、町の対応について伺いたいと思います。2 点目は、負担軽減措置についてでありますが、法には減免について記述されております。けれども、新たに所得認定を必要とし、資産調査を行うこととなっておりますが、このことについて町の対応をお尋ねいたします。制度開始時点での調査連の全国調査では、都道府県と市町村 849 自治体中、128 自治体が独自の軽減策をとらなければならないほど、この法律はいかに問題点が多いかを示しているのではありませんか。町としても、障害者、家族にとって何が必要なのかをはっきりさせる、そのためには実態調査をすべきと考えますが、いかがですか。3 点目には、障害区分認定についての対応をお伺いします。これも法で新たに組み込まれたものでありますが、コンピューターによる各 106 項目の一次判定では、知的障害者、精神障害者が適切に判定できるかが疑問視されています。サービスに大きく影響することでもあり改善が必要と考えますが、いかがですか。次に、4 点目として、医療に関してでありますが、新法により従来、身体障害者が受けていた更生医療は、他の育成、精神通院医療と一元化し、1 割負担となりましたが、北海道が従来から実施しています重度心身障害児医療との関係で、今後、町としての対応を伺いたいと思います。最後に、10 月の新体系実施を前にして、障害者施設、事業所から撤退する事態が生まれる中で、国は基盤整備に対し、責任を放棄して自治体に今年度中に障害福祉計画を作りなさいというだけであります。自立支援法になって、基盤整備が後退をさせてはなりませんが、町の基盤整備について伺い、再質問を留保して終わります。

質問　島田辰彦

私が本定例会において、障害者の自立支援についてお尋ねしたのは、先ほども言いましたように、従来の障害者への行政のサービスのあり方も含めて、これは措置制度の中で行われてきておりました。しかも所得の高い、低いはありますけれども、それなりの負担がありましたけれども、今度の新法は自治事務として各市町村にこの事業が委ねられて、しかも 1 割負担という応能から応益負担に転化されることによって、4 月の実施を前にしてですね、全国の調査機関が先ほど述べた八百数十自治体の中で、百数十自治体が独自の軽減策をとる、これはそれほどこの法律が問題を多くはらみながら準備のできないままに実施をしたところに、今、障害者と家族の間からも必要なサービスが受けられない、費用負担が大きい、いわば重度になるほど負担増が大きいことに変わりました。それで町長に改めて伺いたいのは、私も一障害者の点でお世話になっているわけですけれども、郵送でこのチラシと一緒に更生医療の手続をするようにという案内をいただきました。町長、これ私読みました。町長はどうですか。今度の自立支援法の中身、これを読んでも全然わかりません。書いてあるのは、こういうふうに変わるというのだけれども、何が一体どのように変わるのかということも含めてですね、当事者に説明がない。先ほど言いましたように、担当者もですね、この降って沸いたような法案、しかもごり押しして無理があるのにもかかわらず、障害者の実態も把握されていない中で、ごり押ししたものですから担当者の間からもですね、説明を受けてもよくわからない、こうした問題を抱えているから当事者には説明ができない、こういう状況なのです。ですから、浦幌においてはですね、今のところ施設から出るだとか、負担が大きいという声がそう聞こえないというのは、この法律の中身が知らされていないのですよ。それが一つ大きな問題だと思います。まだサービスの給付は、10 月からがほとんどですから、それに向けてですね、是非説明会、あるいは個々の対応をすると同時にですね、当事者の実態もきちっとつかんで 10月のスタートに向けて準備をしていただきたいなと思います。その点では、若干町長の法の中身についての認識は、これが触れている概要とほぼ同じ方向ですから、残念な点もあるのですが…。次は、資産調査についてなのですが、これも今回新たに導入された中身です。低所得者1、2、いわゆる 80 万以下の所得者については、これはいらないと思いました。減免が受けられると、これには書いておりますからいいのですが、ただそうした区分を設定したこと事態に私は問題あると思うのですが、例えばですよ、重度の障害者が今までそれなりのサービスを受けていた、ところが今度の制度の中でそれ相当の判定が出るかどうかというのは問題なのですけれども、一気にですね、負担増になって必要なサービスが受けられないという事態を招く恐れがあります。それとのかかわりで言えばですね、資産調査は、一つには基本的にはやるべき問題ではない。ただあるところでは、同意書なるものに判を押させて行政の方で資産、預貯金を調べると、こうしたところまでね、悪質に近いと思うのですが、そうしたことをやっているところもございますが、再度ですね、資産調査についての対応をもう少し具体的にお答え願いたいと思います。それから先ほども言いましたけれども、障害区分認定、コンピューターによる一次判定でいわゆるサービスの中身が判定されるわけですよね。障害者の程度を判定されるわけですよね。介護もそうだったのですが、90 何項目でしたか、これを一次判定でコンピューターにかける、その時に私もこれについて同じことを聞きました。やはりですね、コンピューターによる判定というのは、あくまでも機械的ですから、これに頼るというよりも、これをさらに審査会の方で十分一人一人について適切な審査をしていただく、そうした点では一次判定だけに頼らないということをすべきではないのかなというふうに思います。それからですね、私も基本的には障害者自立支援法で言うところの負担ですね、一律の応益負担に変わったわけですが、基本的にはこれは好ましくないというか、馴染まない、そのように思います。それでですね、是非、町長も障害者の問題については、やはりもう少し実態を認識する中で、国・道に向けてですね、法の中では見直しは 3 年に 1 回の 3 年後ということなのですが、今、問題が出てきているわけですから、それは 3 年待たずしてやはり改善を図っていく。このことはですね、小泉首相も国会の中で問題があれば見直しは図らなければならない、また法案を通す時に、附帯決議の中でそうしたことも触れられております。是非ですね、3 年後に見直すという立場ではなくて、現瞬間においてどういう問題が自治体として問われるのか、ということを真剣に受け止めて、この問題にあたってほしいと思います。若干、具体的な点も含めて質問したので、これは担当の方からご答弁いただきたいのですが、それともう一点付け加えます。法の中で、先ほど、町長は独自の減免制度はやらないということなのですが、法律では附帯決議にも書かれていますけれども、その必要性を認めて実施しなさい、非常に国会も国も無責任なのですけれどもね、事業を市町村に押しつけておいて、あとはやりなさい、このパンフもそうなのですが、詳しいことわからなかったら役場に聞きなさいという問題を自治体に押しつけている状況ですから、そういう附帯決議を生かしていくこともね、自治体の裁量ですから、是非ですね、その中で言っている障害者福祉法人、そこらでの減免が盛り込まれております。これは独自の減免と違いまして限界はあるのですが、ただこれはやはり早急にこの扱いを対応されたいと思うのですが、その中身も含めて担当課長の方でもし制度の中身について明確な部分があればご説明いただきたいと思います。

質問　島田辰彦

あまりにも悪法なので、質問したいことがいっぱいあるので、わからなくなって申し訳ありませんが、それほどですね、従来措置制度として積み上げてきたものが一気に崩された、そうした中で障害者の多くは負担増にやはり悲鳴を上げている、この辺はですね、今後浦幌においても個々の対応の中で出てくる問題だと思います。是非ですね、障害者を助けてやるという立場で考えられては困ります。やはり障害者ゆえに地域社会とのかかわり、就労含めてですね、そうした問題も抱えているわけです。ところが法律そのものは就労支援なんて言っているけれども、そうした方向にはなっていない。働いた工賃すらも出てこない、こういう状況なら共同作業所へ行く必要ないわけですよね。そうしたら社会とのかかわりだとか、本当の意味での自立を本人含めて願っているにもかかわらず、こうした仕打ちというのは、これは到底許されるものではない。そうした問題も町長、今後においてもひとつ受け止めた時にはですね、必要な対応は行政でしつつも、国に向かってはやはり根本問題を解決するためにですね、やはり政務活動の中で強く要請していってほしい、このように思いますが、最後に町長の決意も含めての答弁をいただきたいと思います。